平成21年度要求額：1,064百万円
（平成20年度予算額：515百万円）
（実践校の指定）（20年度）実践校数2,500校区から（21年度）4,000校区、（1学校区あたり指導者数3名から4名）
学校における地域スポーツ人材の活用人数
すべての小・中学校に地域スポーツ人材の活用がすすむよう、社会総がかりで学校を支援する体制を構築する。
本事業の効果は、指定された教育委員会における人材活用上の課題の解決が図られたかどうか、実際に活用された人材の人数の変化等について検証する。
多くの中学校では部活動の指導者不足が深刻な状況である。その要因として考えられるのは、教員数の減少や高齢化の進展、練習・引率及び大会運営等の負担が大きいこと、生徒の指導に対するニーズが高度で専門的になっていることなどである。また、平成18年度に行われた教員の勤務実態調査では、中学校の教員にとって部活動指導のための残業時間が長くなっていることが明らかになった。このような状況を改善するためには、学校外の地域のスポーツ人材を積極的に活用し、生徒の指導ニーズに応えるとともに、教員の負担を軽減することが必要である。
また、学級担任が全ての教科を担当する小学校においては、特に、高学年で指導内容が高度化するために、個に応じた指導の必要性も高くなり、児童の関心・意欲にあった体育指導が困難と感じる教員が少なくない。児童生徒の体力が長期的な低下傾向にある中、児童生徒の運動する意欲をより一層培うためには、発達段階に応じて、教員の指導を補助できる地域のスポーツ人材とともに指導していくことも必要である。
以上のことから、学校体育への地域スポーツ人材の活用を促進し、学校体育の活性化を図るためには、本事業の拡充が不可欠である。
都道府県教育委員会等が中心となり、域内の学校への地域スポーツ人材の活用の趣旨や効果を啓発していくことにより、地域スポーツ人材の活用する気運が高まり、すべての小・中学校において地域スポーツ人材の活用ができる体制を構築するという目標を達成することができると見込まれる。
また、本事業の実施により、地方自治体が抱える地域スポーツ人材活用上の課題の解決が図られ、より一層の人材活用がなされることも期待される。
平成21年度においては、4,000中学校区に地域スポーツ人材を派遣するとともに、派遣前の研修の在り方、顧問教員等との連携の在り方などの研究成果が期待できる。
本事業の予算規模（1,064百万円）に対して、アウトプットとして、4,000中学校区に地域スポーツ人材を派遣することを通して、各都道府県における地域スポーツ人材活用上の課題の解決、優れた取組の実施が図られ、さらには派遣校以外の学校にも外部人材活用の効果が波及することを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
本事業を国が実施しない場合には、各地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差を生じたり、優れた成果を普及することができなかったりなど効率的な全国的な取組が期待できない。
また、国の委託事業として行うことにより、各都道府県が全国連絡協議会や事例集等を通じて、より一層の人材活用の効率的な促進という効果も期待できる。
-- 登録：平成21年以前 --