4.終わりに

 今回の「重要対象分野に関する評価」は,政府全体で初めての試みであり,どのように評価を行うか等について試行錯誤を伴うものであった。また,経済財政諮問会議及び総務省から提示されたスケジュールとの関係から文部科学省における実質的な作業期間が6ヶ月に満たず,評価書を作成するに当たって,データ収集や評価に当てる時間を充分に確保することが難しい状況であった。

 評価対象テーマについては,他省庁の施策が密接に関係するものであり,外部要因とともに,対象施策のアウトカムを正確に把握する上での制約となった。また,対象施策の中には,事業開始から1年程度しか経過していないものもあり,施策の効果発現が限定的な状況で,評価を行うことになった。

 このように,さまざまな制約のある中での作業ではあったが対象施策や評価に精通した有識者を交えたワーキンググループでの作業等を通じ,既存データや新たな調査結果の整理・分析を行ったことにより,今回評価の対象とした施策の実施状況や一定の効果を把握することができたことは収穫であった。

 他方,各施策や評価に関する課題も明らかになったところであり,PDCAサイクルを着実に実施する趣旨から,予算要求等今後の政策の企画・立案へ評価結果を活用していくことが重要であると認識しているところである。

-- 登録:平成21年以前 --