（基準年度：17年度・達成年度22年度）
児童生徒や保護者からの尊敬と信頼を得られるような優れた資質能力を有する教員を養成・確保するとともに、能力と実績に応じた評価と処遇を行うことを通じて教員のやる気と能力を引き出す。
初等中等教育局教職員課（大木 高仁）
初等中等教育局初等中等教育企画課（常盤 豊）
各達成目標の平均から判断（S＝4、A＝3、B＝2、C＝1として計算）
教員免許更新制導入の取組を通じて大学と各教育委員会の連携が深められたことから、本目標は想定通り達成された。
講習開設者である大学等及び免許管理者である教育委員会の体制が概ね順調に整備されたところであり、本目標は想定通り達成された。
予定した報告書がとりまとめられたところであり、本目標は想定通り達成された。
平成19年度末までに、全都道府県教育委員会・指定都市教育委員会において、新たな教員評価システムが試行又は実施されたところであり、本目標は想定した以上に達成された。
総合評価 A
教育基本法第9条において、教員は「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」とされ、そのため「その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」と規定されている。
また、教員を取り巻く社会状況が急速に変化し、学校教育が抱える課題も複雑・多様化する現在、教員には、不断に最新の専門的知識や指導技術等を身に付けていくことが重要となっている。
以上のことから、魅力ある優れた教員の養成・確保のための取組は引き続き実施する必要がある。
魅力ある優れた教員の養成・確保は、都道府県等教育委員会や教員の取組と併せて効果が表れる性質のものであるが、本事業の実施により、学校教育が抱える課題の複雑・多様化に対応した、かつ、不断に最新の専門的知識や指導技術等を身に付けるための取組であることから、目指す効果が得られるものと判断した。
本事業の実施により、1教員免許更新制に関する12回の説明会の実施や、パンフレット等の作成・配付、2教員免許管理システム、教員研修評価・改善システム、学校の組織運営、に係る調査研究、を実施した。
本事業の実施により、1教員免許更新制に関する取組の促進や、教育委員会と大学間、大学間、地域間において、連携が促進、2各調査研究結果の、各都道府県教育委員会等への情報提供により、施策を実施が促進、することが期待される。
本事業における取組は、制度設計に資するものや都道府県教育委員会や大学等の取組を促すものである。
以上より、事業の波及効果が認められ、効率性の観点から妥当である。
これまでの取組を引き続き推進。
大学における教員養成、現職研修や免許状更新講習を改善・充実していくためには、教育委員会と大学の連携が重要であり、引き続き、教員の資質向上連絡協議会を実施するなどにより、教育委員会と大学の連携協力を支援していくことが重要。ほぼすべての教育委員会において大学との連携が図られていると認識しているが、今後は、各教育委員会と大学間において連携の在り方について、さらに改善充実を図る段階にあると考えられ、引き続き本施策を実施していく予定。
講習開設者である大学等及び免許管理者である教育委員会の体制が概ね順調に整備されたことより、平成20年度は免許状更新講習の内容等の充実や免許管理システムの円滑な稼働のための取組を進めていく予定。平成21年度については、免許更新制の円滑な実施に向けて、大学等、教育委員会、更新対象者に対する取組を検討。
なお、平成20年度機構定員要求へ反映済みである（初等中等教育局教職員課を改編し、教員免許企画室を立ち上げ、さらに4人増員した）。
平成19年度は教員研修の実際的な評価・効果測定手法等及び評価・改善システムのモデルが予定どおり開発された。開発したシステムは、平成20年度に各教育委員会での教員研修の評価・改善の取組みに資するよう、都道府県教育委員会等へ提供する。
平成19年度末までに、全都道府県教育委員会・指定都市教育委員会において、新たな教員評価システムが試行又は実施されたことを踏まえ、平成20年度以降は、公務員制度改革の動向を見ながら、引き続き制度の改善を促すとともに、その評価結果を給与等の処遇へ適切に反映するよう各教育委員会の取組を促す。
教員免許更新制の円滑な実施や、指導が不適切な教員に対する人事管理システムの厳格な運用に取り組むとともに、教員評価や現職研修の推進、ICT指導力の向上のための取組などを通じて、教えるプロとしての教師の資質向上に取り組みます。
教育基本法第9条は教員の使命や職責、待遇の適正等に加え、教員の養成と研修の充実等について新たに規定している。意欲をもった優秀な人材が、教師という職業に魅力を感じ、教職に就くようになるためには、教員の勤務の実態を踏まえた適切な処遇とメリハリのある給与体系の実現や教員評価の処遇への反映などの教育条件の整備とともに、教員の養成や研修の改善が求められる。
この点、平成19年6月に成立した教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律において、教員免許更新制が導入された。教員免許更新制により、教師に必要な最新の知識・技能を習得し、教師として自信をもって教壇に立つことが期待される。
また、教材研究や授業研究、教師同士の相互評価といった取組は、教師の資質の不断の向上にとって極めて重要である。前述のとおり、各地の教育センターがこのような取組を支援することが求められる。
なお、社会の激しい変動や学校教育が抱える課題の複雑化・多様化等の中で、教師に対する揺るぎない信頼を確立していくためには、大学における養成段階が重要であることは言うまでもない。まず、教員養成大学・学部をはじめとする大学が、子どもたちの思考力・判断力・表現力等をはぐくむための観察・実験やレポートの作成、論述といった体験的な学習や知識・技能を活用する学習活動を重視するといった学校教育の改善の方向性や動向を十分に踏まえる必要がある。その上で、学部段階で、教師として必要な資質・能力を身に付けさせ、今回創設された「教職大学院」では、より高度な専門性を備えた力量のある教師を養成することが求められる。大学は、このような使命を十分自覚し、国民や社会の要請に応える必要がある。
なお、教員養成大学・学部は、附属学校も含めて、効果的な指導方法についての研究成果などに基づいて、相互の交流等を通じた継続的な学校への支援が求められるとともに、特に市町村教育委員会の指導力の向上にも大きな役割を果たすことが期待される。
…教員の質が教育再生の鍵を握っています。教員免許の更新制を導入し、適正な評価を行います。…
「第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（平成19年9月10日）」
…良き教師を確保するため、メリハリのある教員給与体系を実現するとともに、教員免許更新制の円滑な実施に取り組みます。…
教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・徳育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、学校のICT化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。
学校の責任者である校長をはじめ管理職等の資質向上のための研修や，重要課題について指導的役割を担う教員等に対する研修を推進する。また，初任者研修の効果的な運用をはじめとする教育委員会の行う教職員研修の充実に向けた取組を促す。
教員免許更新制の実施に向けた準備に着実に取り組むとともに，平成21年4月の制度開始後は，円滑に実施されるよう，周知等必要な取組等を行う。
学校教育に対する信頼を確保し、教員の資質を向上させるために、教員評価に関する取組を促す。
なし
達成目標2‐7‐4について、将来新しい教員評価システムに係る体制整備が完了した段階で教員の能力と実績に応じた評価と処遇が行われているかどうかを捉える指標を検討すべき。
各地域における教員の養成・採用・研修の各段階を通じた取組を充実し、教員の資質能力の向上を図るため、各都道府県・指定都市教育委員会と大学との連携を推進する。
（基準年度：19年度・達成年度：23年度）
| 判断基準 | 大学と連携している教育委員会の割合 |
|---|---|
|
平成15年以降、各都道府県・指定都市教育委員会と大学との連携に関する指標としては、「大学と連携している教育委員会が9割以上であること」を目標として、本事業の進捗状況を評価している。
平成19年度においては、中央教育審議会教員養成部会において教員免許更新制の円滑な実施のために、大学と教育委員会等の適切な連携が期待されることが報告（教員免許更新制の運用について（報告）（平成19年12月25日））されていることもあり、文部科学省としては、教員免許更新制に係る説明会の場等で大学と教育委員会の連携を促した。また、平成20年4月1日における改正教育職員免許法施行規則等の施行通知においても、両者の適切な連携を促している。
また、教職課程の質的向上を図るため、17課程認定大学に実地調査を行った。その調査結果は、中央教育審議会教員養成部会での審議の上、平成20年度に各都道府県教育委員会等に情報提供する予定である。
教員免許更新制の運用について（報告）（平成19年12月25日中央教育審議会教員養成部会）
免許更新制の円滑な実施に向けて、各地域において、講習の開設主体である大学、免許管理者であるとともに多くの教員の任命権者である都道府県教育委員会、知事部局の私学担当、私学関係者、市町村教育委員会その他関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、これらの者の間で、講習の開設予定や受講対象者数等についての相互の情報提供をはじめとした適切な連携が図られることが期待される。加えて、更新制の円滑な導入のため、各大学等において講習の試行が行われることが期待されるが、国により、各大学等の取組みに対する適切な支援や、この試行のための講習の受講に対する必要な配慮がなされることが望まれる。
免許更新制の円滑な実施に向けて、各地域において、講習の開設主体である大学、免許管理者であるとともに多くの教員の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、知事部局の私立学校担当、私立学校関係者、市区町村教育委員会その他関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、これらの者の間で、講習の開設予定や受講対象者数等についての相互の情報交換をはじめとした適切な連携が図られることが期待されること。この場合において、大学と大学が所在する市区町村等との間における積極的な連携も推奨されるべきものであること。
| 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 教員養成改革モデル事業及び教職課程の事後評価機能の導入に係る調査研究の進捗状況 | 53.3 | 62 | 85 | 87.1 | −（注1） |
（注1）平成19年度においては、「教員の資質向上連絡協議会」としては、大学と教育委員会との連携のための施策としては行っておらず、「教員の資質向上連絡協議会」事前アンケートはとっていないが、中央教育審議会教員養成部会報告に基づく周知・促進や、大学及び教育委員会の担当者の連絡先共有を図った。また、免許状更新講習プログラム開発委託事業について採択された101大学等のうち、89大学等において、教育委員会と連携することが計画されている。平成20年4月においては、教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について（通知）において、大学と教育委員会の連携を促進しているところ。
資料：「教員の資質向上連絡協議会」事前アンケート
平成15年以降、各都道府県・指定都市教育委員会と大学との連携を促進する観点から、それを測る指標として「教員の資質向上連絡協議会」事前アンケート結果における「大学と連携している教育委員会数」を設定し、本事業の進捗状況を評価しているところ。
A
平成19年度においては、「教員の資質向上連絡協議会」としては、大学と教育委員会との連携のための施策としては行っておらず、「教員の資質向上連絡協議会」事前アンケートはとっていないが、教員免許更新制について、中央教育審議会教員養成部会報告に基づく周知・促進や、大学及び教育委員会の担当者の連絡先共有を図った。また、免許状更新講習プログラム開発委託事業について採択された101大学等のうち、89大学等において、教育委員会と連携することが計画されている。平成20年4月においては、教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について（通知）において、大学と教育委員会の連携を促進しているところであり、ほぼ全ての都道府県において、大学と教育委員会の連携のための取組が実施もしくは模索されていることから、概ね目的は順調に進捗していると判断する。
大学における教員養成、現職研修や免許状更新講習を改善・充実していくためには、教育委員会と大学の連携が重要であり、引き続き、教員の資質向上連絡協議会を実施するなどにより、教育委員会と大学の連携協力を支援していくことが重要である。なお、ほぼすべての教育委員会において大学との連携が図られていると認識しているが、今後は、各教育委員会と大学間において連携の在り方について、さらに改善充実を図る段階にあると考えられ、引き続き本施策を実施して行く予定である。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
| 教員の資質向上連絡協議会の開催 ［1百万円］ |
大学及び教育委員会相互の連携、協力を図るために、教員の養成・採用・研修等に係る諸問題について協議を行う。 | 各大学に対して情報が周知され、取組の推進への理解が進んだ。 | 引き続き実施 |
| 教員養成課程の質的向上推進事業 ［30百万円］ |
課程認定大学に対する実地調査を実施するとともに、事後評価の基準等の体制整備により、教職課程の質的水準の向上を図る。 | 計17課程認定大学に対して実地調査を実施し、個別に指摘事項はあるものの概ね教職課程の認定基準を満たしていることを確認したことに加えて、教職課程の事後評価の評価指標作成のための調査研究結果が得られた。 | 引き続き実施（実地調査のみ） |
| 教員資格認定試験等 ［169百万円］ |
教員資格認定試験等を実施する。 | 小学校教諭二種免許状、特別支援学校自立支援活動教諭一種免許状、幼稚園教諭二種免許状を取得するための教員資格認定試験等実施した。 | 引き続き実施 |
教員が最新の知識技能を修得することを目的として実施される教員免許更新制が、平成21年度より円滑に導入できるよう、全ての都道府県において体制を整備する
（基準年度：19年度・達成年度：22年度）
| 判断基準1 | 平成20年度実施の免許状更新講習プログラム開発委託事業への取組がなされている都道府県数 |
|---|---|
|
| 判断基準2 | 教員免許管理システム開発に取り組んだ都道府県教育委員会数 |
|---|---|
|
平成19年6月に改正教育職員免許法が成立し、平成21年度に教員免許更新制が円滑に実施されるためには、本年度中にできるだけ多くの都道府県教育委員会及び大学等に対して、制度の周知を図り、受け入れ態勢の整備を促す必要があること、教員免許更新制の導入に係る体制の整備のための達成目標を図るための平成19年度の指標としては、平成20年度に実施する免許状更新講習プログラム開発委託事業への取組がなされている大学が所在する都道府県数、及び、平成19年度教員免許管理システム開発に取り組んだ都道府県教育委員会数とし、「全都道府県で取り組まれていること」をS評価とした。
平成19年度において、教員養成・免許制度改革推進事業の実施により、教員免許更新制の制度理解や教員免許管理システムの仕様策定及びその理解が進んだ。その結果、免許状更新講習プログラム開発委託事業への取組がなされている大学等が所在している都道府県数は46都道府県（計101大学の申請）、さらに応募した大学等のうち通信教育及びインターネットを活用して全国的に事業を実施できるものも含まれることから、着実に免許状更新講習プログラム開発委託事業への取り組みがなされているものと判断する。なお、平成19年度において事業への応募等の取組が見られなかった1県については、平成20年度に実施する予備講習を実施するための準備しているところであり、平成21年度に向けた体制整備は着実に進むと考える。
また、平成19年度に教員免許管理システム開発に取り組み、免許管理者として教員免許更新制への対応を進めている都道府県教育委員会は、全47都道府県教育委員会であり、体制整備が十分に進捗しているものと判断する。
| 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年度免許状更新講習プログラム開発委託事業に応募した大学が所在する都道府県数 | 46 （通信教育等も実施） |
||||
| 免許管理システム開発補助金を申請した都道府県教育委員会数 | 47 |
文部科学省調べ
平成19年度の指標としては、教員免許更新制への取り組みを広く促進する観点から、平成20年度に実施する免許状更新講習プログラム開発委託事業への取組がなされている大学が所在する都道府県数、及び、平成19年度教員免許管理システム開発に取り組んだ都道府県教育委員会数とした。
A
各都道府県において、大学等及び都道府県教育委員会が着実に教員免許更新制に係る事業を実施していることから、概ね順調に進捗しているものと判断するが、1県において免許状更新講習プログラム開発委託事業の応募がなかったことからAの評価とした。ただし、その1県についても平成20年度に実施される予備講習に指定していることから、事業の進捗に特段の支障はないと考える。
平成19年度においては、免許状更新講習プログラム開発委託事業への取組や教員免許管理システムの整備への取組が着実に進捗しており、さらに、平成20年度においても、免許状更新講習プログラム開発委託事業による免許状更新講習の試行実施状況や、教員免許管理システムの整備が着実に進捗していることから、引き続き平成21年4月の免許更新制の円滑な実施に向けて体制整備が万全となるよう、平成20年度までの成果を活用しつつ、免許状更新講習の内容の充実や免許管理システムの円滑な稼働のための取組を進めていく予定。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
| 教員養成・免許制度改革推進事業［189百万円］ | 教員免許管理システム導入のため、現状の教員免許状の管理状況を調査し、免許更新制の対応が可能なシステムの要件等を検討する。 また、都道府県教育委員会等や大学等に対して、教員免許更新制を説明する。 |
教員免許管理システム導入に向けた調査研究については、免許状の管理方式やシステムの構成が明らかになり、調査研究結果が都道府県教育委員会に理解された。 また、教員養成・免許制度改革広報事業については、都道府県教育委員会等や大学等に対して教員免許更新制を説明し、理解を得た。その結果、教員免許更新制に対する取組が促進された。 |
廃止（免許更新制の広報については、別事業として実施。） |
国において、研修を効果的に実施するための教員研修評価・改善システムを開発・提供することにより、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会において、教員研修評価・改善システムを活用した研修が実施されることを促進する。
（基準年度：18年度・達成年度：22年度）
| 判断基準 | 教員研修の実際的な評価・効果測定手法等及び評価・改善システムのモデルの研究開発 |
|---|---|
|
平成19年度においては、教員研修の実際的な評価・効果測定手法等及び評価・改善システムのモデルの研究開発を委託実施し、予定した報告書がとりまとめられたところであり、本調査研究が計画どおり進捗していると判断。
委託先の5団体においてそれぞれ教育委員会と連携して、教員研修を評価して改善するためのシステムのモデルの開発が行われた。具体的には、研修の目標達成のための基準、基準への到達度の測定とそのためのデータの収集方法、これらシステムの導入・運用方法等について、モデルが示された。
| 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 教員研修評価・改善システム開発事業 | （注2） | （注3） |
平成19年度は教員研修評価・改善システム開発事業の2年目であり、本事業が着実に進行させるためには、教員研修の実際的な評価・効果測定手法等及び評価・改善システムのモデルの研究開発を完了させることが必要であり、研究開発状況を指標として設定した。
A
平成19年度においては、教員研修の実態及び研修の評価・測定効果等の実態に関する調査研究を委託実施し、予定した報告書がとりまとめられたところであり、本調査研究が計画どおり進捗していると判断。
平成19年度は教員研修の実際的な評価・効果測定手法等及び評価・改善システムのモデルが予定どおり開発された。開発したシステムは、平成20年度に各教育委員会での教員研修の評価・改善の取組みに資するよう、都道府県教育委員会等へ提供する。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
| 教員研修評価・改善システム開発事業（66百万円） | 教員研修を評価して改善するため、研修の目標達成のための基準、基準への到達度の測定とそのためのデータの収集方法、これらシステムの導入・運用方法等について、モデルが示された。 | 左記の研究課題について、各5団体に委託して実施した。 | 予算を必要とする事業が終了したことから、成果の普及を図っていく予定としている。 |
評価システムの改善・運用を積極的に進めることにより教員の能力と実績に応じた評価と処遇が行われるようにする。
（基準年度：18年度・達成年度：公務員制度改革の動向を見ながら検討）
| 判断基準 | 新しい教員評価システムが既に試行又は実施されている都道府県・指定都市教育委員会の割合 |
|---|---|
|
平成19年度においては、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価され、それが配置や研修、給与などの処遇に適切に結びつけられる評価システムを実現するなど、学校の組織運営の改善に係る取組を進めるため、平成18年度に引き続き、各都道府県教育委員会・指定都市教育委員会を対象とした「学校の組織運営に関する調査研究」を実施するとともに、各種会議の場で各教育委員会の取組を促した。その結果、平成19年度末には、全ての都道府県・指定都市教育委員会において、新しい教員評価システムが試行又は実施された。
| 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新しい教員評価システムが既に試行又は実施されている都道府県・指定都市教育委員会の割合 | − | 41.6％ | 90.0％ | 96.8％ | 100.0％ |
各教育委員会・指定都市教育委員会に対おける実施状況調査（平成18年10月）の結果を基に未試行の県市に電話確認。
平成15年度より、全ての都道府県・指定都市教育委員会において、新しい教員評価システムが試行又は実施されることを目標として、本事業の進捗状況を評価している。
S
平成19年度末には、全ての都道府県・指定都市教育委員会において、新しい教員評価システムが試行又は実施されたため。
都道府県教育委員会・指定都市教育委員会において、教員評価の結果を配置や処遇、研修等に適切に反映するよう教員評価の内容面の改善を目指す。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
| 学校の組織運営に関する調査研究事業（50百万円） | 新しい教員評価システムの構築又は改善・充実等を目的に「学校の組織運営に関する調査研究事業」事業を実施し、都道府県・指定都市教育委員会の取組を支援。 | 平成19年度末時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会において、新しい教員評価システムが試行又は実施。 | 廃止 |
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --