平成20年度までの予算総額:8,400百万円
都市エリア産学官連携促進事業(一般型等)の事業を終了した地域のうち、特に優れた成果を上げた、都道府県等が、これまでの成果を活かした産学官共同研究を進め、地域イノベーション創出していくための事業計画を策定する。また、都道府県等が指定する中核機関が事業全体をマネジメントする。
具体的な事業内容は以下の通り
なお、地域の自立性を高めるため、地域の資金負担が必要なマッチングファンド方式を採用した。
都道府県又は政令指定都市(共同提案も可)
1地域当り 3年間
1地域当り 1年あたり2億円
(産学官共同研究費、研究会の開催など研究交流事業、コーディネータ人件費等)
特許出願件数(253件)については、当初の目標を達成するにいたらなかったが、事業化件数(304件)は達成している。
これまで実施してきた多くの地域で、産学官連携による事業化や特許出願等の成果が着実にあがっており、特許出願数については、平成18年度実績、平成19年度実績共に、各年度達成目標を下回るものの、事業化等件数については平成18年度達成目標の約1.46倍、平成19年度目標の約1.02倍と目標を上回っている。
平成17年度の「モデル事業」開始から、平成19年度で3年間を経過し、
以上のことから、「モデル事業」及び「成果重視事業」として3年間の事業を実施したことにより、当初の目的は達成されていると考えられ、20年度からは、成果重視事業を終了する。
成果重視事業としては、19年度で終了とするが、20年度以降においても事業継続地域について、引き続き成果の創出を図り、終了地域に対し、外部有識者による事後評価の実施や都市エリア産学官連携促進事業全体の事業評価も合わせて実施し、効率的・効果的な執行を図っていく。
-- 登録:平成21年以前 --