2．達成年度到来・継続事業評価

事業名　日韓スポーツ交流事業

【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】

評価結果の概要
  • インプット
    平成19年度までの予算総額：573百万円(補正後502百万円)
  • アウトプット
    平成18年度までの派遣・受入総数：6,258人
  • アウトカム
     当該事業により、平成15年度から18年度までに、計6,258人について派遣・受入を行ったことにより、スポｰツを通じた日韓両国(地域)の友好親善の推進とともに、国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成が図られた。
     また、本事業を契機に日韓両国地域間の文化交流や行政関係者等との交流が促進された。
     なお、平成18年度は、現下の厳しい財政状況により、目標人数である1,600人を達成することが出来なかったが、
    1. 平成18年度に磐田市が実施した事業においては、事業後に参加者に対して実施したアンケｰトで、小学生18人のうち17人が「交流相手の選手についての理解が深まった｣と回答しており、また、18人全員が「韓国に対する理解や関心が深まった｣と回答していること
    2. 同年度に郡山市が実施した事業においては、事業後に参加者に対して実施したアンケｰトで、小学生20人全員から「食事を一緒に食べたりできて、言葉の交流はむずかしたかったけど手を使っておたがいに分かるようにして、あるていどおたがいにわかり合えたと思います。食事の仕方も教えてもらって韓国の食事の仕方が分かりました。｣や「言葉は通じなかったけど心が通じた。｣など、青少年の健全育成や日韓両国・地域の友好親善が図られた趣旨の回答が得られたこと
    3. 同年度に富田林市が実施した事業においては、事業後に参加者が作成した感想文で、中学生32人全員から「韓国の人は思った以上に日本の文化を取り入れていました。音楽・ゲｰム機・車etc 日本と韓国はもっと仲良くなれる国です。｣や「韓国に来て学んだことは、言葉や文化の違いがあっても、どんな人とでも通じ合えるということです。｣など、青少年の健全育成や日韓両国・地域の友好親善が図られた趣旨の回答が得られたことなどから、スポｰツを通じた日韓両国の友好親善及び国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成が図られたものと考える。
  • 施策目標
    日韓両国の青少年の交流競技会等のスポｰツ交流事業を通じて、競技力の向上を図るとともに、両国の友好親善を一層深め、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成に資する。
  • 事業開始時に想定した効果及び平成19年度までに得られた効果
    事業開始時に、年間1,600人(派遣・800人／受入800人)の交流を目標とした。
    平成15年度から18年度までに、計6,258人について派遣・受入を行った。
評価結果の政策への反映状況(改善事項等) 本事業は、平成20年度予算編成過程において、スポｰツ交流事業として、整理統合を行った。
平成20年度予算概算要求額：157百万円の内数
(平成20年度予算案額：118百万円の内数)

事業名　対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発の推進

【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】

評価結果の概要  短期的研究開発課題におけるセンサ開発では、金属探知機と地中レｰダの複合センサにより、これまで困難であった20センチメｰトル程度の深さの地雷探知に成功しその有効性が実証された。
 また、このセンサを搭載可能とし地雷探知除去のプラットフォｰムとなりうる小型軽量のアクセス用車両の開発に成功した。
 一方、中期的研究課題の実施においては、火薬そのものを探知できる技術の実現を見通せる実験結果が得られつつある。
 よって、事業開始時に予定していた成果が得られたものと判断した。
評価結果の政策への反映状況(改善事項等)  本事業は、平成19年度で終了した。
 上記のように、一定の成果が得られており、関係研究機関における、今後の継続的な研究開発や開発技術の他分野への応用研究の推進が望まれる。
平成20年度予算概算要求額：0百万円
(平成20年度予算案額：0百万円）

事業名　都市エリア産学官連携促進事業（発展型）

 【主管課：科学技術・学術政策局　科学技術・学術戦略官付（地域科学技術振興担当）（科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）】

評価結果の概要  平成18年度において、特許出願数123件、事業化等件数159件の成果が得られた。
 特許出願数については、平成18年度達成目標の約0.75倍と目標を達成出来なかったが、事業化等件数については、平成18年度達成目標の約1.5倍と目標を達成しており、概ね目標を達成した。
 本事業の実施により、地域における自立的かつ継続的な産学官連携基盤の構築が図られ、これにより、大学等の新技術シｰズの創出促進(特許出願数の増加)、及び地域における積極的な活用(事業化件数等の増加)が期待できる。
評価結果の政策への反映状況(改善事項等)  都市エリア産学官連携促進事業(発展型)は、「モデル事業｣及び「成果重視事業｣として、事業を実施し、3年間にわたり概ね目標を達成するとともに、年度毎に定量的な数値を含む実績報告による進捗状況の把握、外部有識者による事後評価を行ってきた。
 来年度以降も、同様の評価等を実施する予定であり、PDCAサイクルが定着していることから、成果重視事業の当初の目的を達成しており、成果重視事業としての実施を終了することとした。
平成20年度予算概算要求額：3,640百万円
(平成20年度予算案額：3,200百万円)

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大臣官房政策課評価室

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