平成１４年度文部科学省政策評価実施計画

平成１４年３月２８日 文部科学大臣決定

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）（以下「法」という）第７条第１項の規定に基づき、文部科学省の行う政策評価に関する実施計画を以下のとおり定める。

１．	計画期間
	本実施計画の計画期間は平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日とする。

２．	計画期間内において評価対象とする政策

計画期間内において評価対象とする政策は次のとおりであり、このうち、事後評価の対象とする政策に該当するものは、（１）、（２）（３）である。

	（１）	事業評価.
			新規・拡充事業の評価
			平成１５年度において新規の開始あるいは拡充を予定している事業のうち、社会的影響又は予算規模の大きいものを対象として事業評価方式により事前評価を行う。法第９条に基づき定められた政令に該当する研究開発課題については、国の研究開発評価に関する大綱的指針等に基づいた課題評価を行う。
			継続事業の評価
			１０年以上継続して実施しており、具体的な終期を設定していない主な事業について、事業評価方式により継続の適否を検証する。
			検証年度が到来した事業の評価
			過去に事業評価を実施して達成年度が到来した事業について、事業評価方式により事後的な検証を行う。
	（２）	実績評価
		「文部科学省の使命と政策目標」（別紙１）に示した施策を対象として実績評価方式により行う。
	（３）	総合評価
		平成１３年度に取り組みを開始した以下のテーマについて、一定のとりまとめを行う。   ・ 地域社会の期待に応える人材育成方策   ・ 優れた成果を創出する競争的かつ流動的な研究開発システムの構築

３．

評価の方法

	（１）	事業評価の方法
		・政策所管部局は、新規に事業を開始しようとする場合、あるいは既存の事業を拡充しようとする場合において、当該事業毎に必要性・有効性・効率性等の観点から見込まれる効果について十分な評価を行うものとする。また、長期間にわたって継続している事業や過去に事業評価を行い達成年度が到来した事業について、政策の効果を把握し、事後的な検証を行う。具体的には、概ね以下のスケジュールに沿って進める。 ○7月中旬 ・政策所管部局は、事前評価対象の事業毎に必要性・有効性・効率性等の観点から見込まれる効果について十分な評価を行い、様式１に基づき事業評価書を作成 ○７月末 ・大臣官房政策課評価室は、作成された事業評価書をとりまとめ、政策評価会議構成員その他の省内関係部局長に配付 ○８月下旬 ・評価室において取りまとめた「事業評価書」に基づき、政策評価会議において評価書を決定するとともに、公表 ○年度末 ・次年度予算の成立後、「事業評価書」に所要の修正を加えた上で、 公表

	（２）	実績評価の方法
		以下のスケジュールに沿って進める。 ○前年度終了後 ・政策所管部局は、様式２に基づき、予め設定した目標について、達成状況等の評価を実施し、実績評価書を作成 ○６月末 ・評価室において実績評価書のとりまとめ・有識者会議の助言を得た後、政策評価会議において、実績評価書を決定し、速やかに公表

	（３）	総合評価の方法
		以下のスケジュールに沿って進める。 ○年度末 ・対象となるテーマを所管する部局において取りまとめ、公表

４．	評価手法の調査研究
	評価手法の研究・開発、向上を図るため、国立教育政策研究所や科学技術政策研究所の協力を得つつ、以下の調査研究を実施する。 ・ 教育行政における評価手法のあり方に関する調査研究 ・ 国際化政策に関する評価手法等の調査研究 ・ 研究開発の評価者の育成方策等に関する調査

５．	職員の評価能力の向上
	政策評価を実施する政策所管部局の職員の評価能力を向上させるため、評価室が中心となって、政策評価に関する各種情報を広く提供する。

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