文部科学省政策評価基本計画

   行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）第６条第１項の規定及び政策評価に関する基本方針（平成１３年１２月２８日閣議決定）に基づき、文部科学省の行う政策評価に関する基本計画を以下のとおり定める。


１．計画期間

   本基本計画の計画期間は３年間（平成１４〜１６年度）とする。


２．政策評価の実施に関する方針

   文部科学省における政策評価は、文部科学省が、その所掌する政策について、適時にその政策効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から、自ら評価を行うことにより、政策の企画立案や実施を的確に行うための重要な情報を提供するものと位置付けられる。この政策評価を実施するに当たっては、次の方針に基づくものとする。^[1]


（１）政策評価の目的

   政策評価は、「企画立案（Plan）」「実施（Do）」「評価（See）」を主要な要素とする政策のマネジメント・サイクルの中において、政策評価を制度化されたシステムとして明確に組み込んで客観的かつ厳格に実施し、かつ、評価結果その他の政策評価に関する一連の情報を公表することにより、政策の不断の見直しや改善につなげるとともに、国民に対する行政の説明責任の徹底を図ることを目的とする。
   具体的には、政策^[2]−施策^[3]−事務事業^[4]として整理される政策の階層構造に応じた体系的な評価を全省的に導入し、当該政策所管部局自らが、政策評価を積極的に実施することにより、政策の質の向上を図ることを目指す。また、国民的視点に立った成果重視の政策企画立案を指向するとともに、政策企画立案プロセスの透明性を確保することにより、国民本位の効率的で質の高い行政の実現を目指す。
   政策評価の実施に当たっては、所管する政策の特性等に応じた効果的な取組みを進めていくとともに、実施の過程を通じ、政策形成能力の向上及び職員の意識改革を進め、政策評価制度の不断の改善を図る。


（２）政策評価の方式

 イ）政策評価方式の種類
   政策評価を行うに当たっては、政策特性等に応じて合目的的に「事業評価方式」「実績評価方式」及び「総合評価方式」やこれらの主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式を用いるものとする。

ａ．事業評価方式    個々の事務事業や施策の実施を目的とする政策を決定する前に、その採否、選択等に資する見地から、当該事業又は施策を対象として、あらかじめ期待される政策効果やそれらに要する費用等を推計・測定し、政策の目的が国民や社会のニーズ又は上位の目的に照らして妥当か、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか、政策の実施により費用に見合った政策効果が得られるかなどの観点から評価するとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証する方式 ｂ．実績評価方式    政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式 ｃ．総合評価方式    政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、問題点の解決に資する多様な情報を提供することにより政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマについて、当該テーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式

 ロ）各評価方式の適用についての基本的考え方

   事業評価方式については、事前評価において、事業内容の検討、採否の判断等に際して重要となる情報を提供することを目的として実施する。また、必要に応じて継続事業の評価や事後的検証も、事業評価方式にて実施する。
   実績評価方式については、所管行政の全分野を網羅した現在進行中の施策の効果を不断に評価し、必要な改善に資する情報を提供することを目的として実施する。この場合、全ての事業を事業レベルで評価すると評価コストが過大となり実効的ではないことから、施策レベルを対象として行うものとし、「文部科学省の使命と政策目標」（別紙）に沿って、文部科学省の政策の体系を念頭に置きつつ、評価を実施する。
   総合評価方式については、主に政策又は施策レベルで、概ね効果が発現したものを対象として、ロジック・モデル^[5]を適用するなどして、多角的かつ精緻な分析により政策効果を把握することとし、効果発現に至る因果関係の明確化や政策効果の発揮を妨げる原因の特定等の役割を担う。


 ハ）各方式の相互の連携

   上記の３方式の適用に当たっては、相互に連携しつつ、有機的に機能させていくことが重要である。
   具体的には、実績評価を行った結果、機動的に対応すべき事項・課題が抽出されれば、速やかに事業として具体化するための事業評価を行うとともに、より精緻な分析を要する問題が抽出された場合は、総合評価を行うことにより、問題点の所在と原因の特定を行う。
   総合評価の結果、導き出された効果的な対策を事業として具体化する場合には、事業評価により見込まれる効果を十分に検証するとともに、それぞれの事業は実績評価の中で十分な効果を発揮しているか評価する。


（３）政策の特性と企画立案プロセスを踏まえた評価のあり方

 イ）政策の特性を踏まえた評価

   文部科学省の政策は、教育、科学技術・学術、文化及びスポーツと幅広く、しかもこれらは、未来への投資とも言えるものであり、効果が発現するまでに長期間を要するものが多い。加えて、地方自治体を始めとした多様な政策実施主体が関わることや民間活動の影響とも相まって、政策とその効果との因果関係が複雑になる特性を持つ。
   したがって、政策評価に当たっては、短期的な効果の発現のみに着目するのではなく、過去の政策にさかのぼってその政策が現在までに発現した効果を検証する、あるいはロジック・モデル等の適用により複雑な効果の発現要因を分析する等により、効果的な評価の実施に努める。また、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所等の政策研究部門との連携により、政策評価手法の調査研究を進めるとともに、民間シンクタンクや外部評価機関を活用するなどして、評価の一層の充実に努める。


 ロ）企画立案プロセスを踏まえた評価

   政策の企画立案プロセスとして、当該政策を企画立案する場合において、政策評価を導入することにより、政策の効果をこれまで以上に精緻に分析することを通じて、客観的あるいは充実したデータの獲得と的確な政策課題の抽出を行い、企画立案の際の判断をより適切なものとしていく。
   また、審議会等による審議を通じた政策の企画立案においても、政策評価結果を活用することによって、審議の一層の充実を図る。


３．政策評価の観点に関する事項

   政策評価の実施に当たっては、評価の対象とする政策の特性に応じて、必要性、効率性及び有効性のほか、公平性や優先性などの観点のうち、適切なものを選択、具体化し、総合的に評価する。文部科学省の政策の特性を勘案した、政策評価の観点の適用に当たっての基本的考え方は、次のとおりとする。


（１）必要性

   政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当性を有しているか、行政関与の在り方からみて当該政策を行政が担う必要があるかなどを明らかにすることにより評価を行う。

（２）効率性

   政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係を明らかにすることにより評価を行う。ただし、文部科学省の所管する教育、科学技術・学術、文化及びスポーツの各分野は、効果及び便益を経済価値に換算することが困難な政策が多く、効率性の観点からの評価を行う場合は、把握された効果が、政策効果全体を表現する上で適切かどうか、十分に検討する必要がある。

（３）有効性

   得ようとする政策効果と当該政策に基づく活動により実際に得られている、又は得られると見込まれる政策効果との関係を明らかにすることにより評価を行う。

（４）公平性

   行政目的に照らして政策効果や費用の負担が公平に分配されているか、あるいは分配されるものとなっているかを明らかにすることにより評価を行う。

（５）優先性

   当該政策を他の政策よりも優先すべきかを明らかにすることにより評価を行う。
   例えば、法律の制定、社会的状況等に起因する当該政策の緊急性、他の政策への波及効果の大きさ、事業の即効性等を明らかにすることにより、当該政策の優先性を示す。


４．政策効果の把握に関する事項

   政策効果の把握に当たっては、対象とする政策の特性に応じた、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度等を考慮した適切な手法を用いる。その際、できる限り政策効果を定量的に把握することができる手法を用いるものとし、これが困難である場合においては、政策効果を定性的に把握する手法を用いる。この場合においても、できる限り、客観的な情報・データや事実を用いることにより、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保を図る。また、政策効果の把握に有用な情報・データであるが整備されていないものについても、収集に努めるものとする。


５．事前評価の実施に関する事項

   事前評価については、概算要求編成等に先立ち、新たな事業あるいは事業の拡充を企画立案するにあたって、社会的影響の大きいもの又は予算規模の多額なものについて、事業評価方式により行う。なお、行政機関が行う政策の評価に関する法律第９条に基づき定められた政令に該当する研究開発課題の事前評価については、国の研究開発評価に関する大綱的指針等に基づき行う。


６．事後評価の実施に関する事項

   事後評価については、２．（２）の３つの方式を用いて行う。事業レベルでは、長期間にわたって継続して実施している事業のうち主要なものを対象とし、概算要求編成に先だって事業評価方式により行う。また、過去に事前評価を実施した事業であって達成年度が到来したものについても、事後的な検証を行う。
   また、施策レベルでは、毎年度終了後、「文部科学省における使命と政策目標」（別紙）に沿って体系的に実績評価方式により行う。
   政策(場合によっては施策)レベルでは、概ね効果が発現したものを対象として、年度末を目途にとりまとめることとして総合評価方式により行う。総合評価のテーマは、政策評価に関する有識者会議の助言を踏まえ、実施計画において定める。


７．学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

   政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者等を構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、次に掲げる事項に関して助言を得る。



８．政策評価の結果の政策への反映に関する事項

   政策評価の結果は、政策の企画立案作業（予算要求（定員等を含む。）、法令等による制度の新設・改廃）における重要な情報として活用され、適切に反映されるようにするため、大臣官房政策課評価室が中心となって、政策の所管部局等における政策評価の結果の取りまとめや評価結果の政策への反映を促進するとともに、予算、法令等の取りまとめ部局との間の連携を確保する。


９．政策評価に関する情報の公表に関する事項

   評価書の作成に当たっては、政策評価の結果の外部からの検証を可能とすることの重要性を踏まえ、可能な限り具体的に記載し、評価の際に使用した仮定、外部要因等についても明らかにする。
   評価書や政策評価の結果の政策への反映状況等の公表に当たっては、国民が容易に内容を把握できるよう、インターネットのホームページへの掲載のほか、プレスリリース、窓口^[6]での配布により行う。


１０．政策評価の実施体制に関する事項

（１）実施体制

【政策評価会議】
   文部科学省が実施する政策評価に関する決定を行うため、事務次官を議長とする政策評価会議を設置する。政策評価会議は、評価結果の政策の反映方針等の重要事項について省議に諮り、その方針に基づいて決定を行う。

【政策評価担当組織】
   政策評価担当組織は、大臣官房政策課評価室とする。評価室は、次に掲げる事項について担当する。

【政策所管部局】
   政策所管部局は、所管する政策について自ら評価を行い、評価書を作成する。

【研究開発等の評価】
   研究開発については、国の研究開発評価に関する大綱的指針及び、文部科学大臣が定める研究及び開発に関する評価指針等に基づき、政策所管部局が評価を行い、科学技術・学術政策局計画官がとりまとめる。
   政府開発援助については、「ＯＤＡの透明性、効率性の向上について」（平成１０年１１月対外経済協力関係閣僚会議幹事会申合せ）に留意しつつ、政策所管部局が評価を行い、大臣官房国際課がとりまとめる。
   施設整備事業については、事業所管部局が評価を行い、大臣官房文教施設部がとりまとめる。


（２）職員の評価能力の向上

   政策評価は、政策を所管する各部局が主体的に取り組むことが必要であることから、政策を所管する全部局の担当職員の政策評価に係る能力を向上させることを目指す。このため、大臣官房政策課評価室が中心となって、政策評価に関する各種情報を職員に広く、時宜に即して提供するとともに、評価に関する研究会を開催するなど、職員の政策評価についての理解促進、意識向上に恒常的に努める。


１１．その他政策評価の実施に関する必要な事項

（１）国民の意見・要望を受け付けるための窓口の整備

   政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付けるための窓口として、評価室がその任に当たることとし、インターネットのホームページ等を活用して積極的な周知を図る。また、寄せられた意見・要望については、関係する部局等において適切に活用する。

（２）地方公共団体等との連携・協力

   文部科学省の政策の実施に当たっては、地方公共団体との密接な連携が不可欠であることから、評価の対象とする政策の特性等に応じて、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に関し、必要な情報や意見の交換を行い、地方公共団体との適切な連携・協力を図るものとする。

（３）他の枠組みに基づく評価との整合性

   本基本計画に基づく政策評価の実施に当たっては、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の業績評価及び国の研究開発評価に関する大綱的指針等に基づく研究開発の評価と十分な整合性を確保することとし、政策所管部局の過重な負担を避ける。


１２．基本計画の見直し

   本基本計画については、政策評価の実施状況、政策効果の把握の手法その他政策評価の方法に関する調査研究及び開発の成果や動向などを踏まえ、必要が生じた場合には計画期間内においても所要の見直しを行う。
   また、「文部科学省の使命と政策目標」（別紙）についても、評価を積み重ねていく中で、必要に応じて柔軟に見直すことがある。

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窓口：	文部科学省大臣官房政策課評価室政策評価係 〒100-8959   東京都千代田区霞が関3-2-2 電話   03(5253)4111（内線3037） FAX    03(3581)4598 E-mail:seihyoka@mext.go.jp ホームページ： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1621348/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/hyouka.htm（※国立国会図書館ホームページへリンク）

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（別紙）

文部科学省の使命 ：   教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ、これを通じ、「人材・教育・文化大国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標１  生涯学習社会の実現     生涯にわたって学ぶ機会が提供され、学んだ結果が適切に評価される社会の実現を目指す     施策目標１−１   生涯を通じた学習機会の拡大 施策目標１−２ 地域教育力の活性化 施策目標１−３ 家庭教育の支援 施策目標１−４ 奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成 政策目標２  確かな学力の向上と豊かな心の育成     確かな学力の向上と豊かな心の育成のための初等中等教育を推進する     施策目標２−１   確かな学力の育成 施策目標２−２ 豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応 施策目標２−３ 信頼される学校づくり 施策目標２−４ 快適で豊かな文教施設・設備の整備 政策目標３  個性が輝く高等教育の推進と私学の振興     国際競争力を支える多様な人材を育成し、先端的・独創的な研究成果によって世界に貢献するとともに、地域の産業・文化、生涯習等の知的拠点を形成する     施策目標３−１   大学などにおける教育研究機能の充実 施策目標３−２ 大学などにおける教育研究基盤の整備 施策目標３−３ 意欲ある学生への支援体制の整備 施策目標３−４ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興 政策目標４  科学技術の戦略的重点化     国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と急速に発展しうる領域への先見性、機動性をもった対応を実現するとともに未来を切り拓く質の高い基礎研究の推進を図る     施策目標４−１   基礎研究の推進 施策目標４−２ ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進 施策目標４−３ 情報通信分野の研究開発の重点的推進 施策目標４−４ 環境分野の研究開発の重点的推進 施策目標４−５ ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進 施策目標４−６ 原子力分野の研究・開発・利用の推進 施策目標４−７ 宇宙分野の研究・開発・利用の推進 施策目標４−８ 海洋分野の研究開発の推進 施策目標４−９ 社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応

政策目標５  優れた成果を創出する研究開発環境を構築するシステム改革     世界水準の優れた研究開発成果の出る仕組みの構築とそのための基盤の整備を図る     施策目標５−１   競争的かつ流動的な研究開発システムの構築 施策目標５−２ 評価システムの改革 施策目標５−３ 創造的な研究機関・拠点の整備 施策目標５−４ 優れた研究者・技術者の養成・確保 施策目標５−５ 研究開発基盤の整備 施策目標５−６ 科学技術活動の国際化の推進 政策目標６  科学技術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革     科学技術の振興に対する国民の理解の増進及び信頼の獲得と科学技術の成果の社会への還元を推進する     施策目標６−１   産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進 施策目標６−２ 地域における科学技術振興のための環境整備 施策目標６−３ 国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得 政策目標７  スポーツの振興と健康教育・青少年教育の充実     生涯スポーツ社会の実現と国際競技力の向上を目指したスポーツ振興及び健康教育と青少年教育の充実を推進し、子どもから大人まで心身ともに健全な社会を実現する     施策目標７−１   生涯スポーツ社会の実現 施策目標７−２ 我が国の国際競技力の向上 施策目標７−３ 学校体育・スポーツの充実 施策目標７−４ 学校における健康教育の充実 施策目標７−５ 青少年教育の充実と健全育成の推進 政策目標８  文化による心豊かな社会の実現     我が国固有の伝統文化を継承・発展させるとともに、優れた芸術文化の振興を図ることにより、文化による心豊かな社会を実現する     施策目標８−１   芸術文化活動の振興 施策目標８−２ 文化財の次世代への継承・発展 施策目標８−３ 文化振興のための基盤整備 施策目標８−４ 国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進 政策目標９  豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進     人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う     施策目標９−１   日本人の心の見える国際教育協力の推進 施策目標９−２ 諸外国との人材交流の推進 施策目標９−３ 大学等による国際協力活動及び国際協力に携わる人材の育成・確保

 

（大臣官房政策課）