政策評価の結果の政策への反映状況（平成23年度）

平成24年3月
文部科学省

1.政策評価の結果の政策への反映状況（23年度）の概要

　文部科学省では、実績評価（22年度実績）及び事業評価（24年度新規・拡充事業等）を経て、平成24年度概算要求等を行った。

　その内容については、我が国の経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、教育による多様な人材の育成、スポーツ・文化芸術の振興、科学技術の推進に資する施策に重点化した。

　また、学校施設の復旧・耐震化や原子力災害からの復興支援など、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現するために必要な復旧・復興対策に係る経費も確保することとした。

　政策評価を踏まえ、効率化すべき事業は効率化しつつ、24年度予算案において新規事業として反映した主なものは、以下のとおりである。

○	グローバル人材育成推進のため、「英語力の指導改善事業」（約2億円）、「グローバル人材育成推進事業」（約50億円）を新設。
○	防災教育の見直し・再構築を行うことが課題であることから、「実践的防災教育総合支援事業」（約3億円）を新設。
○	自然災害リスクを把握・評価することが課題であることから、「気候変動リスク情報創生プログラム」（約8億円）を新設。
○	科学技術イノベーションにおける国際競争力及び研究基盤の維持、強化を図るため、「元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞」（約23億円）、「ナノテクノロジープラットフォーム」（18億円）を新設。
○	トップレベル競技者への支援や強化・育成システムの充実を図るため、「ナショナル競技力向上プロジェクト」（約32億円）を新設。
○	文化芸術は国民が心豊かな生活を送る上で不可欠なものであることから、「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」（約32億円）を新設。

　なお、24年度新規事業として反映できなかったものについては、予算編成プロセスにおける指摘等を踏まえつつ、既存事業の改善等に取り組むこととする。

大臣官房政策課評価室

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（大臣官房政策課評価室）

-- 登録：平成24年03月 --