平成21年度要求額：402百万円
（平成20年度予算額：223百万円）
上記の事業目的のとおり、地域・学校における外国人児童生徒の受入体制の整備を推進するため、都道府県教育委員会を中心に以下の取組等を実施。
公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合。
公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合について85パーセント以上を目指す。
毎年度当課で実施している「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」で把握する。
当該事業は、就学前の外国人の子どもへの初期指導教室（プレクラス）の実施や学校での日本語指導の補助、外国語の分かる人材の配置等を行うものであり、達成目標（2−9−2）の実現のために必要不可欠である。
また、これまで主に市町村教育委員会を主な実施主体として本事業を実施してきたが、外国人児童生徒数やその在籍校数の増加等により、より広域的な問題となってきていることから、平成21年度は、主な実施主体を都道府県として事業を実施していくこととし、日本語指導が必要な児童生徒が200人以上在籍する都道府県数と同数の20地域に委嘱することを予定している。
本事業は平成19年度から開始し、地域における外国人の子どもの就学支援や学校における日本語指導、適応指導の充実を図るためのモデル事業として実施しており、他の外国人児童生徒教育の関連事業と相まって、公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合が85パーセント以上となることを目指している。
平成19年度においては、この割合が83.5パーセントとなっており、より一層の事業内容の充実や効果的な事業の実施を図り、平成21年度には、目標である85パーセント以上を達成することを目指す。
平成20年度までに38の地域において本事業を実施しているが、平成21年度は、20地域の都道府県を主な実施主体としてより広域的に事業を実施するとともに、事業の内容に、都道府県レベルで事業の成果の普及を図るためのフォーラムの開催や、就学促進員の配置等の取組を新たに加える予定である。
外国人が集住している地域において外国人児童生徒教育の先進的な取組を実施することにより当該地域における取組を支援できるとともに、その取組事例やノウハウを全国に提供することによりこれらの取組を効率的に普及させることを見込むと、本事業のインプット（予算規模402百万円）とアウトプットの関係は適切である。
本事業は、外国人の子どもの就学支援や学校での適切な指導体制の構築のための先導的なモデル事業を実施し、その優れた事例を収集し全国に普及することにより、外国人児童生徒教育の全国的な水準の向上を図ることを目的としている。したがって、このような事業は都道府県や市町村では実施が難しく、国において実施しなければならないと考える。
-- 登録：平成21年以前 --