平成21年度要求額：127百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
「キャリア教育実践プロジェクト」を通して得られた具体的な課題は、以下の通りである。
本事業は、キャリア教育を効果的・効率的に実施することが困難な地域のうち、上記1つ以上の課題に対する解決策を模索・実践することによって、特段の効果が期待できる地域を選定・支援する。
具体的には、政令指定都市・中核市・特例市の人口20万人以上を有する市、離島・山間部等の僻地を抱える市町村（複数の市町村を含む）等、地域の規模・性格が異なる3地域を1県において選定し、各地域が、上記の課題に対する対応策を計画・実践することによって、解決策を模索する。
これらの取組を、12県において実践した結果、提示された課題解決型のキャリア教育地域モデルを、国が開催するワークショップを通して、課題を共有する地域に情報提供した上で、普及・定着を図る。
なお、本事業において選定した1県3地域（12県36地域）における実施計画は以下の通りである。
その後、平成24年度においては、キャリア教育地域モデルを提示し、全国の地域へ普及・啓発を図る。
本事業の効果は、12県（36地域）において、それぞれのキャリア教育地域モデルを提示できたかどうか、モデル地域内の児童生徒、教員、事業所等の意識がどのように変容したかにより把握する。
児童生徒が勤労観・職業観を身に付け、自己の進路を主体的に選択・決定できる能力を育むためには、児童生徒の発達段階・学校種に応じた組織的・系統的なキャリア教育を効果的・効率的に実施することが必要である。
しかし、学校が置かれる地域の規模・性格によっては、キャリア教育を効果的に実施することが困難な課題を抱えており、国が、これらの課題に対する解決策（モデルケース）を示し、全国に普及・定着させることが必要であると考える。
本事業において指定した12県（36地域）が、それぞれの3カ年の実施計画（計画・実施・課題の検証・解決方法の実施）を通して、キャリア教育を効果的・効率的に実施することが困難となっている原因（課題）に対する解決策を見いだすことが見込まれる。
全国12地域で、小・中学校等の発達段階を通じた組織的かつ総合的なキャリア教育プログラムを実施する。
学校を中心とした市町村等の地域ぐるみでのキャリア教育の普及・定着を図るため、キャリア教育の課題に対応し、学ぶ意欲の向上等特段の効果が期待される市町村のモデルを構築すること、その成果を全国の学校に普及させることは、事業の目的に照らして最も合理的である。
本事業は、国としてのモデル事業で行うが、都道府県ごとの事業として実施した場合、各地域のみの取組に終始し、全国的な普及効果が期待できないと考える。
-- 登録：平成21年以前 --