1.目的
行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第11条及び平成28年度文部科学省政策評価実施計画(平成28年4月21日文部科学大臣決定)に基づき、平成28年度に実施した事後評価及び事前評価の結果の政策への反映状況を取りまとめ、公表する必要がある。
2.概要
政策評価の結果を踏まえ、政策(平成29年度概算要求、機構・定員要求、税制改正要望等)に反映した内容を以下のとおり取りまとめた。
(1)事後評価
・平成27年度に事後評価を実施した7施策
(2)事前評価
・平成28年度概算要求を行うに当たり、研究開発課題の事前評価を実施した新規・拡充事業(13事業)
・平成28年度税制改正要望を行うに当たり、事前評価を実施した租税特別措置(5件)
大臣官房政策課評価室