63．私学助成の充実（拡充）

・私立大学等経常費補助

　私立の大学、短大、高等専門学校における教育及び研究に係る経常的経費に対する補助

・私立高等学校等経常費助成費等補助

　都道府県が行う私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の経常費助成に対し、その経費の一部を補助

・私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助等

　私立大学等における教育研究装置、施設整備等に対する補助

・私立高等学校等施設高機能化整備費補助等

　私立高等学校等における施設整備等に対する補助

（参考）私立学校の経常的経費に占める国庫補助割合の推移

• 私立大学等　平成14年度　12.2パーセント、平成15年度　12.1パーセント、平成16年度　11.9パーセント、平成17年度　11.7パーセント、平成18年度　11.5パーセント
• 私立高校等　平成13年度　4.9パーセント、平成14年度　5.2パーセント、平成15年度　5.3パーセント、平成16年度　5.4パーセント、平成17年度　5.5パーセント

教員一人当たりの学生数

• 大学等　平成19年度　9.0人（対前年度比　95.6パーセント）
• 高校等　平成19年度　12.2人（対前年度比　98.2パーセント）

定員超過率が150パーセント超えるものの割合

• 平成19年度　0.54パーセント（前年度　0.65パーセント）

教育研究費依存率

• 大学等　平成18年度　61.4パーセント（前年度　60.2パーセント）
• 高校等　平成18年度　44.5パーセント（前年度　44.4パーセント）

私立大学の図書の蔵書数

• 平成18年度　約173百万冊（対前年度比　102.9パーセント）

アウトプット

  私立学校における教育研究条件の維持向上、私立学校の経営の健全性が高まること、私立学校に在学する学生・生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減、といった効果が見込まれる。

事業スキームの効率性

　私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を拡充することは、これまで以上に私立学校の経営の健全性に寄与し、教育研究条件の維持向上や就学上の経済的負担の軽減に繋がるため、効率性の観点から妥当である。