政策目標1　生涯学習社会の実現

  生涯にわたって学習機会が提供され、学んだ成果が適切に評価される社会を実現する。

主管課（課長名）

• 生涯学習政策局政策課（栗山　雅秀）

関係課（課長名）

• 生涯学習政策局調査企画課（神代　浩）、生涯学習政策局生涯学習推進課（上月　正博）、
• 生涯学習政策局社会教育課（森　晃憲）、生涯学習政策局男女共同参画学習課（たか口　努）、
• 生涯学習政策局参事官（椿　泰文）、初等中等教育局教育課程課（高橋　道和）
• 初等中等教育局参事官（斎藤　尚樹）、高等教育局専門教育課（藤原　章夫）

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断（S＝4，A＝3、B＝2、C＝1として計算）。

• S＝3.4～4.0
• A＝2.6～3.3
• B＝1.8～2.5
• C＝1.0～1.7

平成19年度の状況

  生涯学習社会の実現に向けて、生涯を通じた学習機会の提供、地域・家庭の教育力の強化、ITに関連する教育・学習活動の振興などの複数の分野で事業を実施すると共に、教育改革に関する基本的な政策を推進した。

教育改革に関する基本的な政策の推進（施策目標1‐1）A

• 改正教育基本法の概要、趣旨等を掲載したパンフレットを作成し、全国の学校等に配付・周知した。また、「教育改革セミナー」を全国7カ所で開催し、改正教育基本法や教育改革の推進状況に関する広報・啓発を行った。
• 平成19年度には、4つの教育統計調査（「学校基本調査」、「学校保健統計調査」、「学校教員統計調査」、「地方教育費調査」）及び諸外国の教育制度等に関する調査・研究を実施し、それぞれを報告書等により公表した。
• ユネスコ、OECD（経済協力開発機構）及びIEA（国際教育到達度評価学会）等の国際機関との国際教育協力活動及び国際比較調査研究について、国内における実施等協力活動を推進した。これにより、教育改革を進めるにあたって必要となる客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供している。

生涯を通じた学習機会の拡大（施策目標1‐2）B

• 教育機関等において多様な学習機会を提供し、もって生涯学習社会の実現を目指すため、放送大学学園の授業評価システムの構築、専修学校・文部科学省認定社会通信教育等の振興、生涯学習フェスティバルの開催等の取組を行った。
• 一度社会に出た者が大学や専修学校等における社会人入学、公開講座の受講等を通じ、就職や社会参加をするなど再チャレンジに取り組むことができるよう、「再チャレンジのための学習支援システムの構築」事業における講座の開発などを通じて支援を行った。
• 高等学校卒業程度認定試験等について、矯正施設での受験機会を拡大したことなどから実施箇所・受験者数ともに増加しているが、試験の実施に関して平成19年12月に、コンピュータの採点プログラムの一部に誤りがあることが判明し、合否判定に影響が生じたこと等重大な問題が発生した。

地域の教育力の向上（施策目標1‐3）A

• 地域住民のボランティア活動や課題解決活動等を支援する「『学びあい、支え合い』地域教育力活性化事業」にのべ100万人が参加したことや、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験・交流活動等を推進する「放課後子ども教室推進事業」が全国6,300ヶ所で実施されたことなど、多様な事業が展開され、それぞれに多くの参加者が得られた。

家庭の教育力の向上（施策目標1‐4）A

• 近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景として、子育てに関して悩む親が増加していることが指摘されている。このため、「家庭教育手帳」の作成・配付、「家庭教育支援総合推進事業」の実施などの取組を通じ、家庭教育に関する支援の充実を図ったところ、内閣府「社会意識に関する世論調査」の調査結果によれば、前回の調査より、子育てを肯定的に捉える親の割合が増加している。

ITに関連する教育・学習の振興とITを活用した教育・学習の振興（施策目標1‐5）A

• 学校における地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方策の開発・普及などを通じて、高度情報化社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ITを効果的に活用した教育学習の機会の充実に努めた。

評価結果

  （4A＋B）÷5＝2.8　→　A

20年度以降の政策への反映方針

  引き続き、改正教育基本法第3条（生涯学習の理念）の趣旨を踏まえ、生涯を通じた学習機会の拡大、地域・家庭の教育力の向上、ITに関連する教育・学習の振興などを通じ、生涯学習社会の実現に向けて取組を進める。
 同時に、教育改革についても基礎的な調査等を通じて施策の企画・立案のためのデータを収集するとともに、広報等を通じ、教育改革の理念の周知・徹底を図る。

教育改革に関する基本的な政策の推進（施策目標1‐1）

  改正教育基本法に基づく教育振興基本計画の広報等を通じて、引き続き改正教育基本法の理念を周知・啓発していく。
  各種統計調査のデータは、継続性が重要であることから、今後も教育行政の施策・立案に資する基礎的データを収集及び提供することが重要である。また、国際研究協力については適切に実施していく。

生涯を通じた学習機会の拡大（施策目標1‐2）

  引き続き、生涯学習社会の実現を目指し、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供することに努める。
  具体的には、放送のデジタル化を活かした放送大学の学習環境の整備、生涯学習フェスティバル事業の在り方についての検討、専修学校等における職業能力の形成に資する実践的な教育プログラムのモデルケース開発を含めた普及などの事業、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法についての重点的な研究開発を行う委託事業の実施などに取り組む。
  高等学校卒業程度認定試験においては、引き続き周知を進めると同時に、今後事故が起きないよう全力を挙げて取組み、本試験への信頼回復に努める。
  また、再就職・起業等の再チャレンジを地域の関係機関と連携を取りながらワンストップで支援するシステムの構築・普及、大学における公開講座の普及の推進、大学・専修学校等において、職業能力の形成に資する生涯学習機会の提供を行うための事業等を実施する。

地域の教育力の向上（施策目標1‐3）

  家庭や地域の教育力の一層の向上や地域の知の拠点の充実、学校の負担軽減、学習の成果を生かす活動の充実等、社会的な必要性が高い取組を推進する。
  具体的には、平成20年度に引き続き教育委員会、PTA、地元企業等の支援団体の協力を得て、中学校区単位に学校と地域との連携の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する「学校支援地域本部事業」や「放課後子ども教室推進事業」等を推進する。また、社会教育法、図書館法、博物館法の改正により、社会教育施設の運営状況の評価及びそれに基づく改善並びに地域住民等への情報提供が努力義務として位置づけられたこと、同法に対する附帯決議において、国がガイドラインを示す等適切な措置を講ずることが求められたこと等を受け、社会教育施設の評価を推進するための機構定員要求を行う予定である。

家庭の教育力の向上（施策目標1‐4）

  家庭教育に関する情報をより効果的に提供するための施策を展開するとともに、それぞれの地域の実情に応じた人材養成や子育てに関する学習機会の提供等、引き続き、家庭教育支援のための総合的な施策を推進する。また、すべての親へのきめ細かな家庭教育支援の充実を図るため、地域における家庭教育支援基盤の形成についてモデル的に実施する。

ITに関連する教育・学習の振興とITを活用した教育・学習の振興（施策目標1‐5）

  広報・普及のためのポスターを作成し、全国の小・中・高等学校へ配付を行うことにより、地上デジタルテレビ放送の教育における活用を促進する。
  また、19年度に事業を実施した地区以外で同様の事業を実施し、指導案のさらなる蓄積を行い、充実させるとともに、地上デジタルテレビ放送の特長を生かしたコンテンツ番組について、事業の実施で得られた結果をもとに、検討・制作を行っていく。
  教育放送通信事業については、これまでの施策の効果を維持しつつ、番組の広報活動の充実、生涯学習コンテンツの充実、質の向上を図るとともに、インターネットによる配信や地上波デジタル放送等の情報通信技術を活用した生涯学習コンテンツの普及を図る。
  また、引き続き学習者のニーズに対応した更なる学習機会の提供を支援するための、インターネットを活用したシステムにより学習コンテンツの配信や、NICERの活用促進及び広報のための施策などに取り組む。