平成21年度要求額：15,241百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
本事業は、都道府県が新学習指導要領の先行実施に伴う授業時数の増等に対応するために配置した非常勤講師について、国が所要経費の3分の1を補助するものである。
新学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面的に実施することとしているが、平成20年度中に新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図った上で、平成21年度から算数・数学、理科を中心に先行して実施することとしている。
この点について教育振興基本計画において、「授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、教職員定数の在り方、算数・数学、理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配付などの教育を支える条件整備について検討する。」とされており、新学習指導要領の本格実施までの移行期間中における授業時数の増等に対応するため、非常勤講師を配置することにより、授業に支障が生じることなく新学習指導要領の円滑な実施を図る必要がある。
各都道府県は、新学習指導要領の本格実施までの移行期間中における授業時数の増等に対応するため、非常勤講師を配置することにより、授業に支障が生じることなく新学習指導要領の円滑な実施を図る必要がある。
平成21年度内に11,500人程度（週40時間換算）の非常勤講師が配置されることにより、新学習指導要領の円滑な実施を図られる。
本事業の予算規模（15,241百万円）に対して、アウトプットとして全国に11,500人程度（週40時間換算）の非常勤講師が配置されることを通して、新学習指導要領の円滑な実施を図られると見込まれるため、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
本事業は義務教育の条件整備の一環であることから、地方の実情を踏まえつつ全国的な普及、向上を図る必要があり、国の事業として実施するが、地方自治体の事業として実施するとした場合には、自治体の財政状況に左右されるなど教育の質に格差が生じうる。
-- 登録：平成21年以前 --