【成果重視事業】都市エリア産学官連携促進事業(発展型)

平成20年度までの予算総額:8,400百万円

●事業の概要等

1.事業概要

 都市エリア産学官連携促進事業(一般型等)の事業を終了した地域のうち、特に優れた成果を上げた、都道府県等が、これまでの成果を活かした産学官共同研究を進め、地域イノベーション創出していくための事業計画を策定する。また、都道府県等が指定する中核機関が事業全体をマネジメントする。
 具体的な事業内容は以下の通り

  • 大学等において、企業ニーズを踏まえた産学官共同研究を実施
  • 科学技術コーディネータや弁理士等のアドバイザーを配置
  • 企業ニーズと研究シーズをマッチングさせるための交流会を開催

 なお、地域の自立性を高めるため、地域の資金負担が必要なマッチングファンド方式を採用した。

(申請者)

都道府県又は政令指定都市(共同提案も可)

(実施期間)

1地域当り 3年間

(事業費)

1地域当り 1年あたり2億円
(産学官共同研究費、研究会の開催など研究交流事業、コーディネータ人件費等)

2.指標と目標

  • 本事業の実施による特許出願数:340件(累積)
  • 事業化等(商品化(試作品含む)、起業等)件数:251件(累積)

●事業の評価結果

1.有効性の観点

(1).目標の達成度合い

[実績]
  • かっこ内は目標数値
  • 平成17年度 特許出願数 29件かっこ49件)、 事業化等件数 71件かっこ36件)
  • 平成18年度 特許出願数 123件かっこ163件)、 事業化等件数 159件かっこ109件)
  • 平成19年度 特許出願数 253件かっこ340件)、 事業化等件数 304件かっこ251件)(件数は累積)

(2).上位目標のために必要な効果が得られたか

 特許出願件数(253件)については、当初の目標を達成するにいたらなかったが、事業化件数(304件)は達成している。

2.効率性の観点

アウトプット

 これまで実施してきた多くの地域で、産学官連携による事業化や特許出願等の成果が着実にあがっており、特許出願数については、平成18年度実績、平成19年度実績共に、各年度達成目標を下回るものの、事業化等件数については平成18年度達成目標の約1.46倍、平成19年度目標の約1.02倍と目標を上回っている。

3.総括評価と反映方針

 平成17年度の「モデル事業」開始から、平成19年度で3年間を経過し、

  • 1年目で当初設定していた目標値を達成したため、2年目に目標値を上方修正し、事業を実施した。特許出願数については、平成18年度実績、平成19年度実績共に、各年度達成目標を下回るものの、事業化等件数については平成18年度達成目標の約1.46倍、平成19年度目標の約1.02倍と目標を上回って達成しており、事業として、概ね目標を達成している。
  • これまでに弾力化措置(繰越明細等)を活用した実績がない。
  • 「モデル事業」及び「成果重視事業」の実施の経験を活かし、他の事業にもフィードバックし、現在では「都市エリア産学官連携促進事業(発展型)」に限らず、他の地域科学技術振興施策についても定量的な目標を設定し、年度毎に定量的な数値を含む実績報告により進捗状況を把握し、「知的クラスター創成事業」においては中間評価及び終了評価、「都市エリア産学官連携促進事業」については事業評価を実施し、PDCAサイクルに基づいて事業を実施している。

 以上のことから、「モデル事業」及び「成果重視事業」として3年間の事業を実施したことにより、当初の目的は達成されていると考えられ、20年度からは、成果重視事業を終了する。
 成果重視事業としては、19年度で終了とするが、20年度以降においても事業継続地域について、引き続き成果の創出を図り、終了地域に対し、外部有識者による事後評価の実施や都市エリア産学官連携促進事業全体の事業評価も合わせて実施し、効率的・効果的な執行を図っていく。

-- 登録:平成21年以前 --