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政策目標1 生涯学習社会の実現 国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。 |
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施策目標1-1 教育改革に関する基本的な政策の推進等 （改正教育基本法の理念の下、豊かな人間性を備えた創造的な人材育成のための教育改革を推進するため、教育改革について周知・啓発を図る。また、教育統計調査及び国際研究協力活動等の着実な実施を図る。） 【主管課：生涯学習政策局調査企画課】 【関係課：生涯学習政策局政策課】 |
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| 評価結果の概要 |
教育改革セミナーを全国7箇所で対話形式にて実施し、教育振興基本計画に関する内容や改正教育基本法をはじめとする教育改革の趣旨の周知・普及を行うとともに、客観的なデータや根拠に基づく文教施策の企画立案を強化するため、計4件の調査研究を実施した。 5つの教育統計調査を実施し、公表すべき調査の3調査を速報・報告書により公表した。また、諸外国の教育制度等に関する調査・研究を行い、収集されたデータは報告書等により公表した。 ユネスコ、OECD及びIEA等の国際機関との国際教育協力活動及び国際比較調査研究について、国内外において実施等協力活動を推進した。これにより、教育改革を進めるにあたって必要となる客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供している。 全ての達成目標において、概ね順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 ○ 教育振興基本計画に基づく教育改革を進めるにあたり、これまでに行われた調査研究から得られた知見をもとに、新たにデータ等を収集する必要があることから、14百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案14百万円） ○ 「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、平成22年度「学校教員統計調査」においては「政府統計共同利用システム」のオンライン調査を全面導入するため、76百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案75百万円） ○ 国際比較調査研究について、国際的調査実施計画に基づき、国内における実施等協力活動の更なる推進のため、317百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案316百万円） 【業務改善】 ○ 教育改革セミナーを開催したことを受けて、今後は各都道府県や市区町村において、改正教育基本法を受けて行われた制度改正に基づく教育に関する基本的な計画が策定されるよう、引き続き、教育改革の趣旨の周知・普及を行う。 ○ 平成21年度には、「地方教育費調査」の調査対象者の見直しを行うことで、市町村立学校の負担軽減を図った。 ○ 各国教育基礎資料データベースの調査対象国の拡大をした。 |
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施策目標1-2 生涯を通じた学習機会の拡大 （高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。） 【主管課：生涯学習政策局生涯学習推進課】 【関係課：生涯学習政策局政策課、高等教育局専門教育課】 |
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| 評価結果の概要 |
様々なニーズに対応した幅広い学習機会の提供を促進するため、放送大学における教育内容の充実、専修学校・文部科学省認定社会通信教育等の振興、生涯学習フェスティバルの開催等の取組を行うとともに、出産・育児後の女性や、若者、高齢者等、再チャレンジを目指す人々が就業や起業、社会参加ができるよう、「再チャレンジのための学習支援システムの構築」事業等を実施した。 一部、十分に目標を達成できていないが、他の目標では、概ね想定どおり達成、もしくは想定した以上に順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 大学教育に対する学ぶ機会の一層の拡大を図るため、放送大学における放送のデジタル化を活かした学習環境等の整備・充実に向けて10,370百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ（平成22年度予算案9,045百万円）。 「生涯学習フェスティバル」について、現状の見直し及び今後の在り方に関する検討を行い、生涯学習を通じて地域活性化等の課題解決を図る場としての位置付けを一層重視した形で実施するため、108百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ（平成22年度予算案96百万円）。 高等学校卒業程度認定試験について、試験実施体制の整備及びシステム運用支援体制の強化に要する経費として、266百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ（平成22年度予算案254百万円）。 職業教育の中核機関である専修学校の教育内容の多様化・高度化や、教育内容の質保証のための体制整備等を推進する新規事業を平成22年度概算要求に盛り込んだが、行政刷新会議WGによる事業仕分けにおいて、「キャリア教育・職業教育」については「実施は自治体の判断に任せる」との評価結果となったことを踏まえ、国として予算要求を行なわないこととした。 社会人の学び直しの機会の充実を図るため、大学・短期大学・高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する短期間の実践的教育プログラムの開発・普及を支援する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を実施すべく、367百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ（平成22年度予算案367百万円）。 |
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施策目標1-3 地域の教育力の向上 （多様な学習活動の機会や情報提供、様々な機関、団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させ、地域における様々な現代的課題等に対応するとともに、総合的に地域の教育力の向上を図る。） 【主管課：生涯学習政策局社会教育課】 【関係課：生涯学習政策局生涯学習推進課、同男女共同参画学習課】 |
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| 評価結果の概要 |
多様な学習機会の機会や情報提供、様々な機関、団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させ、地域における様々な現代的課題等に対応するとともに、総合的に地域の教育力を向上させるため、「地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究」や「公民館等におけるニート支援モデル事業」、「図書館・博物館機能高度化推進事業」、「放課後子ども教室推進事業」、「学校支援地域本部事業」等を実施した。 全ての達成目標において、概ね順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 総合的に地域の教育力の更なる向上を図るため以下の取組を行った。 ○ 地域の抱える課題に対する効果的な取組事例の収集・提供や社会教育振興に関する相談・支援体制の整備、地域の課題解決に役立つ仕組みづくりについて実証的共同研究を行うため必要な経費を予算案に盛り込んだ。（平成22年度予算案：119百万円（新規）） ○ 地域全体で学校を支援する体制づくりを引き続き推進していくため、学校支援本部事業について必要な経費を予算案に盛り込んだ。（平成22年度予算案：委託事業分 2,704百万円、補助事業分 13,093百万円の内数） ○ すべての子どもを対象として、放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用し、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を支援するため必要な経費を予算案に盛り込んだ。（平成22年度予算案：13,093百万円の内数） ○ 男女共同参画社会の実現のための調査研究を4件実施し、うち、女性のライフプランニングに資する学習支援のあり方の調査研究を元に、平成22年度は各ライフステージの女性のライフプランニング支援に係る学習プログラムを開発するため、必要な経費を予算案に盛り込んだ。（平成22年度予算案：18百万円） 【機構・定員要求】 総合的な放課後対策の実施のための企画・立案等を行うため、子ども学習活動企画係の新設を要求した。（係長1名、係員1名措置） 【業務改善】 全ての事業について、取組が着実に実施されるよう、地方公共団体に対し要請した。 また、放課後子ども教室推進事業については、事業に参加する子どもの実態把握調査や事業のプログラム等に協力可能な団体等の紹介、地域において優れた取組を行っている教室の表彰を行うなど、地方における活動の充実・推進のための取組を行った。 |
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施策目標1-4 家庭の教育力の向上 （近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景として、親の間に、子育てに関して悩む親が増えてきていることが指摘されている。このため、家庭教育に関する支援の充実を図り、子育て中の親が悩みや不安感を解消し、家庭教育に取り組むことができるようにする。） 【主管課：生涯学習政策局男女共同参画学習課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
子育て中の親の悩みを解消し家庭教育に取り組むことが出来るようにするため、「地域における家庭教育支援基盤形成事業」の実施による家庭教育支援チームの設置や子育てサポーターリーダー養成等の取組に対する支援等を行うとともに、子どもの基本的な生活習慣の確立のために「子どもの生活リズム向上プロジェクト」等を実施し、家庭教育に関する支援の充実を図った。 全ての達成目標において、概ね順調に進捗、もしくは想定した以上に順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 平成22年度概算要求においては、家庭教育に関する困難な課題の整理・検討を行うとともに、様々な家庭の状況に応じた支援手法の確立を図るための経費を計上（「地域協働による家庭教育支援活性化促進事業」（委託事業）259百万円）。その後、行政刷新会議による事業仕分けの「実施は各自治体の判断に任せる」との指摘を踏まえ、委託事業のうちモデル事業等を廃止するとともに、自治体の自主的な取組を支援していく観点から、補助事業については、箇所数等を精査しつつ、統合補助金（学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金）のメニューの一つとして引き続き支援していくこととする。 （平成22年度予算案32百万円、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金13,093百万円の内数） 「子どもの生活習慣づくり支援事業」については、地域における研究成果を活用して、子どもの基本的な生活習慣の定着にかかる普及啓発を行うため、144百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案99百万円） |
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施策目標 1-5 ICTを活用した教育・学習の振興 （高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ICTを効果的に活用した教育学習の機会を充実する。） 【主管課：生涯学習政策局参事官】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
インターネットを活用して国の施策などの教育情報等を提供するエル・ネットへのアクセス数は年間約28万件、全国33の放送局で放送される生涯学習番組の全国平均視聴率は2.5％であり、概ね順調に進捗していると判断した。 我が国における教育・学習に関する情報を扱う中核的WebサイトNICERへの年間アクセス数は約503万件であり、概ね順調に進捗していると判断した。 教育におけるデジタルテレビ等の活用方策について普及・促進するため、「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究」を実施した結果、デジタルテレビの迫力ある美しい画像と、実物投影機、パソコンやデジタルカメラ等との連携により、わかりやすい授業が展開され、児童生徒の興味関心の向上に効果があらわれたほか、「知識の定着」「文章表現力」の向上に効果的であること等が示され、大変優れた実践事例が報告された。 以上のことから、想定した以上に順調に進捗していると判断した。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 優れた生涯学習コンテンツの制作・配信等により、多様な学習機会の提供を図るため、184百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：131百万円） 学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを奨励し、その普及・促進を図るため、13百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：13百万円） 【機構・定員要求】 新学習指導要領の円滑かつ確実な実施及び学校のICT環境を効果的に活用した学習活動を推進するため、学校教育の情報化推進のための体制の強化に伴う増員として、専門官（情報教育システム担当）（1名）と情報教育推進係員（1名）を要求することとした（専門官（情報教育システム担当）1名及び情報教育推進係員1名を措置）。 |
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政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。 |
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施策目標2-1 確かな学力の育成 （基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。） 【主管課：初等中等教育局教育課程課】 【関係課：初等中等教育局財務課、同児童生徒課、生涯学習政策局参事官】 |
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| 評価結果の概要 |
児童生徒の学習状況の改善を図り、「確かな学力」を育成するため、高等学校学習指導要領の改訂や、平成20年3月に改訂した小・中学校学習指導要領の趣旨の周知・徹底のための説明会を開催した。また、学校図書や外部人材の活用など、教育諸条件の充実を図った。 達成目標は全体的には想定通り達成できていると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策として、2,030百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議の指摘を踏まえ、例えば、確かな学力の育成に資する取組について、様々なテーマによるメニューを設定し、学校や地域の実情等に応じたテーマを選択して調査研究ができるよう事業の整理統合を図るなどの事業内容の見直しを図った。（平成22年度予算案：1,322百万円） 全国学力・学習状況調査については、調査方式を悉皆調査から抽出調査及び希望利用方式に切り替え、平成22年度も実施することにし、3,618百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：3,290百万円） また、平成23年度以降の調査の在り方に関する調査研究の費用を計上した。 ※金額については、国立教育政策研究所の計上分も含む。 新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数増への対応等のため、理数教科の少人数指導の充実のための加配として2,052人の教職員定数増を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：要求通り2,052人の教職員定数増。教職員定数全体では4,200人の改善。） なお、退職教員等人材活用事業については、7,690百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、理数教科の授業時数増に伴う少人数指導の充実について、上記の通り定数改善により対応することとして本事業の見直しを図った。（平成22年度予算案：2,760百万円） 【機構・定員要求】 新学習指導要領の円滑かつ確実な実施及び学校のICT環境を効果的に活用した学習活動を推進するため、学校教育の情報化推進のための体制の強化に伴う増員として、専門官（情報教育システム担当）（1名）と情報教育推進係員（1名）を要求することとした（専門官（情報教育システム担当）1名及び情報教育推進係員1名を措置）。 【業務改善】 新学習指導要領の周知・徹底を図るため、新教育課程の説明会の開催、学習指導要領解説の作成等を行った。 |
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施策目標2-2 豊かな心の育成 （他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。） 【主管課：初等中等教育局児童生徒課】 【関係課：初等中等教育局教育課程課】 |
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| 評価結果の概要 |
子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現するため、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえた道徳教育を推進し、また、学校における体験活動や人権教育を推進した他、児童生徒が勤労観・職業観を身につけるためのキャリア教育の充実を図った。 達成目標は全体的には想定通り達成できていると判断できる。 重要対象分野に関する評価のフォローアップ事項についても対応を行い、「施策への反映」において詳細に記している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 学校・地域の実情等に応じた積極的で多様な道徳教育を支援するため、「道徳教育総合支援事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分け結果（予算縮減）を踏まえて更なる統合メニュー化等を図り、予算を縮減した。（平成22年度予算案706百万円） 児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、自然の中での長期宿泊体験活動など様々な体験活動を推進するため、引き続き「豊かな体験活動推進事業」を実施するための経費550百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けにおいて「国として事業を行わない」と判断されたことを踏まえ、国のモデル事業としてではなく、自治体の事業に対する補助を実施することとした。（平成22年度予算案13,093百万円の内数） 学校における人権教育を推進するため、引き続き、「人権教育開発事業」を実施するための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案114百万円） 児童生徒が望ましい勤労観、職業観を身に付け、個々の能力・適性に応じて主体的に進路を選択することができるようにするため、1.「キャリア教育実践プロジェクト」（平成17年度から平成20年度まで）を通して得た課題に対する解決策（モデルケース）を提示し、普及・定着を図るために、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発などの調査研究を実施する「発達段階に応じたキャリア教育支援事業」、2.企業や地域社会等との調整役を担う外部人材を都道府県の教育センター等に配置し、常勤の教職員と非常勤の外部人材の役割分担を踏まえた適切な連携の在り方その他の校内体制の望ましい在り方等、各学校におけるキャリア教育の推進に対する支援体制の在り方について調査研究を行う「高等学校キャリア教育体制外部人材活用事業」、3.普通科等の高等学校で、「産業社会と人間」に準ずる内容を当該学校の教育課程に位置付ける等、キャリア教育の組織的・体系的な推進を行う学校を指定し、普通科高等学校におけるキャリア教育の中核となる内容の教育課程の望ましい在り方、さらには、そうした教育課程における外部人材の活用方法と教科担任の役割分担について実証的に調査研究を行う「普通科等高等学校キャリア教育一貫指導研究事業」を実施するための経費を、「キャリア教育総合推進プラン」として概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けにおいて、「実施は自治体の判断に任せる」という評価がなされたことを踏まえ、事業としては廃止し、「生徒指導・進路指導総合推進事業」において進路指導に関する調査研究等、自治体の判断により実施することとした。（平成22年度予算案491百万円の内数） |
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施策目標2-3 児童生徒の問題行動等への適切な対応 （学校・家庭・地域社会が一体となって、学校における暴力行為・いじめ等の問題行動及び不登校を解決する。） 【主管課：初等中等教育局児童生徒課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
児童生徒の問題行動等に適切に対応するため、「問題を抱える子ども等の支援事業」、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」等の事業を行った。 全体として順調に進展していると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 教育委員会やNPO等の民間団体等に対して、児童生徒の問題行動等への対応に当たって、1.未然防止、早期発見・早期対応につながる取組、2.関係機関等と連携した取組、3.教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組、4.教育プログラム等の開発のための「問題を抱える子ども等の支援事業」と、いじめの未然防止や円滑な問題解決に資するよう、1.学校問題解決支援事業、2.いじめ未然防止に向けた社会性育成事業、3.子どもたちによる「いじめ根絶運動」支援事業などの取組の調査研究のための「いじめ対策総合推進事業」を実施するため、「問題を抱える子ども等の総合支援事業」として、977百万円を概算要求に盛り込んだ。 学校における教育相談体制を整備するため、全中学校へのスクールカウンセラーの配置を引き続き行うとともに、小学校へのスクールカウンセラーの配置を拡充するための予算、都道府県等が行っている電話相談体制の充実を図るための予算、子どもと親の相談員等を配置するための予算、教育分野の知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用するための予算（13,721百万円の内数）を概算要求に盛り込んだ。 児童生徒の自殺問題について、1.教師に対する自殺予防に関する正しい知識の普及、2.児童生徒を直接対象とした自殺予防プログラムの検討、3.地域や家庭とも連携した児童生徒の自殺予防への対応策、等について調査研究をする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」を実施するための予算（3百万円）を概算要求に盛り込んだ。 その後、予算編成過程を経て、以下の内容を予算案に計上した。 ○ いじめ、暴力行為、不登校、児童虐待、高校中退など、生徒指導上の課題の解決に役立つと思われる取組を推進、その有効性を検証し、また、成果を普及するため、外部機関等との連携協力、専門的人材の活用、対応プログラムの開発など様々なアプローチによるモデル事業について、各自治体等が自主的に課題設定したものに対して、国として先導的な取組を採択し、課題への対応を図るための予算（平成22年度予算案491百万円の内数） ○ 学校における教育相談体制を整備するため、全中学校へのスクールカウンセラーの配置を引き続き行うとともに、小学校へのスクールカウンセラーの配置を拡充するための予算、都道府県等が行っている電話相談体制の充実を図るための予算、子どもと親の相談員等を配置するための予算、教育分野の知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用するための予算（平成22年度予算案13,093百万円の内数） ○ 1.児童生徒の問題行動等に関する事例の分析や効果的な対応の在り方等についての総合的調査研究、2.児童生徒の自殺予防の在り方についての調査研究、3.ネットパトロールに関する調査研究を行い、教育委員会や学校の取組を支援する予算（平成22年度予算案25百万円） |
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施策目標2-4 青少年の健全育成 （青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動等を推進することにより、青少年の健全育成を図る。） 【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】 【関係課：スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）】 |
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| 評価結果の概要 |
青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、「青少年体験活動総合プラン」や「子ども読書応援プロジェクト」の実施の他、有害情報対策の推進体制整備、青少年の国際交流推進に向けた取組等を行った。 「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」等、想定した以上に進展が見られるものがあり、全体的には、想定どおり達成できていると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 次代を担う青少年の育成を図るため、自然体験活動の指導者養成に取り組むとともに、青少年の様々な課題に対応した体験活動を推進するため、「青少年体験活動総合プラン」として213百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案138百万円） 昨今の携帯電話等の普及により、インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれている現状を踏まえ、有害情報等から青少年を守るための取組体制の構築、普及啓発活動の実施、必要な調査研究等を総合的に推進するため、「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」として210百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案160百万円） 子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境の整備を図るとともに、子どもの読書活動を支援する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「子ども読書応援プロジェクト」として、212百万円を概算要求に盛り込んだ。 その後、行政刷新会議WGにおいての指摘を踏まえ、普及啓発・情報提供に特化した事業内容に見直した。（平成22年度予算案49百万円） |
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施策目標2-5 健やかな体の育成及び学校安全の推進 （児童生徒が心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう、学校・家庭・地域が連携して心身の健康と安全を守ることのできる体制の整備を推進するとともに、児童生徒が自らの心身の健康をはぐくみ、安全を確保することのできる基礎的な素養の育成を図る。） 【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】 【関係課：大臣官房文教施設企画部施設企画課、スポーツ・青少年局企画・体育課】 |
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| 評価結果の概要 |
学校保健に関しては、「学校すこやかプラン」として、薬物乱用防止教育の推進等、児童生徒の現代的な健康課題に対応するための施策を実施した。また、食育・学校給食に関しては、「食育推進プラン」として、子どもの健康を育む総合食育推進事業や学校給食における地場産物に活用に係る事業等を実施した。一方、学校の安全確保については、「子ども安心プロジェクト」として、地域ぐるみで子どもの安全確保に取り組む体制の整備等、学校の安全確保のための取組を実施した。 全体として一定の進捗は見られている。今後とも学校・家庭・地域が連携をした健康・安全な教育環境の整備のための更なる取組を推進していく必要がある。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 児童生徒の心身の健康課題に対応するため、概算要求に「学校すこやかプラン」（平成22年度概算要求 471百万円）とともにスクールヘルスリーダー派遣事業（14,823百万円の内数）を盛り込んだ。その後当該プランの事業の1つである「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」（平成22年度概算要求 129百万円）について、行政刷新会議WGの事業仕分けにおいて「国の事業として行わない」という指摘を受けたが、その後に寄せられた国民からの「本事業により児童生徒自身に健康課題解決のための実践力が身につくとともに、教職員の資質向上につながっており、有効な事業」との意見等を踏まえ、平成22年度については予算額を縮減して実施した上で、段階的に廃止することとした。（平成22年度予算案 56百万円）なお、平成22年度における「学校すこやかプラン」全体の予算案については393百万円、「スクールヘルスリーダー派遣事業」については13,093百万円の内数となった。 また、学校における食育の推進を図るため、食育推進プランについて、概算要求に579百万円を盛り込んだ。その後行政刷新会議WGの事業仕分けにおいて「予算要求の縮減」という指摘を受けたが、その後に寄せられた国民からの「栄養教諭の配置増加や資質の向上、学校給食の充実が欠かせない」との意見等を踏まえ、一部事業の廃止や事業間の統合等を行い、予算額の縮減を図った。（平成22年度予算案 331百万円） さらに、学校における児童生徒の安全の確保をはかるため、概算要求に「子ども安心プロジェクト」（平成22年度概算要求 177百万円）とともに「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」（平成22年度概算要求 14,823百万円）を盛り込んだ。その後予算編成過程における検討を踏まえ、平成22年度予算案において、当該プロジェクトについては156百万円、当該事業については13,093百万円の内数が計上された。 |
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施策目標2-6 地域住民に開かれた信頼される学校づくり （地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにする。） 【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】 【関係課：初等中等教育局主任視学官、同参事官】 |
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| 評価結果の概要 |
地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにするために、学校評価やコミュ二ティ・スクール推進のための事業や高校教育改革の推進に必要な取組を実施した。 達成目標は全体的には想定通り達成できていると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 引き続きコミュニティ・スクールの設置や、学校関係者評価をはじめとする学校評価の充実・改善を推進するため、「学校運営支援事業の推進（コミュニティ・スクール等）」として、448百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案300百万円） 生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した特色ある高等学校づくりのため、高等学校教育改革を推進することとともに、高等学校教育の質の保証・向上が課題となっていることを踏まえ、「新時代に対応した高等学校教育改革推進事業」として7百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：298百万円の内数） 社会や生徒のニーズに応じた定時制・通信制高等学校の改善・充実を図るため、「定時制・通信制チャレンジ事業」として7百万円を概算要求に盛り込んだ。 |
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施策目標2-7 魅力ある優れた教員の育成・確保 （優れた資質能力を有する教員を養成・確保するとともに、教員のやる気と能力を引き出す。） 【主管課：初等中等教育局教職員課】 【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課】 |
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| 評価結果の概要 |
教員免許更新制の円滑な導入のための取組や教育職員免許法施行規則の改正を行うなど教員の資質能力の向上を図る施策を行った。 全体的に順調に進展していると判断した。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 教員養成課程の充実など教員の資質向上方策を抜本的に見直すこととしており、教員免許更新制の効果検証等を含め必要な調査・検討を新たに行うための経費や教員資格認定試験を実施するための経費を概算要求に324百万円盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果等を反映して、事業内容を一部見直した。（平成22年度予算案223百万円） また、免許状更新講習に係る補助金等については、平成21年度の補助実績等を踏まえ、概算要求に375百万円を計上した。（平成22年度予算案246百万円） 【機構・定員要求】 理科教育の充実のために、教科教育の指導法の在り方及び人材発掘・供給システムの構築に関して調査研究し、その具体的な手法を開発する予定であったため、定員要求（教員資質向上モデル開発専門官1名及び現職教育係員1名）を行った。（査定の結果、定員増は認められなかった。） |
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施策目標2-8 安全・安心で豊かな学校施設・設備の整備推進 （児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備を推進する。） 【主管課：大臣官房文教施設企画部施設企画課】 【関係課：大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課】 |
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| 評価結果の概要 |
地方の実状に応じて計画的に学校施設等の整備が推進され、全国の公立小中学校等施設の耐震化が推進されるなど安全・安心で豊かな学校施設の整備を推進した。 これにより、公立小中学校等施設の耐震化は全体として当初の想定以上に順調に進捗していると判断できるものの、耐震化も耐震診断も未だ完了には至っておらず、今後も耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な予算額を引き続き確保していく必要がある。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 公立学校施設整備費として、平成21年度当初予算においては、1150億円（※）を計上し、公立学校施設の耐震化等を推進した。 また、平成21年度補正予算（第一号）において、公立学校施設の耐震化等の推進のため、2803億円（※）を計上し、公立学校施設の耐震化等を推進した。平成22年度概算要求においては、1212億円（※）を計上した。その後、学校耐震化に予算をより重点化し、耐震化の着実な推進に努めていく事としている（平成22年度予算案1151億円（※））。 ※内閣府において計上する沖縄分を含む。 |
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施策目標2-9 教育機会の確保のための特別な支援づくり （児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるようにする。） 【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】 【関係課：初等中等教育局財務課、同児童生徒課、同国際教育課】 |
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| 評価結果の概要 |
児童生徒が家庭環境、居住地等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるよう、補助金等の交付、実践研究の実施等の取組を行った。 全体的には順調に進捗していると判断できるが、一部の達成目標においてはやや遅れが見られるものもあるため、今後児童生徒の教育機会の確保のため、取り組みを更に進める必要がある。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在するへき地学校等の教育の振興を図るため、「へき地児童生徒援助費等補助金」として、1,688百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案935百万円） 北海道のアイヌ子弟の高校生等のうち、経済的理由から就学が困難な生徒に対し、北海道が奨学金・通学用品等助成金を給与（貸与）する場合その経費の一部を補助するために必要な経費として、189百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案148百万円） 経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者（要保護者に限る）に学用品費等を給与するなど就学奨励を行う市町村に対し,国が必要な援助を行うための経費として、704百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案704百万円） 中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実を図るため、「中学校夜間学級に関する実践研究」として、5百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：学校運営支援事業等の推進（コミュニティ・スクール等）298百万円（内数）） 公立学校における外国人児童生徒の受入体制の整備のため、281百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案においては、「学校運営支援事業等の推進」（委託事業）（300百万円の内数（5地域））及び「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」（補助事業）（13,093百万円の内数（60地域））として計上。） 海外在留邦人子女の教育環境の改善を図るため、在外教育施設への教員派遣等に係る経費として、21,910百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案20,856百万円） 【機構・定員要求】 教育制度の改革等のため、専門官（教育環境改善担当）、義務教育改革係長の見直し解除を要求することとした。（見直し解除） 高校実質無償化を推進するため、高等学校無償化推進室の設置及び室長補佐2名、企画係長1名、高校奨学金係長1名、高校無償化第1係長1名、第2係長1名を要求することとした。（室長補佐2名、企画係長1名、高校無償化第1係長1名、第2係長1名を措置。） 外国人児童生徒に対する就学支援の充実のため、現在の「適応・日本語指導係」を「適応指導係」と「日本語指導係」に分け、日本語指導係長1名、同係員1名を新規で要求した。（日本語指導係長1名、同係員1名措置） |
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施策目標2-10 幼児教育の振興 （新教育基本法第11条（幼児期の教育）の規定を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性にかんがみ、幼稚園と保育所との連携の強化を図りつつ、その質の向上など幼児教育の推進に向けて取り組む。） 【主管課：初等中等教育局幼児教育課】 【関係課：高等教育局私学部私学助成課】 |
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| 評価結果の概要 |
地域や保護者の多様なニーズに対応するため、認定こども園制度の普及促進を図り、幼稚園における子育て支援の充実を促した。また、幼稚園における学校評価や幼稚園教育要領の理解推進に努めた。さらに、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園への就園機会の充実を図った。 全体として一定の進捗はみられたものの、個々の達成目標について十分に達成できたとは言えないものもあるため、今後、目標達成年度に向けて取り組みを更に進める。 重要対象分野に関する評価のフォローアップ事項についても対応を行い、「施策への反映」において詳細に記している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 「安心こども基金」の活用により、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備や、認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援を実施。（平成21年度1次補正予算 1,500億円の内数（文科省・厚労省合計）） 幼稚園の子育て支援活動の推進のため、子育て支援推進経費として1,150百万円を要求した。（平成22年度予算案 1,150百万円） また、幼稚園の教育内容・方法の改善充実のため、「幼稚園教育理解推進事業」として34百万円（平成22年度予算案 34百万円）及び「幼児教育の改善・充実調査研究」として130百万円（平成22年度予算案 75百万円）を要求した。 さらに、幼稚園就園奨励費補助について、子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化を図る観点から、補助単価の在り方を抜本的に見直すとともに、第2子の保護者負担を軽減を図り、20,903百万円を要求した。（平成22年度予算案 20,417百万円） |
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施策目標2-11 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進 （障害のある全ての幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進する。） 【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うための実践研究事業や、教員の専門性向上のための事業等を実施した。 達成目標はいずれも順調に達成できており、全体的に見て、想定した以上に進展していると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況（平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、9,401百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議における「事務事業の横断的な見直し」の方針を踏まえ、既存事業を整理・統合するなど、事業の見直しを行った。（平成22年度予算案9,023百万円） 【機構・定員要求】 発達障害のある児童生徒等の教育の振興に関する企画・立案、実態把握に関する調査研究、関係省庁・関係団体との連絡調整等を行うため、定員要求（課長補佐1名及び発達障害企画係長1名）を行った。（査定の結果、要求どおり定員増が認められた。 【業務改善】 特別支援教育課関係事業が着実に実施されるよう、事業の実施先に対して事業説明会や協議会を実施したほか、実地調査を伴う指導助言を行った。 |
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政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上 全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。 |
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施策目標3-1 義務教育に必要な教職員の確保 （公立義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図り、優秀な教職員を確保するとともに、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくる。） 【主管課：初等中等教育局財務課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
公立義務教育諸学校における学級規模と教職員配置の適正化については、全ての都道府県において公立小・中学校の教員数が教員定数を充足しており、成果を上げている。 教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりについては、主幹教諭のマネジメント機能の強化のための加配措置を行った全ての県において、問題発生時等の校内体制の確立や各種会議の見直し等のマネジメント機能が強化されており、成果を上げている。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図ることができるよう、概算要求に教職員定数5,500人の改善を盛り込んだ。（平成22年度予算案では4,200人の改善） |
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政策目標4 個性が輝く高等教育の振興 「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。 |
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施策目標4-1 大学などにおける教育研究の質の向上 （大学等の教育研究を支える基盤を強化しつつ、特色ある発展に向けた取組などを支援することや、事前・事後の評価の適切な役割分担と協調を確保すること等により、大学等の国際課や教育研究の質の向上・保証を推進する。） 【主管課：高等教育局高等教育企画課】 【関係課：高等教育局大学振興課、同専門教育課、同医学教育課、同学生・留学生課、同国立大学法人支援課】 |
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| 評価結果の概要 |
大学等の特色や個性に即した各種プログラムを継続的に実施することで、各大学等が自主的に特色・個性ある多様な取組を実施している。各大学等は申請の検討過程等で教育改革に意欲的に取り組むと共に、フォーラム等へ積極的に参加する等、各大学等において積極的・意欲的な教育改革の取組が実施されている。 また、FD（ファカルティ・ディベロプメント）を行う大学、厳格な成績評価（GPA）を行う大学は順調に増加してきており、大学において授業の質を高めるための取組も普及しつつある。 更に、英語による授業を実施している大学数が増加しており、大学の国際化に資する取組が進められている。 専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した大学院として、平成15年度に創設された。 この背景をもとに、国公私立が行う、産業界、学協会、職能団体及び地方公共団体等との連携に基づいて教育方法等の充実に資する先導的な取組について、国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援することにより、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の強化を図ることを目的として、「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」を実施した。その結果、共同取組を含め、平成20年度までに108 専攻（累積）が当該プログラムによる支援を受けており、専門職大学院の62％が、高度専門職業人の養成を目的とした教育内容・方法の開発・充実等を図る取組を実施している。 国際的に魅力ある大学づくりを推進するため、国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援するとともに、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院（博士課程、修士課程）を対象として、コースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育取組を支援する。 文部科学省では、「新時代の大学院教育」（平成17年9月中央教育審議会答申）等において、21世紀COEプログラムをより充実・発展させて引き続き国際的に卓越した教育研究拠点に対して支援を行うことが必要性であると提言されたことを踏まえ、平成19年度より、国際的に卓越した教育研究拠点の形成をより重点的に支援する「グローバルCOEプログラム」を実施している。平成19年度には28大学63拠点（申請：111大学281拠点）、平成20年度には29大学68拠点（申請：130大学315拠点）を採択した。 グローバルCOEプログラムの採択拠点においては、申請時と比較して、博士課程修了者の企業への就職者数の増加、企業等との共同研究の実施件数の増加、国際学会での基調講演・招待講演回数の増加、外国人留学生数の増加など博士課程修了後の進路の多様化、研究活動の活発化、人材の国際流動性の向上など、人材育成面や研究活動面において成果が確認されている。 さらに、「新時代の大学院教育」（平成17年9月中央教育審議会答申）を踏まえ、平成18年度から5年間の体系的・集中的な取組計画である「大学院教育振興施策要綱」（平成18年3月）を策定し、大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）、国際的な通用性、信頼性の確保、国際競争力ある卓越した教育研究拠点の形成の3つの方向性を示し、国際的に魅力ある大学院づくりを推進している。 大学院教育の実質化については、各大学院の人材養成目的の明確化、FD実施の義務化、成績評価基準の明示等について大学院設置基準を改正（平成19年4月施行）し、さらにこれらを踏まえて、教育の実質化に向けた各大学院の優れた取組を支援する事業として、平成19年度より「大学院教育改革支援プログラム」を実施している。平成19年度には61大学126件（申請：154大学355件）、平成20年度には47大学66件（申請：161大学273件）を採択し、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点支援を行った。 また、各大学院における「大学院教育振興施策要綱」に明示した大学院教育の実質化に関する取組について調査を行ったところ、標準修業年限内での学位授与率が増加する（平成17年度：42.6％→平成18年度：43.5％）など博士の学位授与の円滑化が促進されている傾向がある。また、競争的資金等の外部資金によるTA・RA雇用を実施する大学が増加する（平成17年度：17.3％→平成18年度：19.7％）など大学院学生に対する経済的支援の強化が図られている。 平成20年度より開始した戦略的大学連携支援事業を実施することで、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準の更なる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図っているところである。 また、同じく平成20年度より開始した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」を実施することで、複数の大学が緊密に連携し、それぞれが得意とする分野の相互補完を図り、幅広い知識と技術を有する優れた専門医・臨床研究者を養成するプログラムの構築を支援している。 本取組により、大学病院間の連携が推進され、各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことが出来る医師キャリア形成システム構築の活性化を促している。 届出制度の導入により、制度導入前（平成13年度～平成15年度開設分の平均302件）に比べ、毎年度の大学等の設置に係る届出、認可の総件数（平成16年度～平成21年度開設分の平均393件）は増加しており、大学設置認可の弾力化による大学等の参入や組織改編は、順調に進捗していると言える。 認証評価機関の整備も一層の充実が図られ、平成20年度においては、経営分野を行う評価機関として大学基準協会が、助産分野を行う評価機関として日本助産評価機構が、新たに専門職大学院における分野別の評価機関として認証された。 大学の資金調達・運用に関するルール作りや学内体制の整備を行うに当たっての参考に供するため、調査研究を実施し、大学に周知した。各法人では、このような調査研究も参考としつつ、資金調達・資産運用に努めており、寄附金受入額及び財務収益は増加傾向にある。また、ライセンス対価等として取得した新株予約権の権利行使が可能である旨を大学に通知したほか、土地等の貸付等に係る考え方を示すことで資産運用の弾力化を図っている。 以上より、国立大学法人の基盤強化の一つとして、資金調達・資産運用の活発化のための環境整備が着実に進展している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学等の優れた大学教育改革の取組を支援する経費を概算要求に盛り込んだ。 大学教育の質保証のための取組や就職支援等学生支援の取組を支援するため、大学教育・学生支援推進事業について、10,002百万円を盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、新規選定件数の見直しによる予算額の縮減を図ったが、国民から寄せられた意見を踏まえ、事業自体は確実に実施する。（平成22年度予算案：9,202百万円） 国際的に卓越した教育研究拠点形成のための取組と、組織的・体系的なカリキュラムの構築等による大学院教育の実質化を図る取組を支援するため、大学院教育改革推進事業について、概算要求に36,554百万円を盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、補助対象経費の見直し等による予算額の縮減を図ったが、国民から寄せられた意見を踏まえ、事業自体は確実に実施する。（平成22年度予算案：28,677百万円） 英語による授業のみで学位が取得できるコースの設置や留学生受入れの拠点の整備等、我が国を代表する国際化拠点としての総合的な体制整備を図る大学の取組を支援する国際化拠点整備事業を実施すべく、4,081百万円を盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの評価結果を踏まえ単価等の予算積算の見直しによる予算額の縮減を図ったが、国民から寄せられた意見を踏まえ、事業自体は確実に実施する。（平成22年度予算案：3,267百万円） がん医療の担い手となるがん専門医師等、がん医療に携わる医療人の養成を行う大学の取組の支援や周産期医療環境の整備、関係職種間の役割分担の推進及び医療専門職を要請する教育体制の充実を行う大学病院の取組の支援などについて、予算編成過程で検討することとして事項要求を行った。（平成22年度予算案：がんプロフェッショナル養成プラン2,000百万円、周産期対策のための医療環境の整備88百万円、大学病院における医師等の勤務環境改善のための人員の雇用2,175百万円、医師不足解消のための大学病院を活用した専門医療人材養成2,580百万円） 実践型人材の育成を目指し、大学等において、産学連携による新たな教育プログラムの開発を支援する「産学連携による実践型人材育成事業」を実施すべく、232百万円を盛り込んだ。（平成22年度予算案：1,207百万円） 高度IT人材を育成するための教育拠点の形成を支援する「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施すべく540百万円を盛り込んだ。（平成22年度予算案：340百万円） 【機構・定員要求】 大学の国際化や教育研究の質の向上・保証の推進のために課長補佐1名、専門官3名、係長5名、係員6名の定員を要求。（課長補佐1名、専門官3名、係長2名、係員1名の定員を措置。） |
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施策目標4-2 大学などにおける教育研究基盤の整備 （国立大学等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。） 【主管課：大臣官房文教施設企画部計画課】 【関係課：高等教育局国立大学法人支援課、同専門教育課、同医学教育課、研究振興局学術機関課】 |
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| 評価結果の概要 |
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（以下、「第2次5か年計画」という。）では、「教育研究基盤施設の再生」及び「大学附属病院の再生」を重点的・計画的に整備するとしており、5か年で約540万㎡を整備目標としている。平成20年度における当該事業の整備面積は合計106万㎡（うち、「教育研究基盤施設の再生」として「老朽再生整備」78万㎡、「狭隘解消整備」14万㎡、「大学附属病院の再生」として15万㎡）であり、3か年で合計282万㎡を整備している。 「第2次5か年計画」では、国立大学等は全学的な視点に立ったスペースの弾力的・流動的な活用等の施設マネジメントの推進や寄附・自己収入による整備など国立大学等の自助努力に基づいた新たな整備手法による施設整備を一層推進することとしている。平成20年度の共同利用スペースは、全体で163万㎡保有されており、基準年度と比べ7万㎡増加した。 以上より、個性が輝く高等教育の推進のための取組は、想定どおり順調に進捗していると判断した。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 国立大学等の「教育研究基盤施設の再生」として耐震化を図るとともに、「大学附属病院の再生」を実施すべく、89,122百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：89,122百万円 |
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政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進 学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。 |
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施策目標5-1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進 （教育の機会均等の観点から、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。） 【主管課：高等教育局学生・留学生課】 【関係課：初等中等教育局児童生徒課】 |
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| 評価結果の概要 |
奨学金事業について、対前年度比7.5万人の貸与人員の増員を行った結果、施策目標5-1の下の達成目標については、「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」という観点から想定どおりに達成できている。 なお、高等学校奨学金事業は、平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。 達成目標を達成することで、意欲ある学生への支援体制の整備という点で学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境の整備に資したと考える。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 平成22年度概算要求においては、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与するため、無利子奨学金の貸与人員の増など、予算編成過程で検討することとして事項要求を行った。（平成22年度予算案：130,899百万円（事業費：1,005,479百万円）） 行政刷新会議WGによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、債権回収業務の民間委託などの回収強化を講じ、返還金を確保することにより事業費の拡充を行う。 【制度改正】 平成22年度進学予定者に対する奨学金の予約採用から、申込締切後に家計が急変した場合に予約採用の申込みを受け付ける「応急予約採用制度」を創設し、進学前に経済的不安無く安心して学べる環境を整備した。 |
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政策目標6 私学の振興 私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。 |
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施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興 （私立学校の振興に向け、教育研究条件の維持向上を図るとともに経営の健全性を高める。） 【主管課：高等教育局私学部私学行政課】 【関係課：高等教育局私学部私学助成課、同私学部参事官】 |
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| 評価結果の概要 | 引き続き、私学助成や、学校法人への指導・助言等を行った。達成目標「教育研究条件の維持向上等」や「学校法人の経営の健全性、経営基盤の強化」において一部の指標において改善が見られないものがあるものの、ほとんどの指標では概ね一定の成果が上がっている。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 平成22年度私学助成予算の概算要求においては、私立大学等経常費補助については、対前年度400百万円増の332,182百万円（平成22年度予算案：322,182百万円）、私立高等学校等経常費助成費等補助については、対前年度400百万円増の104,293百万円（平成22年度予算案：99,850百万円）を計上し、これまでの取組を引き続き推進した。本私学助成事業については既存の補助項目の見直しを行った。 【機構・定員要求】 学校法人の経営の健全性の確保を図ることにより、私立学校の経営基盤を強化するために、係員1名の定員を要求した。（措置なし） 【税制改正要望】 |
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政策目標7 科学技術・学術政策の総合的な推進 科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。 |
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施策目標7-1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成 （科学技術創造立国の実現に向けて、若手・女性・外国人研究者などの多様多才な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の整備をはじめとした初等中等教育段階から研究者等の育成まで一貫した総合的な人材育成施策を講じ、科学技術関係人材の質と量を確保する。また、科学技術の社会的信頼を獲得するために、成人の科学技術に関する基礎的素養（科学技術リテラシー）を高める活動を推進するとともに、幼少期から高齢者まで広く国民を対象として、科学技術に触れ、体験・学習できる機会の拡充を図る。） 【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】 【関係課：生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局教育課程課、同児童生徒課、研究振興局振興企画課】 |
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| 評価結果の概要 | 理数に興味・関心の高い生徒・学生の能力を伸ばすための取組、理科好きな子どもの裾野を拡大する取組及び若手・女性・外国人研究者の活躍を促進するための取組が着実に実施されるとともに、科学技術に関する高度な専門的応用能力を持って計画、設計等の業務を行う技術士の登録者数が着実に増加しており、科学技術関係人材の質と量が順調に確保されている。専門高校においては、地域社会等と連携した取組が着実に実施されており、産業社会のニーズに対応した人材育成が図られている。また、科学技術を国民に分かりやすく伝え、国民の科学技術に対する興味・関心と基礎的な知識・能力を高める取組も着実に実施されており、科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成については、想定通り達成できていると判断される。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 若手・女性・外国人研究者の活躍を促進するとともに、次の世代の挑戦する人材を確保する観点から理数教育の充実等を図るため、「実践型研究リーダー養成事業」の新規要求を含む3,059百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議の指摘等を踏まえ、地域社会との連携強化等により産業社会のニーズに対応した人材養成を行う「目指せスペシャリスト「スーパー専門高校」」及び「地域産業の担い手育成プロジェクト」については廃止し、自治体等の判断により取組を実施する場合に補助を行うこととした。（平成22年度予算案1,645百万円） 【機構・定員要求】 基礎科学をリードする優秀で創造的な人材の育成のための体制の強化に伴い、基礎人材企画係長（1名）、基礎人材企画係員（1名）の新設を要求することとした。（基礎人材企画係長1名、基礎人材企画係員1名措置） |
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施策目標7-2 科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進 （科学技術の社会的信頼を獲得するために、生命倫理問題が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への対応を強化する。） 【主管課：研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
平成20年度においては、現下のライフサイエンス研究の進展に伴う生命倫理上の諸課題について、文部科学省で検討を進めた結果、それぞれ以下のとおり、一定の結論が得られるなど具体的な進展が図られた。 ・ ヒトES細胞、ヒトiPS細胞等から生殖細胞を作成することの是非について、その基本となる報告書（生殖細胞の作成については容認）を取り纏め（平成21年2月、科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会） ・ 「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」における手続等の見直し（緩和）について、ヒトES細胞の使用計画に対する国の二重審査を廃止し、今後は届出でよいとする基本的方向性について結論（平成21年3月、生命倫理・安全部会の下の専門委員会） ・ 人クローン胚の研究目的の作成・利用を容認するに当たっての関係指針の整備について、具体的な指針改正案を取り纏め、総合科学技術会議に諮問（平成20年10月） ・ 生殖補助医療研究を目的としたヒト受精胚の作成・利用に関するガイドラインの整備について、その基本となる報告書を取り纏め（平成21年2月、生命倫理・安全部会）また、関係指針の運用を着実に実施した。 以上より、生命倫理上の諸課題への取組は、想定通り達成できていると判断される。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 生命倫理等に関する諸課題への対応を着実に実施するため、22百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：22百万円） 【制度改正】 ・ 「特定胚の取扱いに関する指針」及び「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」の改正を行い、平成21年5月に公布・施行。（人クローン胚の研究目的の作成・利用の容認） ・ 「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」を見直し、「ヒトES細胞の樹立及び分配に関する指針」及び「ヒトES細胞の使用に関する指針」の二つに分けて平成21年8月に公布・施行。（手続等の見直し（緩和）） |
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施策目標7-3 地域における科学技術の振興 （世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に形成する。） 【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | 世界レベルのクラスター形成に対する支援や小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成に対する支援については、平成20年度に事後評価等を実施した合計17地域のうち13地域が優れているとの評価を受けた。また、平成20年度までに事後評価等を実施した合計72地域のうち54地域が優れているとの評価を受けた。これにより、世界レベルのクラスター及び地域の特色を活かした強みを持つクラスターが各地に形成されつつあり、地域における科学技術の振興に向けた取組は、想定通り達成できていると判断される。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 引き続き世界レベルのクラスター及び地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成等を進めるため、13,066百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けの結果を踏まえ、継続事業についてはイノベーションシステム整備事業として一本化し、段階的に終了することとするなど、所要の見直しを行った。（平成22年度予算案12,065百万円） |
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施策目標7-4 科学技術システム改革の先導 （科学技術システムの改革や研究開発の効果的・効率的推進に向けた取組を率先して進め、優れた研究成果の創出や活用を促進する。） 【主管課：科学技術・学術政策局政策課】 【関係課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（推進調整担当）同調査調整課、同計画官、大臣官房政策課】 |
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| 評価結果の概要 | 科学技術振興調整費によって、先例となることが期待される優れた取組等を支援（合計163件）している。また、研究費の重複・集中の排除を目的とした「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」の運用を当初スケジュールより前倒し（平成20年1月）で開始するとともに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいた研究機関の管理・監査体制の整備が着実に進捗している。さらに、分野横断的な課題に対して機動的な調査を行うことや、第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究等を行うことにより、科学技術行政における現状課題や将来ニーズ等の把握に貢献し、また、研究開発評価システムの改革の推進にも努めている。さらに、「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」を平成19年度より開始（5拠点を採択）し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成が進みつつあり、科学技術システム改革の先導に向けた取組は、想定通り達成できていると判断される。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 科学技術振興調整費については、引き続き科学技術システム改革を推進するため、第四期科学技術基本計画を見据えたパイロット事業としての「社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム」の創設等を図ることとし、348億円を概算要求に盛り込んだ。 その後、行政刷新会議による競争的資金（先端研究）に対する「予算を整理して縮減」、競争的資金（若手研究者育成）に対する「予算の縮減」、競争的資金（女性研究者支援）に対する「予算の縮減（1/3程度）」という結果を踏まえ、革新的技術推進費の廃止などの所要の見直しを行った（平成22年度予算案：296億円）。 不合理な重複や過度の集中を排除し、研究費を効果的に配分するため、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用経費として、502百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：502百万円） 科学技術に関する現状課題や将来ニーズ等の適切な把握及び研究開発評価システムの改革を推進するため、448百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：399百万円） 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）については、我が国が科学技術の力で世界をリードしていく観点から、地球規模問題の解決に資する分野で新規3拠点の拡充等を図ることとし、9,312百万円を概算要求に盛り込んだ。 その後、行政刷新会議による「予算要求の縮減」という結果を踏まえ、各拠点の予算規模の見直し等を行うとともに、新規拠点数を環境分野の1拠点のみとして実施することとした。（平成22年度予算案：7,283百万円） 【機構・定員要求】 現下の喫緊の政策課題に対応するため、マネージメント能力を備えた高度研究開発リーダー育成に関する調査研究のために必要な上席研究官1名及び基礎研究における研究環境と研究アウトプットの相関に関する調査研究のために必要な主任研究官1名を定員要求した。（いずれも措置なし） 【施策の充実】 研究費の不正使用等への対処として、平成21年度においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づく公的研究費の管理・監査に関する体制整備等の実施状況報告書の提出を求め、内容の分析を行っている。また、ガイドラインに基づく体制整備等の現状・実態を把握することを目的とした現地調査の実施、ガイドラインの趣旨の理解を促進するための研修会の開催などを通じ、適切な対応を要請しているところ。 |
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施策目標7-5 科学技術の国際活動の戦略的推進 （研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進するとともに、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じ、各国との持続的な関係の構築を促進する。） 【主管課：科学技術・学術政策局国際交流官】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 | 「大学国際戦略本部強化事業」等の実施（20大学等研究機関を採択）により、研究環境の国際化や外国人研究者等の受入れのための制度や環境整備の推進が図られるとともに、大学間交流協定に関しても大きく増加しており、機関間レベルでの関係構築についても順調に進捗している。また、政府間会合や研究交流の実施、各種の国際交流事業を通じて、国際共同研究や国際会議等の多層的な科学技術交流が推進されており、科学技術の国際活動の戦略的推進に向けた取組は、想定通り達成できていると判断される。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 アジア・アフリカ諸国とのネットワークを拡げることにより、我が国が地域の科学技術の発展を先導する「アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進」について、2,100百万円（他プログラムを含む総額）を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案 2,100百万円（他プログラムを含む総額）） 生体機能解明のための基礎研究を助成することを目的として、国際的な知的公共財を創出し、科学技術の分野における先駆的役割を果たす「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）」について、2,026百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案 1,849百万円） 各政府・関係機関における国際会議・研究集会・ワークショップ等への対応や、専門家の派遣・招へい等を行うことにより科学技術の国際交流を推進する「国際科学技術交流等」について、132百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案 118百万円） 【審議会での議論】 科学技術・学術審議会国際委員会において「科学技術の国際活動の推進に関する今後の重要課題について～激動する世界におけるこれからの日本の役割と挑戦～」をとりまとめた。 |
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政策目標8 原子力の安全及び平和利用の確保 原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線に障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行うとともに、核物質の適正な計量と管理を行うことにより、その平和利用を確保する。 |
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施策目標8-1 原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握 （原子力の研究開発利用活動による災害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行い、核物質の適正な計量管理、封印/監視、査察等を行うことにより、その平和利用を確保するとともに、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握する。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。） 【主管課：科学技術・学術政策局原子力安全課】 【関係課：科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室、同原子力安全課保障措置室、同原子力安全課防災環境対策室】 |
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| 評価結果の概要 |
平成21年度において、原子力災害、核燃料物質等の防護を破る盗取・妨害破壊行為が発生しなかったこと、国内にある核物質が核兵器等に転用されていないことが国際原子力機関（IAEA）により確認されたこと、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握したこと及び必要な情報発信やプレス発表が行われていたことから、「想定どおり達成」したと評価する。 以上により、政策目標8「原子力の安全及び平和利用の確保」については、施策目標8-1「原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握」の達成状況等から判断すると、想定どおり達成されたと評価できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
原子力の安全及び平和利用の確保という目標の性質上、今後とも目標を達成し続ける必要があり、そのために必要となる下記の措置を行った。 【概算要求】 平成22年度概算要求においては、事業を精査した上で、所要の57億円を盛り込んだ（平成22年度予算案額：47億円）。本要求においては、これまで行ってきた安全規制業務及び保障措置業務を着実に実施するとともに、最新の技術的知見、国際的な基準、指針類等の取入れ等を行なうこととした。 【機構・定員要求】 原子力の平和利用の確保については実施体制の強化を図るため、平成22年度機構・定員要求により、保障措置室を研究開発局核不拡散・保障措置室へ振替要求を行った。（要求どおり措置） |
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政策目標9 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備 学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。 |
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施策目標9-1 学術研究の振興 （研究者の自由な発想に基づく学術研究について、新しい知を生み続ける重厚な知的蓄積を形成することを目指し、萌芽段階からの多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求を長期的視点の下で振興する。） 【主管課：研究振興局振興企画課学術企画室】 【関係課：研究振興局学術機関課、同学術研究助成課】 |
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| 評価結果の概要 |
大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究関連予算の着実な確保及び全国の大学研究者による共同利用・共同研究体制の整備・充実により、当該研究を着実に推進した。 さらに、学術研究に関する競争的資金（科学研究費補助金）については、「新学術領域研究」の新設や、間接経費の拡充など学術研究への幅広い助成を行うとともに、研究費の弾力的使用や審査・評価システムに係る制度改革を着実に実施した。 また、人文学及び社会科学分野の振興を図るため、社会のニーズに基づく現代的な課題に対応した総合的・融合的な研究や、人文・社会科学における共同利用・共同研究拠点の整備を着実に推進した。 |
| 評価結果の政策への反映状況（平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究について、一定の資源を確保し、全国の大学研究者による共同利用・共同研究体制等により推進するため、1,149億円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：1,111億円） 科学研究費補助金においては、基礎研究を充実させ、大学等の研究力の強化を図るため、科学研究費補助金の中核である「基盤研究」の予算を確保するなど、2,000億円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：2,000億円） 政策的・社会的ニーズに対応した人文・社会科学研究の推進や、豊富な学術資料やデータ等を有する組織のポテンシャルを活用し、人文・社会科学分野をはじめ特色ある分野を対象とした国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点の整備等により、人文・社会科学分野の振興を図るため、7億円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：7億円） 【制度改正】 科学研究費補助金では、若手研究者が「基盤研究」へ円滑に移行できるようにするため、「若手研究」から「基盤研究」への最終年度前年度の応募を可能とし「若手研究」に回数制限を導入した。また、科学研究費補助金の効果的かつ適正な使用を促進するため、繰越申請手続きをさらに簡素化した。 |
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施策目標9-2 研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化 （世界最高水準の研究成果や、新たなブレークスルーをもたらす優れた研究成果を生み出すとともに、イノベーションを通じて研究成果を社会的価値・経済的価値として発現させ、社会・国民に還元する。） 【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】 【関係課：科学技術・学術政策局基盤政策課、研究振興局基礎基盤研究課】 |
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| 評価結果の概要 |
「戦略的創造研究推進事業」（社会技術研究開発事業（公募分）を含む）においては、新たな研究領域の設定を行い、また同事業から生み出されたiPS細胞の樹立や新系統高温超伝導物質の発見等の大きな成果について迅速に研究加速を進め、優れた研究成果の創出に向けた支援を着実に行うとともに、「出産・子育て等支援制度」や優秀な博士課程在学者のRA雇用に係る制度を創設する等、制度改革も順調に進捗している。 また、大学知的財産本部の整備、産学官連携コーディネーターによる大学等への支援、大学等の研究成果を基にした共同研究や技術移転に係る研究開発の推進等により、大学等における産学官連携、知的財産活動は着実に進展している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 （達成目標9-2-1） 「戦略的創造研究推進事業」においては、今後のイノベーション創出につながる新技術の芽を創出するため、iPS細胞や新系統高温超伝導物質に関する研究を継続するとともに、新たな研究領域を発足させた。加えて、「出産・子育て等支援制度」等の制度改革を着実に推進するため、50,549百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案50,549百万円） （達成目標9-2-2） 大学等における戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る体制整備への支援を着実に実施するため、「産学官連携戦略展開事業」について2,881百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果を踏まえ、産学官連携のための大学等の機能強化、地域における産学官のネットワークの形成等を通じて、地域が主体的に実施するイノベーション創出のためのシステム整備を図るため、「イノベーションシステム整備事業」として「知的クラスター創成事業」等の地域科学技術振興施策と統合し、本事業はそのうち「大学等産学官連携自立化促進プログラム」として実施することとした。（平成22年度予算案2,649百万円） 課題ごとに最適なファンディング計画を設定し、大学等の研究成果を実用化につなぐための産学共同研究に対する総合的な支援を実施するため、「研究成果最適展開支援事業（A-STEP）」について「独創的シーズ展開事業」、「産学共同シーズイノベーション化事業」及び「若手研究者ベンチャー創出推進事業」を統合する形で9,674百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる地域科学技術振興施策に関する事業仕分けの結果を踏まえ、更に「地域イノベーション創出総合支援事業」の継続分を統合して実施することとした。（平成22年度予算案16,580百万円） 特許の海外出願支援や産学のマッチングの場の提供などの各種施策により、大学等の研究成果の技術移転活動や知的財産活動に対する専門的な支援を行うため、「技術移転支援センター事業」について2,557百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案2,238百万円） 【機構・定員要求】 科学技術コモンズの構築等知的財産戦略の推進において必要となる知的財産権法その他の法律に精通した専門人材として、「知的財産戦略専門官」（1名）の新設を要求した。（措置なし） |
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施策目標9-3 科学技術振興のための基盤の強化 （先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等は、独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その整備や効果的な利用を促進する。） 【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】 【関係課：研究振興局情報課、同基礎基盤研究課量子放射線研究推進室、同基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】 |
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| 評価結果の概要 |
先端的な計測分析技術や機器の開発については、「先端計測技術・機器開発事業」において、プロトタイプ機の性能実証、応用開発の推進を目的とするプロタイプの実証・実用化プログラムを開始するとともに、成果の普及活動が活発化するなど順調に進捗している。 また、大学・独立行政法人等が有する先端研究施設の共用については、産業利用の拡大や施設を保有する機関の共用のための体制整備が進むなどにより共用を通じた利用成果創出に向けて概ね順調に進捗した。特に、大型放射光施設（SPring-8）については、共用の促進により、利用者数、利用研究課題数とも順調に増加するとともに、次世代スーパーコンピュータの共用については、「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」を設置し、利活用の具体的方策の検討を開始するなど概ね順調に進捗した。 次世代スーパーコンピュータプロジェクトのシステム開発、施設整備、ソフトウェアの研究開発については、概ね計画通りに進捗している。 X線自由電子レーザー装置の開発・整備については、加速器製作と装置収納建屋等の整備を昨年度に引き続き実施するなど概ね計画通りに進捗している。 大型放射光施設（SPring-8）については、測定代行制度等の利用体制の充実による研究成果の質的・量的向上が、概ね順調に進捗している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 （達成目標9-3-1） 独創的な研究開発活動を支える基盤を整備するための「先端計測分析技術・機器開発事業」について、「産学イノベーション加速事業」に統合し、「産学イノベーション加速事業（先端計測分析技術・機器開発）」として5,501百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果を踏まえ、新規採択課題の厳選及び継続課題の重点化等を行い実施することとした。（平成22年度予算案4,951百万円） （達成目標9-3-2） 科学技術活動全般を高度化し、産学のイノベーション加速・拡大を図るとともに、我が国の研究開発投資の効率化を図るため、「先端研究施設共用促進事業」について1,498万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案1,398百万円） （達成目標9-3-3） 全国の大学や独法等が所有する最先端ナノテクノロジー研究設備の利用機会を高度な専門技術・知識と共に研究者に提供することにより、分野横断的な研究開発を戦略的かつ効率的に推進するため、「ナノテクノロジー・ネットワーク」について1,528百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案1,328百万円） （達成目標9-3-4） 世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータの開発・整備等や、次世代スーパーコンピュータの利活用を推進する「戦略プログラム」のため、26,759百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果等を踏まえ、利用者側視点に立った多様なユーザーニーズに応える「革新的ハイパフォーマンスコンピューティング・インフラ」を構築する計画に進化・発展させ実施することとした。（平成22年度予算案22,779百万円） （達成目標9-3-5） X線自由電子レーザー装置の開発・整備について、加速器製作と装置収納建屋等の整備を昨年度に引き続き実施するため、4,839 百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案4,301百万円） （達成目標9-3-6） 大型放射光施設（SPring-8）について、利用体制の充実による研究成果の質的・量的向上を昨年度に引き続き実施するため、8,589百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果を踏まえ、運営の一層の効率化に向け努力するとともに、利用料金体系の見直しなどにより自己収入の増額を図りつつ、施設運営のために不可欠な経費は確保することとした。（平成22年度予算案8,492百万円） 【機構・定員要求】 科学技術コモンズの構築等知的財産戦略の推進において必要となる知的財産権法その他の法律に精通した専門人材として、「知的財産戦略専門官」（1名）の新設を要求した。（措置なし） |
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政策目標10 科学技術の戦略的重点化 国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。 |
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施策目標10-1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進 （「生命現象の統合的全体像の理解」を目指した研究を推進するとともに「研究成果の実用化のための橋渡し」を特に重視し、国民への成果還元を抜本的に強化する。） 【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】 【関係課：研究振興局研究振興戦略官】 |
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| 評価結果の概要 |
「生命現象の統合的全体像の理解」に関しては、社会的・科学的意義の高い脳科学研究を戦略的に推進するため、「長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について（第1次答申案（中間取りまとめ））」（平成20年1月23日科学技術・学術審議会）を策定した。これと並行して、平成20年度から、脳科学研究戦略推進プログラムを開始し、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の開発（情報脳）、及び独創性の高いモデル動物の開発（基盤技術開発）について研究開発拠点の整備等を実施した。 「研究成果の実用化のための橋渡し」については、我が国のiPS細胞研究等を日本全体で戦略的に進めていくため、これまでの取組や支援の実施状況を確認するとともに、総合科学技術会議により策定された「iPS細胞研究の推進について（第一次取りまとめ）」（平成20年7月3日）等も踏まえ、今後の効果的・効率的な研究推進体制の推進方策として「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略 改訂版」（平成21年1月20日文部科学大臣決定）を策定した。また、関係府省においてそれぞれ推進が図られている橋渡し研究・臨床研究について、我が国として一つの戦略に基づき、統一的かつ重点的な取り組みを進めるため、内閣府・文科省・厚労省・経産省の4大臣等から構成される「健康研究推進会議」を設置（平成20年7月）し、先端医療開発特区（スーパー特区）の運用や「健康研究推進戦略」の策定（平成21年7月31日）を行った。このような推進方策の策定をはじめとして、ライフサイエンス分野の研究開発を戦略的に推進したところである。 また、個々の研究開発については、「ゲノム機能解析等の推進（ゲノムネットワークプロジェクト）」及び「革新的ながん治療法等の開発にむけた研究の推進」が最終年度を迎えた。「ゲノム機能解析等の推進（ゲノムネットワークプロジェクト）」については、転写制御ネットワークの要素測定技術を確立し、獲得した転写因子の発現情報等の基盤データについて、計画値を超えて提供した。また、ヒトcDNAクローン等研究用リソースの収集については、概ね収集予定のクローンを整備したほか、プラットフォームよりデータの一般公開を行い、一般に成果の還元を行うなど、当初目標を概ね達成した。「革新的ながん治療法等の開発に向けた研究の推進」については、6課題すべてについて当初目標である臨床試験実施計画書の作成が終了しており、さらに5課題は臨床試験のフェーズに入るなど、想定以上に進捗している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 国民の寿命の延伸に向け、がんや生活習慣病の予防・治療に向けたゲノムやタンパク質などの基礎・基盤研究、難病の根治治療である再生医療の実現に向けたiPS細胞等の幹細胞研究、アルツハイマー病等の認知症克服に向けた脳研究、さらには基礎研究の成果を医療につなげる橋渡し研究など、医療・福祉等の向上に資する研究開発を推進するため、ライフサイエンス関係予算として、61,671百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案59,420百万円） また、21年度補正予算として、以下を措置した。 ・再生医療を目指す上で最も重要となる安全性・有効性を確認する前臨床研究を行うための施設整備や、再生医療の根幹を担う細胞バンクの施設を整備。（平成21年度第1号補正予算額9,753百万円） ・理化学研究所脳科学総合研究センターに、脳の疾患・老化メカニズム解明に不可欠な設備等を整備。（平成21年度第1号補正予算額1,798百万円） ・理化学研究所バイオリソースセンターに、難病研究等のためにiPS細胞を提供する基盤（iPS細胞バンク）を整備。（平成21年度第2号補正予算案710百万円） 【制度改正】 ・「特定胚の取扱いに関する指針」及び「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」の改正を行い、平成21年5月に公布・施行。（人クローン胚の研究目的の作成・利用の容認） ・「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」を見直し、「ヒトES細胞の樹立及び分配に関する指針」及び「ヒトES細胞の使用に関する指針」の二つに分けて平成21年8月に公布・施行。（手続等の見直し（緩和）） 【業務改善】 「統合データベースプロジェクト」については、他事業と一体的運用を図ることでより政策効果を高めるとの評価結果を踏まえ、他事業と一部統合して予算の減額要求を行った。 |
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施策目標10-2 情報通信分野の研究開発の重点的推進 （先端的な情報科学技術の研究開発及び研究開発に関する情報化を推進する。） 【主管課：研究振興局情報課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
計算科学技術の飛躍的発展により研究開発の革新を図るため、平成20年度より開始した「イノベーション創出の基盤となるシミュレーションソフトウェアの研究開発」について、平成20年度はシミュレーションソフトウェアの仕様検討、概念設計、基本設計、要素試作を実施するなど順調に進捗している。 情報科学技術を用いた科学技術・学術研究の基盤構築のため実施している研究開発プロジェクト、「e-サイエンス実現のためのシステム統合・連携ソフトウェアの研究開発」及び「革新的実行原理に基づく超高性能 データベース基盤ソフトウェアの開発」に関しては、目標達成に向けて計画が順調に進捗しており、引き続き事業を実施していく。 世界トップレベルの基礎研究シーズの実用化への橋渡しを図るために実施している「高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究開発」及び「ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及プロジェクト」については事業目標達成に向けて着実に進捗しており、引き続き事業を実施していく。また、「知的資産の電子的な保存・活用を支援するソフトウェア技術の構築」に関して、「文化財のデジタル・アーカイブ化」については、リアルタイム3次元形状復元システム等、研究開発が計画通りに進捗し、十分な成果を得ることができたことから、平成20年度で事業を終了することとした。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 平成22年度においては、引き続き事業を実施していくとされた評価結果を踏まえ以下の経費を概算要求に盛り込んだ。 ・次世代IT基盤構築のための研究開発について、これまでの研究開発において得た知見を更に発展させ、ITの高度化・大規模化に伴い発生している消費電力の抑制、情報システムの信頼性向上などの課題を解決するための研究開発を推進するための経費1,467百万円（平成22年度予算案1,267百万円） 【機構・定員要求】 電子ジャーナルの価格高騰等の諸課題に対応するとともに、オープンアクセス及び機関リポジトリの推進体制のあり方の検討を行うため、専門官（1名）の新設を要求することとした。（措置なし） |
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施策目標10-3 環境・海洋分野の研究開発の重点的開発 （気候変動や地球ダイナミクス等、環境・海洋分野の諸問題は、人類の生存や社会生活と密接に関係していることから、これらの諸問題を科学的に解明し、国民生活の質の向上と安全を図るための研究開発成果を生み出す。） 【主管課：研究開発局海洋地球課】 【関係課：研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室、同宇宙開発利用課、同宇宙開発利用課宇宙利用推進室】 |
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| 評価結果の概要 |
地球環境分野に関しては、国際協力のもと、海洋研究船・ブイや人工衛星等による地球観測や、南極地域における観測・研究を推進した。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書策定への貢献等のため、気候変動予測研究を推進するとともに、各種データ等の統合・解析に関する基盤的研究を充実させた。さらに、人工衛星からの地球観測については、陸域観測技術衛星「だいち」の植生把握等に係る利用実証を実施したほか、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を打ち上げ、二酸化炭素等の濃度分布の観測に向け、初期機能確認を行う等、地球観測衛星の研究開発を行った。 地球環境問題等の地球規模での問題や巨大海溝型地震への対応、エネルギー資源の安定確保の問題等の解決に貢献するため、地球環境変動研究、地球内部ダイナミクス研究、海洋・極限環境生物圏研究、海洋に関する基盤的技術開発のほか、海洋資源探査技術開発、南極観測事業の推進等、環境・海洋に関する科学的知見の充実を図った。 特に海底熱水鉱床等の海洋鉱物資源の探査のための技術開発については、「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」を創設し、本プログラムのもと、音響技術を活用した海底位置・地形の高精度計測技術、海水の化学成分を自動計測する化学モニタリングツール等の各種技術の開発に着手した。 また、これらの技術開発の進捗状況等を踏まえ、さらに海洋鉱物資源の探査技術の開発を推進するため、当初の計画になかったが、科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋資源の有効活用に向けた検討委員会において、必要となる探査手法や探査機技術について、当該委員会の中間とりまとめに向けた総合的な検討を実施した。その他、経済産業省資源エネルギー庁と連携し、文部科学省が実施するセンサーや探査機技術の開発についても盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の策定に貢献するなど、当初の計画以上の成果を得ることができた。 一方で、地球深部探査船「ちきゅう」の運用技術や深海底ライザー掘削技術等の蓄積、科学掘削及び科学掘削による科学研究については、平成20年3月～4月にかけての定期検査の際に発見されたアジマスラスター損傷等の修理を行ったため、平成18年度の「南海トラフ地震発生帯掘削計画」策定時に予定していた平成20年度の掘削計画を実施することができなかった。一方で、平成19年度に巨大分岐断層やプレート境界断層の浅部など計33箇所の掘削を実施した結果を踏まえ、掘削計画について見直しを行った結果、当該計画の終了年-平成25年-を変更することなく計画全体を遂行することが可能となった。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 人工衛星からの地球観測については、陸域観測技術衛星「だいち」や温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」による観測及びデータ提供を着実に実施するともに、更なる多様なデータの収集・提供を行う地球観測衛星の研究開発を推進するため、14,000百万円及び宇宙航空研究開発機構運営費交付金の内数を概算要求に盛り込んだ。また、衛星打上げ（平成24年度以降打上げ分）については、事業仕分けにおいてコスト削減の努力をすべきという指摘を踏まえ、予算の見直しを行った。（平成22年度予算案：7,927百万円及び宇宙航空研究開発機構運営費交付金（130,392百万円）の内数） 「データ統合・解析システム」について、平成22年度より「気候変動適応戦略イニシアチブ」の一部として実施することとした。気候変動に伴う環境変化への適応策立案などの取り組みに対して科学的知見を提供するためのデータ統合解析の研究開発を実施するため、気候変動・地球温暖化、水循環、生態系の分野を横断的に扱うコアシステムの整備を加速することとし、2,440百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：1,618百万円） 「地球観測システム構築推進プラン」について、さらに総合的に観測システムを構築する観点から、全球規模で輸送される大気中に含まれる人為起源および自然起源の微量成分や微粒子の対流圏中の大気成分変化を観測するシステムの構築の実現に資する観測研究および技術開発を目指して、35百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：35百万円） 「21世紀気候変動予測革新プログラム」について、より精度の高い気候変動予測を行うため、全球大気モデルの改良を図るとともに、気候変動の影響を受けやすいアジア諸国における自然災害の出現頻度や強度の変化予測を強化する。さらに本事業の成果を集約し、気候変動予測情報を蓄積・共有することにより、IPCC第5次評価報告書へのインプットに向けたアプローチを継続するため、1,640百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：1,540百万円） 新「しらせ」の本格運用に伴う運航・保守・管理、南極輸送支援ヘリコプターの整備用部品の整備及び南極地域観測第8期計画（平成22〜27年度）に基づき、南極域での環境変化の把握を目的とした多項目の観測を引き続き行うため、3,520百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：3,510百万円） 「地球内部ダイナミクス研究」ついて、地殻構造の把握、海底堆積物や海底下の試料の解析等を通じ、安全・安心な社会の構築に貢献するため1,295百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けの、ムダを排除する努力は必要との指摘を踏まえ、試料の分析・解析業務等を最大限合理化し、研究費について、縮減することとした。（平成22年度予算案：1,093百万円） 「深海地球ドリリング計画の推進」について、東南海地震の発生メカニズム解明のため、統合国際深海掘削計画（IODP）の国際枠組の下、地球深部探査船「ちきゅう」による熊野灘における掘削・研究航海を推進するため、11,885百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けの予算効率化の余地ありという指摘等を踏まえ、この国際約束（計画）に反しない範囲で事業内容を見直した。（平成22年度予算案：11,346百万円） 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の構成要素である次世代海洋探査技術の開発のうち、「次世代型深海探査技術の開発」について、要素技術開発を本格化するため、1,146百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：946百万円） 「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」について、海底熱水鉱床等海洋資源を広域かつ効率的に探査するための新たな技術開発を実施するため、700百万円を概算要求に盛り込んだ。未発見の鉱床の発見や資源量把握に資するセンサー等の技術開発を実施する。（平成22年度予算案：700百万円） （概算要求額及び予算案については、運営費交付金中の推計値を含む） 【機構・定員要求】 低炭素社会づくりに向けた研究開発体制を強化するため、環境エネルギー課の新設及び課長補佐1名、係長4名の要求を行った。（環境エネルギー課の新設及び課長補佐1名、係長3名措置） |
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施策目標10-4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進 （ナノテクノロジーに関して、我が国における産学官の英知を結集した戦略的な取組みを行うと共に、物質・材料に関して、重点的に投資を行うことにより、総合的かつ戦略的な研究開発を進め、世界に先駆け技術革新につながる成果を創出する。） 【主管課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
ナノエレクトロニクス領域、ナノバイオテクノロジー領域、材料領域における実用化・産業化を展望した研究開発及び融合研究領域における研究開発を推進し、イノベーションの創出を図るため、ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（キーテクノロジー研究開発の推進）において、元素戦略等の産学官連携型プロジェクトやナノバイオインテグレーション研究拠点の形成等の研究拠点形成型のプロジェクトを実施している。また、経済活性化のための研究開発プロジェクト（リーディング・プロジェクト）において、次世代の電子顕微鏡要素技術の開発を実施しており、全体的に順調に進捗している。 これらのプロジェクトについては、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ナノテクノロジー・材料委員会においても、研究開発の進捗を評価するため、中間評価、事後評価を実施している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 キーテクノロジー研究開発の推進（ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発）については、引き続き研究開発を推進するため、804百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案804百万円） 物質・材料研究機構におけるナノテクノロジー共通基盤技術の開発や、環境・エネルギー材料の高度化のための研究開発等の物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を着実に推進するため、運営費交付金として15,801百万円を、施設整備費補助金として106百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：運営費交付金14,051百万円、施設整備費補助金106百万円） |
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施策目標10-5 原子力分野の研究・開発・利用の推進 （長期的なエネルギーの安定供給、原子力を利用する先端科学技術の発展、国民生活の質の向上に向けて、原子力の多様な可能性を最大限引き出す研究開発成果を得る。） 【主管課：研究開発局原子力計画課】 【関係課：研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室、同研究振興戦略官、研究開発局開発企画課立地地域対策室、同原子力研究開発課、同研究開発戦略官、同原子力計画課放射線廃棄物企画室】 |
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| 評価結果の概要 |
高速増殖炉サイクル技術については、実用化に向けて、採用する革新技術の研究開発を着実に進めており、日本原子力研究開発機構において、設計研究成果及びその技術的根拠となるデータを概ね計画通りに取得するなど、全体としては順調に進捗している。高速増殖原型炉「もんじゅ」については、運転再開時期を延期し、早期運転再開に向けた準備を進めており、一部進捗にやや遅れが見られる状況である。原子力システム研究開発事業については、競争的資金制度の活用により、革新的な原子力システムの実現に係わる研究開発を実施。有望な革新的原子力システム候補に係わる枢要技術の研究開発等が着実に進捗している。核融合技術については、平成19年6月に幅広いアプローチ協定が、平成19年10月にITER協定が発効し、実施体制が整備され、国際的に合意されたスケジュールに基づき、機器の調達活動等が進められており、順調に進捗している。 大強度陽子加速器施設（J-PARC）については、平成20年度末までに予定していた実験施設の建設が完了し、平成20年12月には物質・生命科学実験施設、平成21年2月には原子核・素粒子実験施設の利用が開始され、また、リニアックビーム増強にも着手するなど、順調に進捗している。重粒子線がん治療研究については、治療患者数が大幅に目標値を上回る等、想定した以上に進捗している。 原子力分野の人材育成については、経済産業省との連携の下「原子力人材育成プログラム」を実施し、各大学・高専における優れた原子力分野の人材育成取組に対する支援等を行った。原子力分野の国際協力については、第Ⅳ世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）等の先進国との協力に参画するとともに、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）を中心とした協力事業や、国際機関への資金的・人的貢献等を実施した。電源立地対策については、各立地自治体等からの申請に基づく補助金・交付金の交付等を行った。また、「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」等を活用し、初等中等教育段階からの理解促進を図った。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 長期的なエネルギー安定供給を確保し、また地球環境との調和の取れた発展を目指す上で重要な技術である高速増殖炉サイクル技術に関する研究開発を着実に実施するため、38,414百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けにおける「事業見直し」との評価結果を踏まえ、高速増殖炉サイクル政策の推進のため、「もんじゅ」の早期運転再開と2025年の実証炉の運転開始が不可欠と再確認、「もんじゅ」を早期に運転再開し、実証炉の概念設計を2015年に提示するという目標達成に支障のない範囲で概算要求に対し歳出削減を図った。（平成22年度予算案：36,954百万円） 革新的原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）の実現に資する、競争的研究資金制度を適用した提案型公募事業である原子力システム研究開発事業の実施のため、5,555百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、事業仕分けにおける「予算要求の縮減（2割）」との評価結果を踏まえ、事業の見直しを行い歳出の縮減を図った。（平成22年度予算案：4,144百万円） 核融合エネルギーの実現のために必要不可欠なステップであるITER（国際熱核融合実験炉）計画及び幅広いアプローチ活動を着実に推進するため、10,000百万円を概算に盛り込んだ。その後、事業仕分けにおける「予算要求通り」との評価結果を踏まえ、当初通りとした。（平成22年度予算案：9,906百万円 ※要求額との差額は為替レートの変更による） 中性子やニュートリノ等を用いた先端科学研究を可能とする大強度陽子加速器施設（J-PARC）において物質・生命科学、原子核・素粒子物理学などの多様な研究を推進するため、15,320百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：14,148百万円） 先進医療としての重粒子線がん治療や次世代照射システムの開発等を推進するため、5,578百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：5,578百万円） 我が国の原子力人材の育成に向けて、原子力人材育成プログラムを着実に実施するため、226百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：192百万円） 電源立地対策として財政上の措置を講じるため、7,447百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：7,533百万円） 【機構・定員要求】 原子力科学技術に係る総合的な政策の企画及び立案に係る業務と、原子力研究開発の中核機関である原子力機構の所管を含めた原子力研究開発に関する業務とを一体的に進めるため、原子力課及び核燃料サイクル室の新設を要求した。（原子力課及び核燃料サイクル室の新設） 研究開発分野における国際原子力協力戦略の整備や、原子力協力協定の拡大に伴う国際協力の充実のための体制の整備を図るため、原子力国際協力室の新設及び国際協力係1名の要求を行った。（原子力国際協力室の新設及び国際協力係長1名措置） |
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施策目標10-6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進 （平成20年5月に成立した宇宙基本法を踏まえ、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等に資する宇宙分野の研究開発を推進するとともに、航空科学技術に係る先端的・基盤的研究を行う。） 【主管課：研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）】 【関係課：研究開発局宇宙開発利用課、同宇宙開発利用課宇宙利用推進室】 |
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| 評価結果の概要 |
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が、平成21年1月にH-ⅡA15号機によって打ち上げられ、初期機能確認を行った。また、H-ⅡAロケットについては、9機連続成功、成功率約93％を達成する等、研究開発が概ね計画どおり実施された。 宇宙科学の分野においては、既に打ち上げた人工衛星等の運用及び将来打上げ予定の人工衛星等の開発が概ね計画どおり行われた。特に、月周回衛星「かぐや」は研究開発目標をほぼ達成した。 国際宇宙ステーション（ISS）計画において我が国が開発している日本実験棟「きぼう」の船内保管室、船内実験室の打上げ及びISSへの取付けが完了し、船内での実験等が開始された。平成21年3月から若田光一宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに長期滞在を開始し、「きぼう」を利用した様々な活動を行った。 航空科学技術分野において、旅客機の開発に関しては、先端技術の実証試験等を開始した。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 平成20年5月に成立した宇宙基本法を踏まえ、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等に資する宇宙開発利用を国家戦略のひとつとして積極的に推進するために、宇宙輸送システムの維持・発展に必要な経費、利用ニーズを踏まえた人工衛星システムの開発・運用に必要な経費、宇宙天文学等のための科学衛星の開発・運用に必要な経費、宇宙開発に関する国民・社会への理解増進と宇宙開発に関するニーズの開拓に必要な経費、並びに航空科学技術に係る先端的・基盤的研究を推進するために必要な経費として、1,790億円を概算要求に盛り込んだ。 GXロケット（LNG推進系飛行実証プロジェクト）については、行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果等を参考に、内閣官房長官、宇宙担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣で「GXロケット及びLNG推進系に係る対応について（平成21年12月）」を決定した。この決定を受けて、GXロケットへの搭載を前提としたLNGエンジンの予算計上については見送る一方、エンジンの高性能化・高信頼性化に向けた研究開発等を行い、将来的な国内外のロケットや軌道間輸送への適用を視野に、国際競争力ある汎用性の高いLNGエンジン技術の確立を図ることとした。また、宇宙ステーション補給機（HTV）及び衛星打上げ（平成24年度以降打上げ分）については、事業仕分けにおいてコスト削減の努力をすべきという指摘を踏まえ、予算の見直しを行った。 （平成22年度予算案額：173,000百万円） |
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施策目標10-7 新興・融合領域の研究開発の推進 （幅広い応用可能性を有する新たな先端的融合領域を積極的に発掘し推進することにより、わが国の科学技術・学術の高度化・多様化、ひいては社会ニーズへの対応と経済社会の発展を図る。） 【主管課：研究振興局基礎基盤研究課】 【関係課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室、同基礎基盤研究課量子放射線研究推進室】 |
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| 評価結果の概要 |
幅広い応用可能性を有する新たな先端的融合領域を積極的に発掘し推進する取組は、各重点科学技術分野や社会経済における解決困難な課題に対応し、イノベーションの促進に資することから、昨今、その重要性が高まってきている。そのため、我が国の科学技術・学術の高度化・多様化、ひいては社会のニーズへの対応と経済社会の発展を図るために、特に世界市場への拡大が予測される光・量子ビーム技術については、産業利用への観点から、汎用性の高い先進的・革新的な計測技術等として、要素技術開発を行う必要性がある。 そのため、ネットワーク型の研究拠点の構築等を通じて、光・量子科学技術分野のシーズと各重点分野や産業界のニーズとを融合した、最先端の光源、ビーム源、ビーム制御法、計測法等の研究開発を実施するとともに、若手人材の育成を図るため、光科学技術に係るプログラムとして、「最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム」、量子ビーム科学技術に係るプログラムとして、「量子ビーム基盤技術開発プログラム」からなるプログラム「光・量子科学技術研究拠点形成に向けた基盤技術開発」を開始した。 事業の推進にあたっては、各分野の幅広い見識を有するプログラムディレクター（PD）及びプログラムオフィサー（PO）をそれぞれのプログラムにおいて選任し、各拠点の事業計画について事前に評価を行い当該年度の研究の方向性について助言を行うとともに、事業開始後においては、各拠点へのサイトビジットの実施や拠点が開催する合同シンポジウムを統括指揮するなど、効果的なネットワーク形成のための調整や必要な助言を行うなどの活動を行った。また、事業開始にあたっては、事前に各拠点の当該年度の事業計画において目標を定めさせ、適宜ヒアリングの実施や、拠点内で情報共有する場の定期的な開催等により、研究拠点毎にその進捗状況を把握し、達成状況を確認した。その結果、平成20年度については、「最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム」においては、光源の要素技術の開発に必要な基盤の整備及び研究開発、拠点内の大学間におけるセミナーの実施や拠点合同のシンポジウムの開催、「量子ビーム基盤技術開発プログラム」においては、ビーム基盤技術開発に必要な装置の整備及び研究開発、課題ごとの研究報告会やプログラム全体の会合が実施される等、各プログラムとも、当初に計画していた研究開発及び人材育成等を着実に実施しており、順調に進捗していると判断された。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 平成20年度より開始した「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」を引き続き着実に実施するために、平成22年度においては、1,621百万円を要求した（平成22年度予算案1,520百万円）。 |
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施策目標10-8 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進 （豊かで安全・安心で快適な社会を実現するための研究開発等を行い、これらの成果を社会に還元する。） 【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（推進調整担当）安全・安心科学技術企画室】 【関係課：科学技術・学術政策局政策課資源室、同原子力安全課放射線規制室、研究開発局地震・防災研究課、同防災科学技術推進室】 |
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| 評価結果の概要 | 防災科学技術については、今後10年程度の地震調査研究の基本となる「新たな地震調査研究の推進について」（平成21年4月地震調査研究推進本部）を策定し、これと並行して、将来連動して発生し、我が国に甚大な被害を生じさせる可能性が高いとされている東海・東南海・南海地震の高精度な地震発生予測等を目的とした「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト」や、近年、新潟県中越地震等の顕著な地震被害が発生している「ひずみ集中帯」と呼ばれる地域で発生する地震のメカニズムの解明を目的とした「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」等のプロジェクトを平成20年度から開始しており、全体としては概ね順調に進捗した。また、「安全・安心科学技術プロジェクト」において、危険物検知装置の実証試験を実施したり関係省庁等と連携して導入の検討を行うなど、成果の社会実装に向けて、ニーズに立脚した研究開発等が順調に進捗した。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 沿岸海域に存在する活断層や、地震が発生した場合に社会的影響が大きい活断層等の調査観測・研究を推進する「活断層調査の総合的推進」実施のため、620百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：588百万円） 地震計・水圧計等を備えた世界最先端のリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムを、南海地震の想定震源域に整備する「地震・津波観測監視システム」実施のため、1,510百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：1,510百万円） 東海・東南海・南海地震の想定震源域における海底稠密地震観測やシミュレーション研究等により、3つの地震が将来連動して発生する可能性等を評価する「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」実施のため、501百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：501百万円） 日本海東縁部等のひずみ集中帯における海陸統合調査等により、ひずみ集中帯の地震発生メカニズム等の解明に資する「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」実施のため、596百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：594百万円） 首都直下地震による被害の軽減に資することを目的とした「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」実施のため、755百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：755百万円） 海溝型地震を対象とした重点的調査観測や海底GPSの技術開発、長周期地震動に関する調査等を推進する「地震調査研究の重点的推進」実施のため、119百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：117百万円） 防災研究による知見を活かした、防災教育の優れた取組を支援する等の「防災教育支援推進プログラム」実施のため、18百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：17百万円） 地震調査研究推進本部における審議を円滑に実施するとともに、長期評価の実施や地震動予測地図の作成等を行うため、490百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：445百万円） 独立行政法人防災科学技術研究所において、「地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究」や「次世代型高性能気象レーダ（MPレーダ）を用いた集中豪雨予測研究等の推進」、「E-ディフェンスを活用した耐震実験研究」、「災害リスク情報プラットフォーム」等、防災分野における研究開発実施のため、8,125百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：7,973百万円） テロ対策等に係る研究開発と地域社会の安全・安心を確保するための研究開発を実施するとともに、関係研究者等のネットワークの構築を図る「安全・安心科学技術プロジェクト」実施のため、501百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：421百万円） 犯罪・テロ対策技術等について、関係府省の連携体制の下、ユーザーとなる公的機関のニーズに基づいた研究開発を実施し、実用化につなげる「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」のための経費を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：29,643百万円の内数） 【機構・定員要求】 放射性同位元素の使用等に係る廃棄物の処分対策を強化するため、廃止措置を確認するための廃止確認専門官2名を要求した。（廃止確認専門官2名措置） |
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政策目標11 スポーツの振興 世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。 |
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施策目標11-1 子どもの体力の向上 （長期的に低下傾向にある子どもの体力を、スポーツの振興を通じ、上昇傾向に転じさせることを目指す。） 【主管課：スポーツ・青少年局参事官（体力つくり担当）】 【関係課：スポーツ・青少年局企画・体育課】 |
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| 評価結果の概要 |
「スポーツ振興基本計画」において、長期的に低下傾向にある子どもの体力について、スポーツの振興を通じ、その低下傾向に歯止めをかけ、上昇傾向に転ずることを目指している。 平成20年度においては、国、地方自治体、学校等により実施される取組により、子どもの体力の低下に歯止めをかけ、上昇傾向に転じさせることを目的とし、元気アップ親子セミナーの実施、学校体育・運動部活動の充実、社会体育施設の整備推進等の取組を進めてきた。 「平成19年度体力・運動能力調査書」より、平成13年度からの各種目の測定結果と比較すると、全ての種目についてほぼ横ばいで推移していること、また、教員の指導力向上のための研修の充実が図れていること、中学校の運動部活動における地域の外部指導者の活用状況が現状維持で推移していること、部活動への参加率について、中学生が高い水準を維持し高校生においても増加傾向にあること、さらに、学校体育施設の整備が、伸び率は高くないものの着実に進められていることなどを総合的に考慮し、子どもの体力の向上に向け、「想定どおり順調に進捗している」と判断する。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 子どもの体力向上に向けて、学校・家庭・地域における取組を推進するため、711百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けによる指摘「予算要求の大幅縮減」を踏まえ、事業内容を見直した。（平成22年度予算案571百万円） 学校体育の充実に向けて、957百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案624百万円） 学校体育施設等の整備を推進するため、所要の経費を概算要求に盛り込んだ。その後、公立施設については行政刷新会議WGによる事業仕分けによる指摘「予算要求の縮減（学校の耐震化事業に特化）」を踏まえ、事業内容を見直した。 （平成22年度予算案） 公立：安全・安心な学校づくり交付金88,006百万円の内数（内閣府に計上している沖縄県分の金額を含む） 私立：101百万円 |
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施策目標11-2 生涯スポーツ社会の実現 （国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。） 【主管課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
「スポーツ振興基本計画」において、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指している。 平成20年度においては、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業や、総合型地域スポーツクラブ充実・強化のための環境整備等の事業を通じ、身近なスポーツ環境の整備を推進するための取組を行った。 総合型地域スポーツクラブが市区町村において順調に育成されていること、先進的な研修プログラムの下、指導者の養成が図られていることより、生涯スポーツ社会の実現に向け「想定どおり順調に進捗している」と判断する。平成18年度内閣府の実施した世論調査から推計すると成人の週1回以上の運動・スポーツ実施率は44.4％であり、経年的には着実に増加していることから、生涯スポーツ社会の実現に向けて順調に進捗していると判断できる。他方、スポーツ指導者の確保・活用については先進的な研修プログラムの元、指導者の養成が図られており、十分な進捗が得られているものの、地域のスポーツ環境の整備状況については、その方策の一つである「総合型地域スポーツクラブの全国展開」について既育成市区町村が約60％であり、進捗にやや遅れが見られる。総合的に「おおむね順調に進捗しているが、一部については進捗にやや遅れが見られる」と判断する。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・支援や全国スポーツ・レクリエーション大会の開催、スポーツ指導者の育成等に必要な経費、788百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分けにおいて、スポーツ予算が「予算要求の縮減」と指摘されたことを踏まえ、総合型地域スポーツクラブの育成・支援に係る経費の一部をスポーツ振興くじ助成に移行する等、事業内容を見直した。（平成22年度予算案541百万円） |
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施策目標11-3 我が国の国際競技力の向上 （平成22年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5％を実現する。） 【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
「スポーツ振興基本計画」（概ね10年間の政策目標を設定）において、オリンピック競技大会のメダル獲得率を早期に3.5％とすることを目標としている。 平成20年度においては、「チーム『ニッポン』マルチサポート事業」の実施やナショナルトレーニングセンターの整備推進、（財）日本オリンピック委員会や（財）日本体育協会への補助等を行った。 平成18年2月のトリノ冬季オリンピック競技大会（メダル獲得率0.40％（金1））及び平成20年8月の北京オリンピック競技大会（メダル獲得率2.61％（金9、銀6、銅10））を合わせたメダル獲得率は、2.15％にとどまっているが、北京オリンピック競技大会では、過去5回の大会の中で前回のアテネ大会に次ぐメダルを獲得するとともに、入賞種目数ではアテネ大会と同数であるなど、一定の成果も見られる。また、メダル獲得率の向上に向けた選手強化活動については、オリンピック競技団体における専任コーチ数及び国内外での強化合宿開催数が、昨年度実績より大幅に増加するなど、国際競技力の向上に向け、「想定どおり順調に進捗している」と判断する。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 メダル獲得率3.5％の達成に向けた競技力向上を図るため、14,388百万円を概算要求に盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分け結果等を踏まえた見直し（日本体育協会補助及び日本オリンピック委員会補助で実施する事業の一部廃止等）を図る一方で、重点的な強化対策のための競技力向上ナショナルプロジェクトの増額等を図った。（平成22年度予算案16,327百万円） 【税制改正要望】 平成22年度税制改正において、各競技団体からオリンピックメダリスト及び世界選手権優勝者への報奨金の非課税措置を要望した。（オリンピックメダリストへの報奨金に限り、一定の金額まで非課税とされた。） |
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政策目標12 文化による心豊かな社会の実現 優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。 |
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施策目標12-1 芸術文化の振興 （優れた文化芸術への支援、新進芸術家の人材育成、子どもの文化芸術普及活動、地域における文化芸術活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。） 【主管課：文化庁文化部芸術文化課】 【関係課：】 |
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| 評価結果の概要 |
優れた文化芸術への支援、新進芸術家の人材育成、子どもの文化芸術普及活動、地域における文化芸術活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るために、国民全体が芸術文化活動に参加できる環境整備を行った。 全体として想定した以上に順調に進展していると判断できる。 |
| 評価結果の政策への反映状況（平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 ・我が国の芸術水準の向上に資する公演等に対して支援を行う「優れた芸術活動への重点的支援」について、概算要求に5,355百万円を盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分け等の指摘等を踏まえつつ、芸術団体の基幹的な活動に対する支援等に重点化するため、事業内容を見直した（平成22年度予算案4,598百万円）。 ・新進芸術家の育成を図るため、芸術団体等が実施する人材育成を支援する「芸術団体人材育成支援事業」について、概算要求に921百万円を盛り込んだ（平成22年度予算案921百万円）。 ・子どもたちが、学校等において優れた文化芸術に触れる機会を提供する「本物の舞台芸術体験事業」については、他の事業との統合を行い、平成22年度に新たに「子どものための優れた舞台芸術体験事業」において、概算要求に4,975百万円を盛り込んだ（平成22年度予算案4,975百万円）。 ・地域の拠点となりうる文化会館等の公演、アートマネジメント人材の育成等を支援する「地域の芸術拠点形成事業」について、概算要求に1,145百万円盛り込んだ（平成22年度予算案724百万円）。また、地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るため、新たに「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」を盛り込んだ（平成22年度予算案1,600百万円）。 ・国内外で高い評価を得ているメディア芸術の発信・交流及び人材育成のため、メディア芸術関連施策を概算要求に1,704百万円盛り込んだ（平成22年度予算案1,515百万円）。 【機構・定員要求】 ・国内外で高い評価を得ているメディア芸術の発信・交流及び人材育成のための事務体制の強化のため、メディア芸術発信・育成担当の専門官1名、メディア芸術交流係長1名、メディア芸術交流係員1名を定員要求することとした。（メディア芸術交流係長1名、メディア芸術交流係員1名措置） 【業務改善】 ・「優れた芸術活動への重点的支援」については、日本芸術文化振興会において、助成事業の募集や審査を一元化することにより、一層の効果的・効率的な助成事業を実施した。 |
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施策目標12-2 文化財の保存及び活用の充実 （貴重な国民的財産である文化財を適切に保存し、次世代へ継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるようにする。） 【主管課：文化庁文化財部伝統文化課】 【関係課：文化庁文化財部美術学芸課、同文化財部記念物課、同文化財部参事官（建造物担当）】 |
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| 評価結果の概要 |
貴重な国民的財産である文化財を適切に保存し、次世代へ継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるようにするために、文化財のうち重要なものの指定等を積極的に行うとともに、文化財の保存、活用のために補助等による支援を行った。 全体として順調に進展していると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 ・文化財の保存及び活用を着実に実施するため、43,569百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案額：42,491百万円） 【機構・定員要求】 ・近代遺跡の史跡に関する体制の強化のため、史跡部門の文化財調査官（2名）の新設を要求することとした。（文化財調査官史跡部門2名措置） |
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施策目標12-3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進 （文化芸術振興、文化財保護等の分野における国際文化交流の取組を推進することにより、我が国の文化芸術活動の水準を向上し、文化を通じて国際社会に貢献し、諸外国との相互理解の増進を図る。） 【主管課：文化庁長官官房国際課】 【関係課：文化庁文化部芸術文化課、同文化財部伝統文化課、同文化財部美術学芸課、同文化財部記念物課、同文化財部参事官（建造物担当）】 |
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| 評価結果の概要 |
日本文化の発信及び国際文化交流の取組みを推進するため、文化芸術振興に関しては、文化交流使事業、国際芸術交流支援事業及び芸術団体による海外公演等を行い、海外の文化遺産の保護に関しては、国際シンポジウムの開催や「文化遺産国際協力コンソーシアム」を活用した国際貢献事業等を実施した。 全体として想定した以上に順調に進展していると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 ・文化交流使事業について、引き続き十分な人数の文化交流使を派遣できるよう必要な予算を確保しつつ、執行実績を踏まえて、文化交流使が海外で主催するワークショップの開催経費について単価の見直しを行うなど、事業の効率化を図ることとした。 （平成22年度予算案100百万円） ・国際芸術交流支援事業について、概算要求に1,548百万円を盛り込んだ。その後、行政刷新会議WGによる事業仕分け等の指摘等を踏まえて、事業の効率化を図りつつ、一部事業内容を見直した。（芸術による国際交流活動への支援（国際芸術交流支援事業から名称変更）平成22年度予算案1,124百万円） ・文化遺産保護国際貢献事業について、引き続き海外の文化遺産の保護に係る協力を推進するため、平成21年度と同額の予算を概算要求に盛りこんだ。（平成22年度予算案200百万円） |
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施策目標12-4 文化芸術振興のための基盤の充実 （高度化・多様化する国民の文化への関心に応えるため、文化ボランティアの自立的・継続的な活動を推進するための環境整備を行うとともに、文化に関する情報提供の充実を図る。また、文化活動を支える基盤として、国語の普及・啓発や日本語教育の充実、円滑な宗務行政の推進を図るとともに、著作権の適切な保護と公正な利用を図り、著作権制度の普及・啓発を行う。） 【主管課：文化庁長官官房政策課】 【関係課：文化庁長官官房国際課、同長官官房著作権課、同文化部国語課、同文化部宗務課】 |
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| 評価結果の概要 |
高度化・多様化する国民の文化への関心に応えるとともに、文化活動を支える基盤を充実するため、文化ボランティア活動の環境整備や文化に関する情報提供の充実、著作権制度の普及・啓発や著作物の適切な保護と円滑な流通の促進、国民に対する国語の普及・啓発や外国人に対する日本語教育の充実に向けた取組や、宗教法人法に基づく認証事務の実施及び研修会の開催等を行った。 全体として順調に進展していると判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 ・外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう、日本語教育の更なる充実を図るため、「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を拡充し、275百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案：215百万円） 【税制改正要望】 ・国語施策・日本語教育施策の連携推進のための体制強化を図るため、専門官（言語施策連携担当）（1名）の新設を要求した。（措置無し）・コンテンツの流通促進を図るため、デジタルコンテンツ流通専門官（1名）および流通推進係長（1名）の増員を要求した。（デジタルコンテンツ流通専門官1名、流通推進係長1名措置） |
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政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進 人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。 |
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施策目標13-1 国際交流の推進 （諸外国との人材交流等を通して、国際社会で活躍できる人材を育成し、帰国後の効果波及をサポートするとともに、諸外国の人材養成に貢献し、我が国と諸外国との相互理解と友好親善に資する。） 【主管課：大臣官房国際課】 【関係課：初等中等教育局国際教育課、高等教育局学生・留学生課】 |
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| 評価結果の概要 | 留学生交流、高校生交流、教職員交流などの諸外国との人的交流等の充実を通して、我が国と諸外国との相互理解と友好親善が図られた。受入れ・派遣について、我が国が受け入れている留学生数は過去最高に達し、日本人学生の海外派遣人数は概ね前年度の規模を維持しており、教職員受入れ・派遣事業は想定以上に実施できたことから、おおむね想定どおり達成されたと判断できる。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 留学生交流については、引き続き、留学情報提供や就職セミナーの実施、外国人留学生奨学金制度の充実、大学等が民間宿舎を留学生宿舎として借り上げる際の支援、日本人学生に対する海外留学支援など、留学生30万人計画を推進するため、39,194百万円の概算要求を行った。（平成22年度予算案35,544百万円） 高校生交流については、1年間の海外派遣や短期招致などを通じ、国際交流の推進を図るため、60百万円の概算要求を行った。（平成22年度予算案57百万円） 【機構・定員要求】 高度人材の受入れと、留学生の国内就職ニーズに対応するため、留学生就職指導係長1名、留学生指導係員1名の新設を要求することとした。（措置なし） 【事業内容の見直し】 外国人留学生奨学金制度（国費外国人留学生制度及び私費外国人留学生等学習奨励費）について、より多くの優秀な留学生を支援するため、奨学金単価を見直すとともに、学業成績基準を厳格化した。 |
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施策目標13-2 国際協力の推進 （国際協力の推進を図るため、我が国の大学等における知的リソースを整理・活用して国際協力に関する情報提供等の知的貢献を行う。また、国際機関へ事業委託等を行い国際的な取組にも貢献する。） 【主管課：大臣官房国際課】 【関係課：大臣官房国際課国際協力政策室、国際統括官】 |
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| 評価結果の概要 |
国際協力に活用可能な大学の有する知の蓄積も順調に進んでおり、活動に対する評価も高いことから、本事業は計画どおり着実に実施されている。また、前年度に比して高評価事業の割合が増加していることから活動内容も充実していると判断できる。 国際機関等を通じた国際的な取組への貢献について、ユネスコの事業については、提案された事業を概ね計画通りに実施していると報告を受けており、活動に対する評価も高いことから、計画どおりに実施されているものと判断できる。国連大学については、4つのリソースセンターによる研究文書の出版がなされ、本事業の目的である関係者への勧告・普及に向けて、当初の計画通りに順調に進捗している。 |
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評価結果の政策への反映状況 （平成21年度以降の取組） |
【概算要求】 大学の知を活用した国際協力の推進については、知の蓄積と活用の促進を継続するため、107百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案107百万円） 本年が5年目となる「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年への取組」について、平成20年度に引き続き普及促進活動を実施したほか、持続可能な社会の構築、将来世代の人材育成等の諸課題に取り組み、ESDを一層推進した。22年度も引き続きESDの一層の普及促進をはかるために「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」（ユネスコへの拠出金）として、320百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案320百万円） 国連大学を通じた取組について、当事業を統合した別事業において引き続き支援を行うため、30百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案30百万円） また、OECDを通じた取組について、引き続き事業に参加するため、116百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成22年度予算案108百万円、要求時との額の差はレートの変動によるもの。） 【機構・定員要求】 持続発展教育の推進体制の強化のため、ユネスコ協力企画官（ユネスコ協力官を振替）及び専門職（新規）を要求した。（措置なし） |
大臣官房政策評価室
-- 登録：平成22年06月 --