今回の調査では、スポーツ振興基本計画に基づき、これまで文部科学省が取り組んできた「我が国の国際競技力の総合的な向上」施策を評価するにあたって、研究会、JOC及び競技団体の協力を得ながら、ロジックモデルを作成し、そのモデルに沿って、施策区分ごとの結果、成果の測定を行った。また、施策の貢献度を測るため、各競技団体に対するアンケート調査を実施したところである。
このような施策評価の手法は、文部科学省の総合評価としては初めての試みであり、また、競技力向上に関するロジックモデルを策定したことは、今後、論理的な施策立案を可能にし、設計上の欠陥や問題点の発見を容易にするなど、スポーツ界に関する施策を企画・立案する上で意義のあることと考えられる。
このロジックモデルについては、競技団体からも、「個別の競技種目については必ずしも当てはまらないロジックはあるが、各種競技を包含したものとして考えれば妥当なロジックモデルである」との評価を得ており、今後、必要に応じて修正することはあり得るものの、現段階ではおおむね、実態に即したロジックモデルを作成できたと考えている。
以下、ロジックモデルの施策区分ごとに、今回の評価結果をまとめた。
1 | 施策区分ごとの評価結果のまとめ | ||||||||||||||||||||||||||||
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2 | ロジックモデル(セオリー評価)について | ||||||||||||||||||||||||||||
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3 | 評価結果の今後の反映の方向性 | ||||||||||||||||||||||||||||
これまで見てきたとおり、文部科学省がスポーツ振興基本計画に基づき、平成13年度以降に実施してきた国際競技力向上施策については、おおむね競技団体からも評価されていることから、引き続き、「早期にメダル獲得率の倍増」の実現を図るため、各種施策を推進していくこととしたい。また、今回の評価結果の詳細については、平成18年度に行うスポーツ振興基本計画の見直しの中に反映させていくこととしている。今回の評価結果を受け、今後の施策展開を推進・改善すべき点は以下に掲げる3点が考えられる。 平成15年度以降、「ニッポン復活プロジェクト」として新たな枠組みを作り、世界で活躍するトップレベル競技者を育成・強化するために取り組んできた施策のうち、一貫指導システムの構築については、競技団体からの評価が高かっただけでなく、相関分析の結果、競技力の向上につながることが確認されている。本年度末までにはほとんどの競技団体において、トップレベルの競技者を組織的・計画的に育成するための競技者育成プログラムが作成される見込みであり、今後は競技者育成プログラムに基づいた指導理念や指導内容等を地域に普及させることが重要な課題であり、競技団体と地域との連携が必要不可欠である。 このため、文部科学省としては、今後も引き続き、競技者育成プログラムを地域に普及させるための事業を計画的に実施し、競技団体と地域が連携した一貫指導を実施するための体制の整備を促進することにより、一貫指導システムの早期構築を図ることとしたい。 また、「ニッポン復活プロジェクト」のもう一つの柱であるナショナルトレーニングセンターの整備については、国内での質の高いトレーニング環境として競技団体からの期待が高く、強化合宿などの集中的なトレーニングが競技力の向上につながることは今回の相関分析でも確認されていることから、トップレベルの競技者が計画的、集中的及び継続的にトレーニングを行う環境を整えることができるナショナルトレーニングセンターの整備を推進することとしている。 現在、2008年開催予定の北京オリンピックに間に合うようナショナルトレーニングセンター中核拠点施設の整備を進めており、中核拠点で対応できない冬季競技、海洋・水辺系の競技、高地トレーニング等の強化拠点については、既存のトレーニング施設における各競技団体の利用の現状や意見等を踏まえながら、施設の高機能化や中核地点とのネットワーク化などについてもさらに検討していきたい。 スポーツ情報事業については、JISSを有効に活用してメダル獲得につなげた競技団体がある一方、競技団体独自の情報収集や分析等にとどまり、JISSを十分に活用しきれていない競技団体も依然多い。競技力向上における情報戦略の重要性を認識し、必要不可欠と考える競技団体は8割を超えていることから、引き続き、JISSを我が国のスポーツ情報の中枢機関とする国内外のスポーツ関係機関とのネットワークを確立し、各種のスポーツ情報の収集・分析・蓄積・提供を行うとともに、情報技術の開発と普及を促進して、我が国の国際競技力向上を側面から支援してまいりたい。 |
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