平成21年度要求額：988百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
中学校で新たに必修とした「武道」と「ダンス」の円滑な実施を図るため、地域の指導者、団体等の協力、地域の武道場等の活用を通じて、必修化に向けた学校における「武道」と「ダンス」の指導の充実を図る。
平成21年度においては、940校（各都道府県20校）において実践する。
武道及びダンスについては、これまで選択であったが、新たに必修となったことから、武道とダンスの指導者・施設・設備の確保が必要となってくる。そのためには、学校単独で確保することのみならず、地域の資源を有効活用する必要がある。例えば、地域の指導者の活用などにより、生徒により高い技術的指導をすることができると同時に教員の指導力を向上させることができる。地域の武道場などを活用することで、学校に武道場が無い場合にも効果的な指導が行うことができる。さらに、各都道府県が全国連絡協議会等で実践校における取組について情報交換を行い、一層の成果の普及を図る必要もある。
以上のことから、武道及びダンスの円滑な実施を図るためには、本事業の実施が不可欠である。
平成20年3月に学習指導要領を改訂し、武道とダンスを必修化したことを踏まえ、平成21年度から940校で本事業を実施することにより、新たに必修とした2領域について、地域と連携した指導手法を蓄積し、事業の成果を全国に普及することで、すべての中学校で様々な形態で武道・ダンスが実施できるようにすることができる。
本事業における940校の実践校において、新たに必修となった2領域（武道・ダンス）の年間指導計画の作成、単元計画、地域と連携した指導体制などの研究成果が期待できる。
本事業の予算規模（988百万円）に対して、アウトプットとして、各都道府県で武道・ダンスのそれぞれ10校、計20校（全国で940校）が先進的に取り組むことにより、年間指導計画の作成、単元計画、地域と連携した指導体制などの研究成果を蓄積することができ、各都道府県における武道・ダンスの指導上の課題の解決が図られ、さらには他校にもその成果が波及し、すべての中学校で武道・ダンスの指導が行われるようになることから、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
本事業は国の委託事業で行うことによって、1つの地方自治体による効果的な手法を広く全国に周知し、他の地方自治体が同様の手法を実施することによる波及効果を期待している。また、地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差を生じることのないようにする必要もある。
したがって、本事業は国による関与が必要である。また、国の委託事業として行うことにより、各都道府県が、全国連絡協議会での情報交換等を通じて、より一層の成果の普及という効果も期待できる。
-- 登録：平成21年以前 --