生涯にわたって学習機会が提供され、学んだ成果が適切に評価される社会を実現する。
生涯学習政策局政策課(栗山 雅秀)
各施策目標の平均から判断(S=4,A=3、B=2、C=1として計算)。
生涯学習社会の実現に向けて、生涯を通じた学習機会の提供、地域・家庭の教育力の強化、ITに関連する教育・学習活動の振興などの複数の分野で事業を実施すると共に、教育改革に関する基本的な政策を推進した。
(4A+B)÷5=2.8 → A
引き続き、改正教育基本法第3条(生涯学習の理念)の趣旨を踏まえ、生涯を通じた学習機会の拡大、地域・家庭の教育力の向上、ITに関連する教育・学習の振興などを通じ、生涯学習社会の実現に向けて取組を進める。
同時に、教育改革についても基礎的な調査等を通じて施策の企画・立案のためのデータを収集するとともに、広報等を通じ、教育改革の理念の周知・徹底を図る。
改正教育基本法に基づく教育振興基本計画の広報等を通じて、引き続き改正教育基本法の理念を周知・啓発していく。
各種統計調査のデータは、継続性が重要であることから、今後も教育行政の施策・立案に資する基礎的データを収集及び提供することが重要である。また、国際研究協力については適切に実施していく。
引き続き、生涯学習社会の実現を目指し、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供することに努める。
具体的には、放送のデジタル化を活かした放送大学の学習環境の整備、生涯学習フェスティバル事業の在り方についての検討、専修学校等における職業能力の形成に資する実践的な教育プログラムのモデルケース開発を含めた普及などの事業、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法についての重点的な研究開発を行う委託事業の実施などに取り組む。
高等学校卒業程度認定試験においては、引き続き周知を進めると同時に、今後事故が起きないよう全力を挙げて取組み、本試験への信頼回復に努める。
また、再就職・起業等の再チャレンジを地域の関係機関と連携を取りながらワンストップで支援するシステムの構築・普及、大学における公開講座の普及の推進、大学・専修学校等において、職業能力の形成に資する生涯学習機会の提供を行うための事業等を実施する。
家庭や地域の教育力の一層の向上や地域の知の拠点の充実、学校の負担軽減、学習の成果を生かす活動の充実等、社会的な必要性が高い取組を推進する。
具体的には、平成20年度に引き続き教育委員会、PTA、地元企業等の支援団体の協力を得て、中学校区単位に学校と地域との連携の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する「学校支援地域本部事業」や「放課後子ども教室推進事業」等を推進する。また、社会教育法、図書館法、博物館法の改正により、社会教育施設の運営状況の評価及びそれに基づく改善並びに地域住民等への情報提供が努力義務として位置づけられたこと、同法に対する附帯決議において、国がガイドラインを示す等適切な措置を講ずることが求められたこと等を受け、社会教育施設の評価を推進するための機構定員要求を行う予定である。
家庭教育に関する情報をより効果的に提供するための施策を展開するとともに、それぞれの地域の実情に応じた人材養成や子育てに関する学習機会の提供等、引き続き、家庭教育支援のための総合的な施策を推進する。また、すべての親へのきめ細かな家庭教育支援の充実を図るため、地域における家庭教育支援基盤の形成についてモデル的に実施する。
広報・普及のためのポスターを作成し、全国の小・中・高等学校へ配付を行うことにより、地上デジタルテレビ放送の教育における活用を促進する。
また、19年度に事業を実施した地区以外で同様の事業を実施し、指導案のさらなる蓄積を行い、充実させるとともに、地上デジタルテレビ放送の特長を生かしたコンテンツ番組について、事業の実施で得られた結果をもとに、検討・制作を行っていく。
教育放送通信事業については、これまでの施策の効果を維持しつつ、番組の広報活動の充実、生涯学習コンテンツの充実、質の向上を図るとともに、インターネットによる配信や地上波デジタル放送等の情報通信技術を活用した生涯学習コンテンツの普及を図る。
また、引き続き学習者のニーズに対応した更なる学習機会の提供を支援するための、インターネットを活用したシステムにより学習コンテンツの配信や、NICERの活用促進及び広報のための施策などに取り組む。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成21年以前 --