平成21年度要求額:478百万円
(平成20年度予算額:−百万円)
子どもの健やかな成長のための基本的生活習慣の確立を図るために、平成20年度に国が普及モデル(複数)を作成し、モデル案を提供したうえで、
事業達成年度の平成22年度までに、については94地域、
については、14地域で実施予定。
指標の達成のほか、基本的生活習慣が重要であると言う認識が8割を上回ることを目標とする。
各地域において普及モデルを実践し、アンケートを活用する。
これまで3年間行われてきた「子どもの生活リズム向上プロジェクト」における調査研究(先進地域、乳幼児)においては、選ばれた各地域において、それぞれの工夫による取組が行われるとともに、個々の主体が周辺地域に取組状況を周知することにより、近隣地域が取組を認知するとともに、取組の結果について評価した結果を報告書にとりまとめることとされてきた。
しかしながら、この場合、各地域での取組について、横断的な、類型毎の分析等が欠けるため、その取組を通じた検証結果が限定的なものとなっていた。
このため、これまで行われてきた「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において取り組まれてきた実践事例をもとに、事業最終年次である20年度中に、各地域の取組の類型化・分析を行い、21年度以降、これをもとにした普及モデルを設定し、全国47地域においてその実践を行うとともに、その実践結果の検証を行う必要がある。
平成20年度まで文部科学省が実施した「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において,各地域において、子どもの生活リズムを向上させるための地域ぐるみの取組を実践し、実践地域における事例の分析や効果の検証等を行ってきている。
これまで行われてきた成果をもとに、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」の事業最終年次である20年度中に、その取組の類型化・分析を行い、21年度以降、これをもとにした普及モデル(複数)を設定し、全国47地域においてその実践を行うとともに、その実践結果の検証を行うことにより、子どもの生活習慣づくりのための地域における効果的な取組の推進を図ることができ、各地域や家庭で取組が促進されるものと見込まれる。
本事業では,これまで「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において各地で実践された取組の中でも特に効果的である取組を普及モデル(複数)とすることとしており、各地域では、そのモデルの中から地域に応じた効率的なモデルを取り入れて行うことから、効果的・効率的に事業目的が達成されるスキームとなっている。
代替手段としては,各地域単独でモデルを限定し取組を行うことが想定されるが、本事業では、これまでの「子どもの生活リズム向上プロジェクト」を横断的に分析・評価したうえで、モデルを設定し、それをさらに地域で実践し検証することとしているため、より効果的な取組を行われることが見込まれる。
-- 登録:平成21年以前 --