【主管課：高等教育局大学振興課】
【関係課：高等教育局専門教育課、同医学教育課】
| 評価結果の概要 | 社会人の学び直しについては「成長力加速プログラム」、「成長力底上げ戦略」、「イノベーション25」、「再チャレンジ支援総合プラン」、「経済財政改革の基本方針2007」などにおいて、社会人の学び直しの機会拡大の必要性が求められているところである。 このため、社会人の「学び直し」のニーズに対応するため、大学・短期大学・高等専門学校における教育研究資源を活用した優れた実践的教育プログラムを開発・実施することにより、学び直しに資する良質な教育プログラムの普及を図り、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現を目指す必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算案概算要求額：5,400百万円 （平成20年度予算案額：1,960百万円） |
【主管課：生涯学習政策局生涯学習推進課】
| 評価結果の概要 | 放課後や週末等に、地域の大人の協力を得て、小学校の余裕教室等に子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、学習や様々な体験活動や交流活動を実施する「放課後子ども教室推進事業」を実施しており、安全・安心、少子化対策等の観点から、その推進が求められているところである。 本事業の実施により、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）が設けられ、その中で交流活動、学習活動などの取組が実施されることにより、子どもの社会性、公共心、創造性などが育まれることが期待されるとともに、子どもたちを地域で見守り育むといった、地域の教育力の向上が期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：9,924百万円 （平成20年度予算案額：7,765百万円） |
【主管課：生涯学習政策局社会教育課】
| 評価結果の概要 | 団塊世代の退職後の在り方については、既に大きな社会的問題となっており、事業の優先性は高いものと判断される。 教育サポーター制度に関する実態調査や、教育サポーター制度創設検討委員会での検討の結果を公表し、また、その結果を踏まえてトライアル事業を行い、その結果を普及するとともに、広報用資料を作成・配付することにより、全国的に同様の取組が促進されることが期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：291百万円 （平成20年度予算案額：40百万円） |
【主管課：生涯学習政策局社会教育課】
| 評価結果の概要 | 本事業は、地域住民が学校を支援する活動等を通じ、地域の連帯感を形成することとともに、教員が子どもと向き合う時間の拡充、地域住民等の学習成果を生かす場の形成、地域の教育力の向上を図るものであり、事業の必要性は高いと判断される。 このため、教育委員会、PTA、地元企業等の支援団体の協力を得て、学校と地域の連携体制の構築を図り、中学校区単位において、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する取組を実施する。 本取組を国がモデル事業として実施し普及・啓発していくことで、全国的に同様の取組みが促進されることが期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：9,981百万円 （平成20年度予算案額：5,040百万円） 【事業名の変更】 予算編成過程において、事業名を「学校支援地域本部事業」に変更した。 |
【主管課：生涯学習政策局社会教育課】
| 評価結果の概要 | 教育基本法第2条に、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」が規定され、「教育再生会議報告書（第二次報告）」に、高等学校での奉仕活動の必修化が提言されたこと等を踏まえると、現在、主体的に社会の形成に参画する活動やボランティア活動の機会の提供の必要性が高まっている。 そのために、都道府県及び市町村レベルのボランティア活動支援センターの体制整備を進めることが必要である。 これを受け、文部科学省において支援センターにおけるボランティア活動のマッチング方法や情報提供等の活動支援について調査研究を行う。 本調査研究により、あらゆる世代において地域社会に参加する機会が拡大し、地域住民の地域に対する責任感や主体的に社会に関わる機運が高まると考えられる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：265百万円 （平成20年度予算案額：42百万円） |
【主管課：生涯学習政策局社会教育課】
| 評価結果の概要 | 地域の連帯感や人間関係の希薄化が課題となっている中、社会全体で子どもを育てることの重要性や個性豊かな活力ある地域社会の育成が指摘されている。 文部科学省において、各地域における住民によるボランティア活動や、主体的に地域課題等を解決する活動などの取組を支援することにより、こうした取組が活発になることで、地域の絆が深まるとともに、地域の教育力が向上することに寄与すると考えられる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,192百万円 （平成20年度予算案額：268百万円） |
【主管課：生涯学習政策局男女共同参画学習課】
| 評価結果の概要 | 家庭教育支援のための地域人材の養成について、地域の実情に応じた養成課程で進められている中で、各地域のこれまでの実績等踏まえつつ標準的な研修カリキュラムやテキスト等を開発することにより、全国的に一定の水準を満たし、社会的通用性を備えた広い知見を有する人材を養成が可能となる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：31百万円 （平成20年度予算案額：31百万円） |
−すべての親へのきめ細かな支援手法の開発−
【主管課：生涯学習政策局男女共同参画学習課】
| 評価結果の概要 | 家庭の教育力低下を背景に、これまで文部科学省や各地方自治体、子育て団体等が様々な取組を進める中、改正教育基本法により家庭教育支援が規定されるなど、更なる支援を社会全体で行う必要性が高まっている。 そのため、地域におけるこれまでの取組を活性化させ、すべての親へのきめ細かな支援の充実を図ることから、地域で支援の中核となる「家庭教育支援チーム」を設置し、様々な支援方策の連携促進を図るなど効果的な手法を開発することは、家庭の教育力向上につながる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 モデル事業としての委託規模の見直しを行った。 平成20年度予算概算要求額：2,214百万円 （平成20年度予算案額：1,153百万円） |
【主管課：初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）】
| 評価結果の概要 | 学習指導要領の目的である「分かる授業」を行い「確かな学力」の育成を図るには、授業においてICTを効果的に活用することは不可欠である。 また、平成18年1月の「IT新改革戦略」でも、教員のICT活用指導力の一層の向上、優良な教育用コンテンツの整備及び情報モラル教育の一層の充実が求められている。 こうしたことから、学校におけるICT活用活性化のための総合的なサポート体制のモデル事業の展開、新学習指導要領上における情報教育の課題等に関する調査研究、教員のICT活用指導力に資する事業や情報モラルに関する事業を展開し、情報教育の一層の推進を図る。 これらの施策において、先導的なICT教育に関することや学校における教育の情報化のサポート体制が明確になること、新学習指導要領の実施上の課題等を明らかにすることや教員のICT指導力の向上を図るための有効な施策及び情報モラル教育の効果的な指導方法の普及を図ることで、各地における情報教育の一層の推進が図られる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,097百万円 （平成20年度予算案額：466百万円） |
【主管課：初等中等教育局財務課】
| 評価結果の概要 | 教育基本法の改正を受けた教育三法の成立など、教育再生の取組を真に実効あるものとするためには、定数改善等によって教員の子どもと向き合う時間を拡充することが必要である。 そのため、教職員の定数改善を実施することにより、教員の子どもと向き合う時間を拡充し学力の向上と規範意識の育成が図られることが期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【事業内容の見直し】 教職員定数の改善数の見直しを行った。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,695,744百万円 （平成20年度予算案額：1,679,576百万円） |
◆教員の子どもと向き合う時間拡充のための外部人材活用事業（委託費）
【主管課：初等中等教育局財務課】
| 評価結果の概要 | 教育基本法の改正を受けた教育三法の成立など、教育再生の取組を真に実効あるものとするためには、定数改善のほかに外部人材の活用を行うこと等によって、教員の子どもと向き合う時間を拡充することが必要である。 このため、学校に非常勤講師を配置することにより、各地域における小学校の専科教員による教育の充実や、いわゆる小1問題、いじめ・不登校等への対応が進められ、教員の子どもと向き合う時間が拡充するとともに、非常勤講師の効果的な活用について実践的な研究が行われ、国の教職員配置の在り方の検討に資することが期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【事業内容の見直し】 事業費の1/3を補助する「退職教員等外部人材活用事業」に変更した。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：7,721百万円 （平成20年度予算案額：2,898百万円） |
【主管課：初等中等教育局教育水準向上PT】
| 評価結果の概要 | 国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握・分析するとともに、国における教育の成果と課題などの結果を検証し、その改善につなげるなどのため、全国学力・学習状況調査を引き続き実施する必要がある。 また、調査結果の効果的な活用を促すため、結果等を検証・活用し、課題の見られる学校改善への取組の実践的な研究を行うことにより、地域や学校の実情に応じた優れた改善策を全国に普及する必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善推進事業については、予算編成の課程で「学力向上支援事業」の一部として編成した。 平成20年度予算概算要求額：7,401百万円 （平成20年度予算案額：6,184百万円） |
【主管課：初等中等教育局教育課程課】
| 評価結果の概要 | 我が国の子どもたちの学力に関する課題を踏まえ、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成を図る観点等から学習指導要領を改訂する。 改訂後の新学習指導要領の円滑な実施を図るためには、新しい教育内容を踏まえた実践研究等を行う必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 学力向上プログラム推進事業は、予算編成の過程で、学力向上支援事業の一部として整理した。 平成20年度予算概算要求額：390百万円 （平成20年度予算案額：215百万円） |
【主管課：初等中等教育局教育課程課、同国際教育課】
| 評価結果の概要 | 現在、総合的な学習の時間などを活用した小学校段階の英語活動は、9割以上の公立学校で実施されているが、活動の内容や授業時数には相当のばらつきがある。 このような状況の中で、国としては、平成19年度中の学習指導要領改訂を目指して審議が行われている中央教育審議会において、小学校段階における英語の充実が求められていることを踏まえ、小学校における英語活動等国際理解活動の充実に向けて、具体的な取組を必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：2,012百万円 （平成20年度予算案額：626百万円） |
【主管課：初等中等教育局国際教育課】
【関係課：大臣官房国際課、文化庁国語課】
| 評価結果の概要 | 外国人の児童生徒に対する教育支援体制を整備するために、関係機関等と連携した就学支援や就学前の外国人児童生徒への初期指導教室（プレクラス）の実施、外国人児童生徒教育の拠点となるセンター校の設置などの地域・学校での受入体制の整備を行う実践研究は、不可欠である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 「外国語の分かる人材の配置」を帰国・外国人児童生徒受入促進事業の一つの要素として新たに盛り込み、全国22地域において実施する。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：332百万円 （平成20年度予算案額：223百万円） |
【主管課：初等中等教育局国際教育課】
【関係課：大臣官房国際課、文化庁国語課】
| 評価結果の概要 | 外国人の児童生徒に対する教育支援体制を整備するために、小・中・高等学校等に、日本語指導の際の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に、必要な外国語の分かる人材の配置は不可欠である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 「外国語の分かる人材の配置」を帰国・外国人児童生徒受入促進事業の一つの要素として盛り込み、モデル事業として実施する。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,960百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：初等中等教育局幼児教育課】
| 評価結果の概要 | 近年「幼児期の教育」の重要性が見直されている中、幼児期から「生きる力の基礎」の育成を図るためには、質の高い幼児教育が提供されることが不可欠である。 本事業を実施することにより、幼児教育に関わる様々な今日的な諸課題に対して、教育現場における実践を通じた調査研究成果を得ることが可能となり、それらの成果を全国の幼児教育関係者に普及することにより、我が国全体の幼児教育の質の向上を図ることができる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：283百万円 （平成20年度予算案額：76百万円） |
【主管課：初等中等教育局幼児教育課】
| 評価結果の概要 | 現在、幼稚園における学校評価の実施率は、全学校の割合と比較して低くなっている。 また、平成19年の学校教育法改正において、学校評価について規定されるなど、学校評価の重要性が法令上明らかにされたところである。 本事業により、策定された「幼稚園における学校評価ガイドライン」と、実際の運用成果を記した事例集と併せて各地域に配付することで、今まで学校評価を実施していなかった、あるいは不十分な取組しかできていなかった幼稚園に対して、モデル的な学校評価の進め方を提示することで、幼稚園における学校評価の実施率を高めることができると考える。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：95百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】
| 評価結果の概要 | 「教育支援体制整備状況調査（調査基準日：平成18年9月1日）」では、公立小・中学校における校内委員会の設置率や特別支援教育コーディネーターの指名率が90パーセントを超えており、小・中学校における教育支援体制整備に関し、成果が上がっている。 一方で、公立幼稚園や高等学校において、校内委員会の設置率や特別支援教育コーディネーターの指名率が20～30パーセントと低いことが明らかになった。 また、幼・小・中・高を問わず、個別の教育支援計画の作成や専門家チームの活用に関しては、達成割合が低く、支援の質の向上が望まれる。 さらに、教職員の専門性向上のために、特別支援教育に関する教員研修の実施・受講率向上を一層目指す必要がある。 これらの必要性に応えるために、特別支援教育の基幹事業である本事業を実施することにより、47都道府県で、幼・小・中・高等を対象とした教員研修等、推進地域を中心とした外部専門家による巡回相談等が実施され、全国の学校における特別支援教育の総合的な体制整備が推進される。 本事業の効果については、特別支援教育体制整備状況調査により、毎年度確認していく。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,386百万円 （平成20年度予算案額：503百万円） |
【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】
| 評価結果の概要 | 平成19年度から「特別支援教育」が法令上に明確に位置づけられて本格的に実施されている。 その中で、各学校において、発達障害のある幼児児童生徒の支援や指導等に取組んでいるところであるが、未だ学校関係者や保護者等が得られる発達障害に関する情報は十分と言えず、特に学校現場では、有効な支援や指導等を行うために発達障害に関する情報が求められている。 また、発達障害のある幼児児童生徒への対応を含む、特別支援教育に関する教員研修についても、教育支援体制整備状況調査によれば、研修の参加率は4割程度にとどまっている。 他にも、発達障害のある幼児児童生徒を支援する機器に関する情報が海外の先進国に比べて不足している現状において、そうした不足が幼児児童生徒の進学や就職に負の影響を与えている可能性も指摘されている。 そこで、発達障害に関する教育情報の収集やそのインターネットを通じた提供、及び調査研究体制を充実させることで、教育関係者及び国民にニーズの高い情報を提供する「発達障害教育情報センター」を、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に設置する。 発達障害に関する教員研修用講義コンテンツを提供することで、特別支援教育に関する教員研修の受講率が高まる。 総合的かつ本格的な調査が着手されることで、発達障害に関するより効果の高い支援法の探求やそうした支援法の各自治体における共有が可能となり、支援体制の充実が図られる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 当初、文部科学省の委託事業として経費の計上を予定していたが、「発達障害教育情報センター」を、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に設置することとなったため、必要経費は、同法人の運営費交付金として措置されることとなった。 平成20年度予算概算要求額：105百万円 （平成20年度予算案額：33百万円 （独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数）） |
【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】
| 評価結果の概要 | 特別支援学校に在籍する児童生徒等については、障害の状態がきわめて重度であることや三つ以上の障害を併せ有する者が在籍するなど、障害の重度・重複化が進んでいる。 これらの児童生徒等に対応した適切な指導を行うため、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）等の外部専門家を活用し、医学や心理学などの専門的な視点を含めた指導方法等の改善についての実践研究を行い、その成果を普及することが必要である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：75百万円 （平成20年度予算案額：43百万円） |
【主管課：初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）】
| 評価結果の概要 | 近年、産業社会の技術革新が急速に進む中で、専門高校生がより高度な実践力を習得するため、専門高校における教育の一層の充実が求められている。 加えて、いわゆる「2007年問題」、若手の職業意識の希薄化、若者のものづくり離れ等が社会問題化する中で、技術の継承や若手のものづくりの育成が急務となっている。 また、農業や水産業では、今後就業者の一層の減少が見込まれる中、効率的かつ安定的な経営体の育成・確保、すなわち、専門的技術・専門的知識を有する若い就業者の育成・確保が不可欠である。 このため、専門高校と地域産業界が連携して、地域産業の担い手を育成するための取組を実施することが必要不可欠である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,122百万円 （平成20年度予算案額：390百万円） |
【主管課：初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）】
| 評価結果の概要 | 若者のものづくり離れ、若手の職業意識の希薄化等が社会問題化する中で、技術の継承や若手のものづくりの育成が急務となっており、学校教育において、ものづくり体験を通じた「生きたものづくり教育」の充実が必要不可欠であり、外部人材の活用といった、地域社会一体となった取組が重要である。 一方、団塊の世代が大量退職時期を迎えるいわゆる「2007年問題」が指摘される中、熟練技術者等の活躍の場を拡大することも極めて重要である。 このため、団塊の世代が大量に退職する状況を踏まえ、退職した熟練技術者等を学校のニーズに応じて、中学校や高等学校等に支援員として派遣する事業を実施することにより、ものづくり教育の一層の充実を図ることが必要である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：234百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：初等中等教育局教育課程課】
| 評価結果の概要 | 道徳教育を充実・強化する観点から今後改訂する学習指導要領の趣旨やねらいを踏まえ、「心のノート」の全面改訂を行う必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 学習指導要領の改訂等を踏まえ「心のノート」を改訂し、その内容を一層充実させるとともに、現行の「心のノート」を、継続して配付する。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：401百万円 （平成20年度予算案額：401百万円） |
【主管課：初等中等教育局児童生徒課】
| 評価結果の概要 | 近年高度情報化や都市化、少子化といった社会の変化に伴い、子どもについて社会性の不足、生命の尊重や基本的な倫理観が不十分であるといった指摘があり、各学校においては豊かな人間性や社会性を養うのに効果的とされる体験活動に取り組んでいるところである。 体験活動の推進に関しては、「社会総がかりで教育再生・第2次報告」において、「全ての子供が自然体験（小学校で1週間）、社会体験（中学校で1週間）、奉仕活動（高等学校で必修化）を経験、そのための指導者の活動支援」との記載があり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」にも同様の記載がある。 また、都市と農山漁村の共生・対流副大臣プロジェクトチームにおいても、府省連携の今後の対応方針として、児童生徒が農山漁村に宿泊して行う体験活動を一層推進することとされている。 本事業を実施し、その成果を、地域ごとに開催するブロック交流会や事例集の作成により、全国に普及することにより、学校教育において、より効果的に体験活動が実施され、児童生徒の豊かな人間性や社会性の育成に資するものである。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：3,549百万円 （平成20年度予算案額：1,012百万円） |
【主管課：初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）】
| 評価結果の概要 | 現代の社会では、若者の高い失業率やニート・フリーター問題などの若年者の雇用問題及び団塊の世代の一斉退職により、人材が不足するという「2007年問題」等が解決すべき喫緊の課題が生じており、地域社会と連携した特色ある取組を行う専門高校等への支援を行い、将来の専門的職業人の育成を目指すとともに、専門高校における実践的な職業教育及び近隣の小中学校や高等学校普通科との連携による専門高校の資源の活用などが求められており、特色ある取組を行う専門高校を支援し、将来の専門的職業人の育成と、専門高校の活性化を図ることが必要である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：293百万円 （平成20年度予算案額：120百万円） |
【主管課：初等中等教育局児童生徒課】
| 評価結果の概要 | いじめは決して許されないことであり、またどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題であることを、学校教育に携わるすべての者が認識するとともに、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。 また、問題行動が生じた際には、必要に応じて外部の専門家等の協力を得て、学校全体で組織的に対応することが重要である。この点に関しては、「社会総がかりで教育再生を・第二次報告」や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」においても指摘されている。 なお、教育委員会の生徒指導担当主事を対象としたアンケートにおいても、このような取組への関心は、非常に高い。 本事業の実施により、いじめ等の生徒指導上の諸問題に対応するための、専門家等を活用した、学校内の組織体制が整備される。 また、適切な人間関係の構築方法や子どもたちの主体的な活動など、いじめ等問題行動の未然防止に資する取組が実施される。 さらに、モデル地域での取組を全国フォーラムの開催や普及啓発資料の作成等により、全国に普及することで、いじめ等の問題行動解決に向けた取組の充実が図られ、児童生徒の問題行動等への適切な対応の推進に資するものである。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：605百万円 （平成20年度予算案額：105百万円） |
【主管課：初等中等教育局児童生徒課】
| 評価結果の概要 | 児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、また昨今、少年の凶悪犯罪が続いて発生し、大きな社会問題となっている。 最近の問題行動等の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制できなくなって衝動的に問題行動等を起こしたと思われる事例が多く見られる。 こうした問題行動等の未然防止や早期発見、早期解決のためには、子どもたちの心の相談に当たることが大切であり、「心の専門家」であるスクールカウンセラー等を活用する際の諸問題について、調査研究事業を行う。 また、平成19年7月の教育相談等に関する調査研究協力者会議の報告を踏まえ、平成20年度概算要求においては、小学校へのスクールカウンセラーの配置、都道府県等へのスーパーバイザーの配置に係る経費を要求し、支援体制の充実を図る。 この他、「24時間いじめ相談ダイヤル」を引き続き実施し、教育相談体制の充実を図る。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 |
【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：6,277百万円 （平成20年度予算案額：3,365百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
| 評価結果の概要 | 「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成14年8月）策定後の成果と課題等を検証し、子どもの発達段階に応じた取組を推進するため、読書活動への理解や関心を深めるために指導・助言できる人材の養成・育成等を行う。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：300百万円 （平成20年度予算案額：152百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
| 評価結果の概要 | これまでの取組に加え、今後は保護者をはじめとした大人社会全体としての取組を推進していくため、平成19年度までに行っていた「青少年を取り巻く有害環境対策の推進（事業名）」に、新規に保護者を主な対象とする「有害情報に関する意識向上のための映像資料の作成」等を盛り込むこととした。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：93百万円 （平成20年度予算案額：90百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
| 評価結果の概要 | 総務省が公表した「少年の非行対策に関する政策評価書」において、少年の不良行為に対しては少年の居場所の確保が必要であると提言されている。 当該総務省の政策評価における指摘事項及び平成16～19年度まで取り組んできた「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」における課題を踏まえつつ、新規に当該事業に取り組む。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：57百万円 （平成20年度予算案額：17百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
| 評価結果の概要 | 平成19年1月の中央教育審議会答申「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」において、青少年団体とその活動の重要性が唱えられ、青少年団体に対しては、魅力ある活動の提供、教育効果の高いプログラム開発を行うことが提言されている。 このため、当該事業により現代的課題に対応した青少年団体による新たな活動プログラム開発を推進し、青少年教育活動の活性化を図る。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：179百万円 （平成20年度予算案額：90百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
| 評価結果の概要 | 「経済財政改革の基本方針2007」や「教育再生会議第二次報告書」において、小学校における1週間の自然体験の必要性が唱えられている。 これを実現するため、効果的な体験活動プログラムの開発、体験活動指導者の養成・育成、体験活動の場の開発など、条件整備に係る事業を総合的に推進するため、従来の個別事業を見直し、整理・統合・拡充した。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：714百万円 （平成20年度予算案額：264百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】
| 評価結果の概要 | 社会環境や生活様式の急激な変化により、喫煙、飲酒、薬物乱用、アレルギー疾患、メンタルヘルスなど、児童生徒の心身に様々な健康課題が生じており、学校における保健管理が極めて重要になっている。 また、心身の健康課題は学校のみでは十分な対応ができないものが少なくないことから、地域の専門家や関係機関の知見や能力を最大限活用し、かつ、子どもの健やかな発達に大きな責任を有する保護者との連携を強化する取組みを推進していく必要がある。 文部科学省においては、児童生徒の様々な健康課題に対応できるよう、これまでも地域の関係機関等と連携した学校保健の推進に取組んできたところであるが、引き続き、学校保健に関する取組みの一層の充実を図っていく必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：959百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】
| 評価結果の概要 | 子どもたちを取り巻く生活環境が変化し、朝食欠食、偏食、孤食、食文化の継承といった課題が生じている。 子どもたちがすこやかに育つ上で大切な生活リズムを育み、「メタボリックシンドローム」等の生活習慣病を予防するためにも、子どもの発達段階に応じて、各教科の内容や学校給食を関連付けながら、効果的な食に関する指導を推進していく必要がある。 文部科学省においては、これまでも栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域が連携した食に関する指導に取組んできたところであるが、引き続き、学校における食に関する指導の一層の充実を図っていく必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：643百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局参事官（体力つくり担当）】
| 評価結果の概要 | 「経済財政改革の基本方針2007」、「教育再生会議」、「新健康フロンティア戦略会議」などでも指摘されているとおり、子どもの体力は、昭和60年頃から長期的に低下傾向にあり、子どもが外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲の育成、環境の整備などを通じ、子どもの体力の向上を図ることが必要とされている。 このため、子どもの体力の向上を図るために、トップアスリートの派遣や新体力テストの調査・分析、運動プログラムの開発などを通じて、各学校や地域において子どもの体力向上に向けた取組を行うための契機となる機会を提供することにより、各主体が行う取組を支援する意義は大きい。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,281百万円 （平成20年度予算案額：775百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】 【関係課：大臣官房文教施設企画部施設企画課、生涯学習政策局参事官、スポーツ・青少年局企画・体育課】
| 評価結果の概要 | 学校への不審者侵入や自然災害により内外における子どもや教職員（児童生徒等）の安全が脅かされる事件・事故が多発しており、児童生徒等の安全を守ることが大きな課題となっている。 また、児童生徒等が安全で安心して過ごすことのできる環境を整備するため、政府全体の計画はもとより、保護者や地域の関係団体等の協力を得て地域全体で学校安全の取組みを進めることや、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させる必要がある。 文部科学省においては、これまでも地域社会全体で児童生徒等の安全を確保する体制の整備に取組んできたところであるが、引き続き、学校安全に関する取組みの一層の充実を図っていく必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：2,036百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】
| 評価結果の概要 | 保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に正式に参画する「コミュニティ・スクール」は、これまでの公立学校運営に全く新しい仕組みを導入するものであるが、平成19年7月1日現在、全国で213校に止まっている。 全国的な定着及び円滑な活用のためには十分なノウハウの蓄積と国からの情報提供が必要であり、同制度の一層の普及及び推進について国が支援を行っていくことが必要である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：182百万円 （平成20年度予算案額：182百万円） |
【主管課：初等中等教育局教職員課】
| 評価結果の概要 | 【教員免許管理システム開発】 平成21年4月から実施される教員免許更新制を実施するに当たり、各都道府県が個別に管理している教員免許状の原簿を、一元的に管理する全国免許管理システムを構築することが不可欠である。 本事業の実施により、全国都道府県教育委員会及び課程認定大学において、同一システムにより運用することにより、免許更新事務が円滑に実施される。 なお、国家資格としての教員免許の観点及び経緯と各都道府県教育委員会対応の観点から、システムの構築については国が担う必要があるとした。 【教員免許更新講習の試行の実施】 平成20年3月頃に予定している教育職員免許法施行規則の改正事項に基づき、平成20年度に更新講習を実際に試行することにより、更新講習の問題点や適切な運営方針を明らかにするとともに、制度上の遺漏がないことを確認する必要がある。本事業の実施により、更新講習における適切な運営方針が明らかになる。 【教員免許更新制導入及び教員免許管理システム等の広報事業】 教員免許更新制及び教員免許管理システム等の円滑な運用のために、文部科学省HPの活用及びパンフレットの活用等により、対象を広く広報するとともに、免許更新制に係る各実施主体（各都道府県教育委員会及び課程認定大学等）に対しての説明会等の開催等が必要である。 これらの実施主体が事業を行うにあたり、講習を実施する講師や現場の教員等に適切に周知することにより、免許更新制を円滑に実施できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 予算編成過程において、教員免許管理システム開発は、平成19年度補正予算案に各都道府県教育委員会向けの補助金（2,116百万円）として計上した。 平成20年度予算概算要求額：3,762百万円 （平成20年度予算案額：390百万円） |
【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】
| 評価結果の概要 | 文部科学省の調査で、1．1日当たりの教諭の残業時間は平均で約2時間、1ヶ月当たり平均約34時間の残業時間となっている、2．学校の運営や外部対応を含むデスクワーク的な事務負担が大きいといった、教員の勤務実態が明らかになるとともに、精神性疾患による病気休職者数が増加しており、平成17年度には過去最高（4,178人）となっている。 中央教育審議会の答申「今後の教員給与のあり方について」（平成19年3月29日）において、校務の見直し、ICT環境の整備、事務量の軽減及び事務体制の強化など教員の勤務負担軽減のための方策が提言されている。 また、第166回国会において、学校教育法の一部が改正されたが、その国会審議及び附帯決議において、教員の勤務負担軽減の措置などを講ずることが求められている。 さらには、「教育再生会議第2次報告」（平成19年6月1日）においても、学校事務の共同実施体制の整備、事務の外部委託、教育現場のIT化等を通じた教員の事務負担の軽減等について提言され、「骨太の方針2007」（平成19年6月19日）でこうした内容が閣議決定されていること等を踏まえ、この喫緊の課題に取り組む必要がある。 このような状況の中、希望する都道府県・指定都市において、教員の勤務負担軽減についての実践的な研究を行い、それらの効果的な取組事例を集積し、フォーラムを開催することで、全国に効果的な取組を波及させることができる。 各教育委員会において教員の勤務負担軽減についての取組が進むことで、教員が児童生徒に向き合う時間を確保するとともに、心身ともに健康な状態で、児童生徒の指導にあたることができるようになる。 その結果、より質の高い教育が提供され、全国的な教育水準の向上が図られる。 各都道府県・指定都市教育委員会にて研究が進み、デスクワーク的な事務負担などの児童生徒と向き合う時間以外の教員の勤務負担を軽減することで、教員が児童生徒の指導により専念できるような環境が整備され、個々の教員が指導方法の研究や授業準備等に充てる時間を確保できるようになる。 それにより、教員の資質向上が図られる。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：50百万円 （平成20年度予算案額：10百万円） |
【主管課：大臣官房文教施設企画部施設助成課】
| 評価結果の概要 | 安全・安心で豊かな学校施設整備を達成するためには、耐震性が確認されている割合が約6割にとどまっている公立小中学校施設の耐震化を推進することが必要不可欠である。 また、この際、より優先度の高いものから計画的に整備していくことが重要である。 文部科学省では、「公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する基本方針（文部科学省告示第61号）」において、「立て替え方式から、耐震補強・改修に重点を移すなど、より効率的に進めることが必要である。」旨明示しており、この基本的な考えに基づいて地方の実情に応じた計画的な学校施設等の整備が推進されることとなる。 これにより、学校施設の効率的な耐震化が図られ、その安全性が確保されると考えられる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：225,830百万円 （平成20年度予算案額：114,971百万円） |
【主管課：高等教育局医学教育課】
| 評価結果の概要 | がん専門医等の養成については、平成19年4月施行の「がん対策基本法」や同年6月に策定の「がん対策推進基本計画」において、その取組があげられている。 本事業により、採択された大学が拠点となり、連携する大学・大学病院等との緊密なネットワーク体制を構築することによって、放射線療法及び化学療法等の優れたがん専門医等や緩和ケアの知識及び技術を習得した医師数の増加が図られるとともに、がん医療水準の向上が期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：2,800百万円 （平成20年度予算案額：1,900百万円） |
【主管課：高等教育局医学教育課】
| 評価結果の概要 | 当初の概算要求では、「地域連携型高度医療人養成推進事業」として要求したところであるが、補助事業の対象は「大学病院」を重視することから、「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」と事業名を変更した。 本事業により、大学病院が若手医師にとって、魅力ある場として活性化するため、複数の大学病院が緊密に連携・協力して、それぞれの得意分野の相互補完を図り、循環しながら質の高い専門医や臨床研究者を養成する取組を支援する。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：10,000百万円 （平成20年度予算案額：1,500百万円） |
【主管課：高等教育局大学振興課】
| 評価結果の概要 | 知識基盤社会、グローバル化の進展の中で、国際的に第一級の力量をもつ研究者の育成は益々その重要性を増しており、「新時代の大学院教育（中央教育審議会答申）」や「第3期科学技術基本計画」においても、「21世紀COEプログラム」をより充実・発展させた形での国際的に卓越した教育研究拠点に対して、引き続き支援を行っていくことの必要性が指摘されている。 また、国際的に卓越した教育研究拠点の形成については、「教育再生会議第二次報告」、「経済財政改革の基本方針2007」においても、その重要性が指摘されているところである。 本事業における1拠点当たりの支援を一層充実させ、博士課程学生への経済的支援の更なる充実や国内外の大学・機関との連携強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点に対する更なる重点的支援を図り、世界的な卓越した教育研究拠点の形成を加速していくことが重要である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：46,958百万円 （平成20年度予算案額：33,986百万円） |
【主管課：高等教育局高等教育企画課】
【関係課：高等教育局大学振興課、同学生支援課】
| 評価結果の概要 | 我が国の大学が国際的に取り残されないためにも、国際的な認知度の向上や国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。 このような状況を打破するため、海外との教育カリキュラムについての相互連携などを通じた大学教育の国際化が必要であり、「社会総がかりで教育再生を・第二次報告」において、「単位互換・ダブル・ディグリーなど海外大学との国際連携の推進」の重要性が指摘されているのをはじめとして、「経済財政改革の基本方針2007」において、「アジアを含めた国際的な大学間の相互連携プログラムを促進」といった取組の重要性が指摘されているところである。 現在、ダブル・ディグリー等をはじめとした複数学位プログラムについては、その取組が始まったばかり（20大学での実施）であり、今後世界的にも広がりが見込まれている。 日本の大学が海外の有力大学と連携し、取り残されることなく取り組んでいくために、このような取組に対して、国が支援を行っていく意義は大きい。 また、本事業の実施により、海外大学との実質的な交流が生じ、我が国の大学の授業内容が改善されるとともに、海外大学との国際連携の動きが加速することとなる。 併せて、選定されたプログラムの情報を多くの大学等に提供することにより、全国で同種又は新たなプログラムの開発・実施の取組がなされることが期待される。 これにより、我が国の大学の国際的通用生や国際競争力の強化が図られることとなり、ひいては、海外から優秀な留学生を日本に引き寄せることや世界で活躍できる日本人の育成が促進されることとなることから、事業の波及効果が認められ、効率性の観点からも妥当である。 さらに、本事業により選定された取組がモデルケースとなり、選定大学の他の部局及び他の大学の国際化に向けた意識改革をもたらすこととなり、その結果、ダブル・ディグリー等をはじめとした複数学位プログラムを実施する大学やサマープログラムなどの国際連携活動を実施する大学等が増加し、ひいては大学等において授業の質が高まるとともに、大学等の国際化が進捗することから有効である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：6,561百万円 （平成20年度予算案額：1,966百万円） |
【主管課：高等教育局専門教育課】
| 評価結果の概要 | 高度IT技術者は質・量とも不足していると指摘されており、我が国の基盤を支えるIT技術の向上等に支障を来し、IT分野の国際競争力の低下につながっている。 このため、世界最高水準のIT技術者として求められる専門的スキルとともに、企業等において、先導的役割を担う高度IT人材の育成を行うための教育拠点形成を支援するとともに、各拠点で多様な教育プログラムの開発・実施を通じて得られた成果を、より効果的・効率的に普及・展開及び更なる教材等の洗練化を図っていく必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：948百万円 （平成20年度予算案額：733百万円） |
【主管課：高等教育局大学振興課】
| 評価結果の概要 | 高度に科学技術が発展するとともに、知の専門化、細分化が進み、国際競争が激化する現代社会においては、新たな学問分野や急速な技術革新に対応できる深い専門知識と幅広い応用力をもつ人材の育成が緊迫の課題であり、その人材育成に中核的な役割を果たす大学院段階における教育の抜本的な強化を図る必要がある。 このことは、「新時代の大学院教育（中央教育審議会答申）」や「第3期科学技術基本計画」においても指摘されている。 これらを踏まえ、大学院教育を抜本的に強化し、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、大学院（修士課程・博士課程）における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援する必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：8,597百万円 （平成20年度予算案額：5,070百万円） |
【主管課：高等教育局大学振興課】
【関係課：高等教育局専門教育課】
| 評価結果の概要 | 社会の信頼に応える学士課程教育を実現するためには、人材養成目的の明確化や教育内容・方法の改善、成績評価の厳格化、教職員の職能開発（FD・SD）など、教育の質向上に向けた取組が必要不可欠である。 また、中央教育審議会大学分科会では「学士課程教育の再構築に向けて」について審議が進められており、「教育再生会議第2次報告」や「経済財政改革の基本方針2007」、「イノベーション25」など、政府諸会議からの多くの提言等において本事業の推進や必要性が指摘されているところである。 このため、本事業を通じて、きめ細かく質の高い大学教育を推進する観点から教育の質の向上に向けた様々な優れた取組を支援するとともに、これらの取組を広く社会に情報提供することで、我が国の高等教育全体の更なる活性化を図る必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 事業名を「質の高い大学教育推進プログラム」に確定した。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：17,310百万円 （平成20年度予算案額：8,582百万円） |
【主管課：高等教育局大学振興課】
| 評価結果の概要 | 各大学が、それぞれの機能・特色等に応じて多様な発展を果たしていくことが、我が国の高等教育の強化を図る上で重要であり、多様な地域社会ニーズを踏まえた人材育成や地域貢献活動など、地域の知の拠点としての機能強化や、教育研究水準の更なる高度化を図る上で、複数の大学間の連携強化が必要不可欠である。 また、「教育再生会議第2次報告」や「経済財政改革の基本方針2007」をはじめ政府諸会議において、国公私を通じた「大学地域コンソーシアム」の形成を支援するための措置を講ずることや、複数の大学が大学院研究科等を共同で設置できる仕組みを創設する旨の指摘がされているところである。 このため、本事業を通じて、各大学における教育研究資源を有効に活用し、国公私の複数大学間による戦略的な連携を支援することにより、教育研究環境の充実を図るとともに、教育研究の学際化等への対応など、教育研究の一層の充実を図る必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：5,000百万円 （平成20年度予算案額：3,000百万円） |
【主管課：高等教育局学生支援課】
【関係課：高等教育局大学振興課】
| 評価結果の概要 | 近年、進学率の上昇、国際化の進展に伴う外国からの留学生、教育内容の多様化や高度化など、学生を取り巻く環境が大きく変化しており、また、資質、能力、知識の異なる多様な学生が増加している。 加えて、少子化、ニート・フリーターなどの様々な社会的問題も生じており、このような中で、大学等における学生支援においても、従来の取組に比してより一層の工夫・充実が求められている。 さらに、平成17年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において、早急に取り組むべき重点施策の一つとして「学生支援の充実・体系化」が取り上げられている。 これらを踏まえ、学生支援の充実に資する取組のうち、特色ある優れたプログラムを選定し、財政支援を行うとともに、広く社会に情報提供を行うことにより、各大学等における学生支援の面での改革の取組を一層促進し、学生支援全体のより一層の充実を図る。 また、本事業を通じ、競争的な環境の整備や資源配分の効率化を図ることができる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：3,090百万円 （平成20年度予算案額：1,620百万円） |
【主管課：大臣官房文教施設企画部計画課】
【関係課：高等教育局国立大学法人支援課、同専門教育課、同医学教育課、研究振興局学術機関課】
| 評価結果の概要 | 「第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）」では、老朽化した国立大学等の施設の再生を最重要課題として位置づけ、長期的視点に立った計画的な整備に向けて、特段の予算措置を講じることが求められている。これを受け、策定した「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（平成18～22年度）に基づき、老朽施設の再生を最重要課題とし、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図るため、国立大学等の施設整備を重点的・計画的に推進している。 なお、事業の実施に当たっては、積極的にコスト縮減を図り、必要最低限の経費で多くの事業を実施するとともに、既存施設の活用が可能なものについては、改築ではなく改修による整備を推進するなどし、事業の効率化に努めている。 また、国立大学法人等によるスペースの弾力的・流動的な活用などの施設マネジメントや、寄付・自己収入による整備などの自助努力による新たな整備手法などのシステム改革も積極的に活用しながら、施設整備を図っている。 本事業を着実に実施することで、国立大学等の教育研究基盤が強化され、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発の推進に資することが期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：140,170百万円 （平成20年度予算案額：92,133百万円） |
【主管課：高等教育局学生支援課】
| 評価結果の概要 | 奨学金事業は、教育基本法第4条第3項において「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって、修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定されており、国が責任をもって実施すべき施策である。 さらには、平成19年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」においても、「優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充するための措置を平成20年度から講ずる。」と、本事業の重要性が提言されている。 奨学金事業の開始以来、64年間で約814万人の学生等に対して、奨学金の貸与を行ってきており、教育の機会均等の実現と我が国の発展を支える人材育成に大きく寄与してきたところである。 また、経済的理由により修学を断念することがないよう、奨学金の貸与を社会のセーフティネットとしての役割を担うことで、国民の安心と勉学意欲の涵養を与えている。 さらに、家計における教育費の負担を軽減するとともに、学生等の自立性を促すことにも有効と考えられている。 近年では、貸与基準を満たす希望者については、年度内にほぼ全員に奨学金を貸与しており、平成20年度においても、貸与基準を満たす希望者に対して奨学金を貸与できるようにする必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：143,953百万円 （事業費総額9,513億円） （平成20年度予算案額：130,899百万円（事業費総額9,305億円）） |
【主管課：高等教育局学生支援課】
| 評価結果の概要 | 平成19年6月の教育再生会議から提言された「社会総がかりで教育再生を（第二次報告）」においても、国、大学は、大学等における障害のある学生への支援の充実を図ることが指摘されており、また、与党の提言においても、大学における障害のある学生への支援の取組を充実することなどについて指摘されている。 これらを踏まえ、障害のある学生への修学支援について、専門部署の設置やコーディネーター（障害のある学生の修学支援に携わる専門員）の配置など、先進的な取組を行っている大学等における支援体制の充実・促進を図るとともに、当該大学等を通じ、障害のある学生が極めて少ない又は在籍していない大学等に対して、情報提供や助言を行うことにより、資源配分の効率化を図る。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：142百万円 （平成20年度予算案額：15百万円） |
【主管課：高等教育局私学部私学助成課】
【関係課：初等中等教育局幼児教育課、同参事官、スポーツ・青少年局企画・体育課、生涯学習推進局生涯学習推進課】
| 評価結果の概要 | 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割に鑑み、私立学校教育の振興に努める必要がある。 本事業は、学校法人の努力や税制など他の施策と併せて効果を発揮する性質のものであるが、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校に在籍する学生等に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めることにより、私立学校の健全な発達に資するため、今後とも引き続き本事業を実施していく必要がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：471,625百万円 （平成20年度予算案額：450,136百万円） |
【主管課：研究振興局学術研究助成課】
| 評価結果の概要 | 「第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日 閣議決定）」において、「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。 競争的資金を獲得した研究者の属する機関に対して、研究費の一定比率が配分される間接経費については、全ての制度において、30パーセントの措置をできるだけ早期に実現する。」とされるとともに、「経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日 閣議決定）」においても、「研究と教育の両面における競争的資金を拡充するとともに、間接経費を拡充する。」とされていることから、我が国の競争的資金の約40パーセントを占め、大学等における基幹的な研究費である本事業を、一層推進する必要がある。 科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まで、全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を支援するとともに、若手研究者向け研究種目の充実により、次代を担う若手研究者の人材育成にも寄与し、科学技術創造立国の基盤を形成するものであるため、他の事業に優先して重点的に推進すべきである。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 若手研究者の支援を拡充するため、「若手研究（B）」・「若手研究（スタートアップ）」に新たに間接経費30パーセントを措置（49億円）するとともに、「若手研究（S）」の充実（7億円）を図った。 また、新たな領域を開拓する「新学術領域研究」（53億円）を新設した。 平成20年度予算概算要求額：217,481百万円 （平成20年度予算案額：193,200百万円） |
【主管課：研究振興局研究振興戦略官付】
| 評価結果の概要 | 『新健康フロンティア戦略』においても、メタボリックシンドローム、がんなどを克服するために、個人の特徴に応じた予防・治療の研究開発・普及を重点的に推進するとされるなど、オーダーメイド医療の実現化に向けたニーズは高まっていると言える。 本事業の先行事業「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」において、平成19年度までに、約30万症例の血液サンプルや臨床情報を集め世界最大規模のバイオバンクを構築し、これらの資料を基に、約30億のタイピングデータを収集するなど十分な成果が得られている。 このため本事業についても、このバイオバンク及びタイピングデータを活用し、疾患関連遺伝子研究を推進することで、個人個人に最適な予防・治療を提供することを可能とする医療の実現をもたらし、目的のために必要な効果が達成できると判断した。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：2,794百万円 （平成20年度予算案額：2,794百万円） |
【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】
| 評価結果の概要 | 社会が高齢化し、多様化・複雑化も進む中で、精神神経疾患や心に問題をかかえる人の数は著しく増加しており、大きな社会問題になっている。 脳科学研究は、精神神経疾患の病因解明、治療・予防法の開発を可能にし、また失われた身体機能の回復・補完を可能とする技術開発をもたらすものであり、少子高齢化を迎える我が国の医療・福祉の向上し、生涯健康な社会を目指すためにも、これらを戦略的に推進する研究体制の整備を行う必要がある。 本事業による脳科学研究の戦略的推進により、国内外の機関や人文科学・教育関係者との連携による効果的な学際的研究が促進され、研究成果の医療・福祉・教育・産業等の幅広い分野への社会還元が期待される。 また、脳科学研究は、自然科学から人文・社会科学までを包含する総合科学であることから、複数の分野に精通した独創性に富む若手研究者の育成に寄与することができる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 脳科学研究のうち、脳内情報を解読・制御することにより、脳機能を理解するとともに脳機能や身体機能の回復・補完を可能とする「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の開発」、及び脳科学研究の共通的な基盤となる先進的なリソースの「独創性の高いモデル動物の開発」について、研究開発拠点の整備等を行う。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：4,000百万円 （平成20年度予算案額：1,700百万円） |
【主管課：研究振興局情報課】
| 評価結果の概要 | ものづくり分野の中心として国際競争力の強化を図るためには、本施策により高度なシミュレーション技術の研究開発及びそれを産業に活用するシミュレーションソフトウェアの開発を行っていく必要がある。 本事業においては、その基盤技術を活用して、新たなシミュレーションの開発をすることで、より有益なシミュレーションソフトウェアの開発が可能となり、製品のコストダウン、開発期間の短縮が実現されると判断できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 本施策の対象となる分野においては、流体解析、構造解析、微細な半導体デバイスの製造工程の解析、創薬のための分子の動きの解析などが挙げられる。 予算編成過程において、より直接的にイノベーションの創出に貢献する可能性が高い分野として、流体解析や構造解析に対象の絞り込みを行った。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,250百万円 （平成20年度予算案額：500百万円） |
【主管課：研究振興局情報課】
| 評価結果の概要 | 研究室レベルのPCクラスタからスーパーコンピュータまで、規模も処理能力も異なるコンピュータを有効活用する際に、プログラムの書き換えがユーザーの負担になっており、現在スーパーコンピュータで主流となっている分散メモリ型並列計算機に対応した使いやすいコンパイラ等の実現は、我が国のスーパーコンピュータ等の利用促進、利用分野の拡大を進め、広範な研究分野における科学技術の発展に資するものである。 また、グリッドソフトウェアにより、全国に分散する計算資源の効率的な活用や、高価な実験・観測装置の共有により、大学間連携や産学連携による研究の活性化が期待されるため、本事業の必要性は高い、と判断できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：750百万円 （平成20年度予算案額：340百万円） |
【主管課：研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室】
【関係課：研究開発局海洋地球課】
| 評価結果の概要 | 近年、世界各地で温暖化の影響によるものと思われる異常気象が頻発していることから、第3期科学技術基本計画においても、「気候モデルを用いた21世紀の気候変動予測」・「気候変動リスクの予測・管理と脱温暖化社会設計」は、世界と協調して正確な気候変動の予測を行い、地球温暖化に適応できる将来社会を設計し実現する科学技術として、5年間の集中投資が必要な戦略重点科学技術として位置づけられている。 本プログラムは、2013年頃とりまとめ予定の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書」への貢献をはじめ、気候変動枠組み条約の究極的な目的である「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる。」を達成するために必要な脱温暖化社会の構築のための国内外の政策検討を行った。 これらには、台風、熱波、集中豪雨等の極端現象による災害リスク増大に対処するための対策を確立する上で、不可欠な情報を与えるものであり、平成19年度から開始している。 平成19年6月に行われたG8ハイリゲンダム・サミットにおける首脳宣言「世界経済における成長と責任」においては、気候変動の抑制・適応の重要性が強調されると共に、「21世紀環境立国戦略」においては、最先端のシミュレーション技術を利用した将来予測、情報の共有が重要視され、「イノベーション25」においては、日本の優れた環境・エネルギー技術等の世界への発信、実証として、地球シミュレータによる未来の水や気候変化予測データの提供、災害関連情報の提供等を積極的に提供することの必要性が明確に示された。 これら、気候変動予測等に関する強化指針を受け、平成20年度以降については、以下の研究を強化し、関係国の気候変動の抑制・適応に関する政策決定、対策立案を支援する必要がある。
【本事業に投入されるインプット（資源量）】 本事業の予算規模は、平成20年度からは、年間約22億円での実施を予定している。 また、本事業を実施するための必要不可欠な計算機資源として地球シミュレータを予定している。 【本事業から得られるアウトプット（活動量）】 本事業の実施により、極端現象を含めた詳細な気候変動予測を行うことにより、温暖化の災害リスクに及ぼす影響を精度良く推定し、我が国をはじめ、世界各国の適応策検討、さらには温暖化抑制の必要性に関して、世界共通の理解促進に資する。 また、気候変動枠組条約における温室効果ガス削減目標の議論に伴い、気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で、温室効果ガス濃度を安定化させるための検討が行われている中で、予測モデルを高精度化することにより、気候−炭素循環フィードバックを評価し温室効果ガス排出削減目標を濃度目標と対応付けることが可能となる。 更には、各種の温室効果ガス濃度安定化シナリオに対応した、来世紀以降までに及ぶ長期の海面上昇などの具体的な予測が可能となる。 これらにより、「美しい星50」で示された低炭素社会の長期ビジョン作りに資する。 【指標】
また、地球温暖化に関する予測情報の政策応用を目指す地球環境研究総合推進費による研究との密接な連携が必要であり、そのための計画調整を目的として、文部科学省地球環境科学技術委員会と環境省地球環境研究企画委員会が合同で会議を開催し、研究代表者を交えて研究計画に関し審議を行い、研究の効果を判断することとしている。 さらに、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による中間評価及び同分科会地球環境科学技術委員会の委員等を講評委員とする成果発表会における講評を踏まえ、判断する。 本研究は、温暖化予測モデルの開発を軸とし、確度の高い温暖化に関する予測情報を政策へ応用、あるいは社会的課題へ適用することにより、その価値の最大化を目指すものであり、モデルの高度化、不確実性の定量化・低減、影響評価の3つの課題を有機的に結合させることにより、信頼度の高い地球温暖化予測情報の創出・提供と自然災害分野の影響評価への適用を目標として実施している。 これらにより、確度の高い予測情報を国内外の地球温暖化対応に関する検討の場に提供し、「IPCC第5次評価報告書（2013年頃予定）」への寄与をはじめ、気候変動に対する政策検討、及び適応策、技術的対策の立案に資するとともに、我が国の世界トップレベルの温暖化予測研究を維持し、世界をリードする人材の育成に資することが見込まれる。 事業の実施にあたっては、モデルの高度化、不確実性の定量化・低減、影響評価の各課題を実施するチームをすべて含むグループを形成することを基本とすることにより、3つの課題を有機的に結合させる。 これにより、確度の高い温暖化に関する予測情報を政策へ応用、あるいは社会的課題へ適用できることが見込まれる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：2,813百万円 （平成20年度予算案額：2,232百万円） |
【主管課：研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室】
【関係課：研究開発局海洋地球課、同宇宙開発利用課、同宇宙開発利用課宇宙利用推進室】
| 評価結果の概要 | 施策目標4−4の目的を達成するため、各研究機関の地球観測データを体系的に活用することが求められている。 このため、各研究機関の地球観測データを統合・解析する情報技術を開発することによって、地球環境変動への効果的な対応策の実現に貢献する必要がある。 また、我が国の有する最先端の科学技術に関する知見を活用し、世界に対して、貢献していくことが求められている。 【本事業に投入されるインプット（資源量）】
我が国では既に多くの大学・研究機関などにおいて、広く地球観測が行われており、これらの観測で得られたデータを統合・解析し、広範囲の利用ニーズに応じた科学的、社会的に有用な情報として提供・活用を図ることができる。 具体的には、例えば、温室効果ガス、二酸化炭素収支、降雨や雲などの観測データ及び地理情報などの社会経済データを統合することにより、温室効果ガスモニタリングに必要な情報を提供するだけでなく、効果的な農作物の種まきや肥料散布の実施、並びに効率的な収穫を実現するための情報や日本を含めたアジア地域の河川流域圏管理に資する情報を提供することもできる。 現在の一般的なデータ転送速度は、最大で1秒当たり550キロバイト程度であり、大容量の地球観測データを入手する際には、多くの時間を必要としている。 一方、本システムは、多種多様で大容量の地球観測データを1ペタバイトの蓄積・解析処理空間に予め投入し、管理することから、データ転送回数を最小限 （1～2回）に抑えて時間的な短縮を図り、多様なニーズに対応した情報を創出するための解析処理を、効率的に行うことを可能とするものである。 平成19年度においては、本システム上で動作する高速データダウンロード専用ツール群（通常転送速度の26倍速を実現）を開発して、効率的なデータ投入を行っている。 現在もシステム構築の段階であるが、汎用性の高いデータセットを提供できる見通しであり、平成20年度は本システムの有効性が実証できると考えられる気候変動・水循環・生態系の各分野での運用を図ることにしている。 なお、本システムの有効性については、今後も科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会等において、検証することとしている。 【指標】
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|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：930百万円 （平成20年度予算案額：622百万円） |
うち【ナノテクノロジー・ネットワーク】（拡充）
【主管課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】
【関係課：研究振興局研究環境・産業連携課、同基礎基盤研究課量子放射線研究推進室】
| 評価結果の概要 | 本事業は、大学等研究機関が既に保有する先端機器・設備等のポテンシャルを最大限活用することにより、分野融合研究、イノベーションの創出に不可欠な先端研究環境を幅広い研究者に提供するものであり、効率的・効果的であると考えられる。 また、本事業により、ナノテクノロジー研究の裾野が拡大するとともに、新たにイノベーション、及び融合研究の観点が加味されており、ナノテクノロジー研究の新側面が開かれることが期待できる。人材育成についても期待できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：4,099百万円の一部 （平成20年度予算案額：3,109百万円の一部） |
【主管課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】
| 評価結果の概要 | 物質・材料の特性・機能を決める特定元素の役割を理解し有効利用する「元素戦略」という新たな方向性を与えることで、材料研究の潜在能力を糾合することが可能となり、一定の成果を上げることが十分に期待できる。 なお、本研究開発では、経済産業省の「希少金属代替材料開発プロジェクト」と公募段階から連携し、両省で情報を共有して、それぞれのプロジェクトへの提案が相応しい課題については、再提案を認めるなどの運用を行っている。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：730百万円（2,440百万円の内数） （平成20年度予算案額：600百万円程度（2,000百万円の内数）） |
【主管課：研究開発局研究開発戦略官付】
【関係課：研究開発局原子力研究開発課】
| 評価結果の概要 | 将来のエネルギー源の一つとして、核融合エネルギーの研究開発の重要性は原子力大綱等で指摘されている。 特に、ITER（イーター）計画は、政府全体で推進することが適当である旨が閣議了解されているほか、本事業は、第三期科学技術基本計画における戦略重点科学技術として位置づけられている。 また、本事業は、経費を参加極で分担し、各極の技術的知見を結集して実施することに加え、ITER（イーター）計画については、サイト交渉の結果として欧州から機器等の調達枠及び職員枠の割譲を受けており、効率的に成果を得ることができる。 本事業は、燃焼プラズマの実現や工学技術の総合試験、さらに原型炉実現のための先進的研究開発の実施により、核融合エネルギーの実現に寄与するものである。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 ITER（イーター）計画及び幅広いアプローチを着実に推進するため、12,158百万円を概算要求に盛り込んだ。 平成20年度予算概算要求額：12,158百万円 （平成20年度予算案額：10,298百万円） |
（原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（新規））
【主管課：研究開発局原子力計画課】
| 評価結果の概要 | 原子力の基礎的・基盤的な研究開発については、「我が国の原子力利用を分野横断的に支え、その技術基盤を高い水準に維持したり、新しい知識や技術概念を獲得・創出する目的で行われ、研究者・技術者の養成にも寄与するところが大きい。」とされる重要な分野であり、国としても当該分野の研究に対する政策ニーズを明確にし、着実に推進していく必要がある。 このために、昨今の状況を鑑み、国立試験研究機関や独立行政法人のみならず、大学等にも開かれたより競争的な制度へ移行し、政策ニーズを明確にし、より戦略的なプログラム・テーマを設定することにより、原子力の基礎的・基盤的研究の強化を図るとともに、科学技術全般への波及効果が期待できる研究成果を創出することにより、社会・経済への還元を図るとともに、優れた研究者の養成を推進するという効果を得ることが見込まれる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,864百万円 （うち新規分1,000百万円） （平成20年度予算案額：1,223百万円 （うち新規分510百万円）） |
【主管課：研究開発局原子力計画課】
【関係課：（経済産業省と連携した施策）】
| 評価結果の概要 | 経済産業省と連携して、原子力分野の教育研究を行う大学・高等専門学校を対象に、学生の研究奨励事業や大学への支援等により原子力分野の教育を充実・強化し、将来の原子力分野の担い手となる人材を育成・確保する。 本事業により、大学・高等専門学校において、原子力分野の人材育成の環境整備に向けた取組や学生に進路・職業としての原子力分野の魅力を伝えるための取組がなされることにより、原子力分野の人材育成の充実が図られ、今後、電気事業者・製造事業者・研究所等の原子力関連部門に質の高い技術者及び研究者を確保していくことが可能となる。 特に、本事業を経済産業省と連携して実施することにより、産学連携による効果的な人材育成が可能になると期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：243百万円 （平成20年度予算案額：216百万円） |
うち【量子ビーム施設横断利用】（新規）
【主管課：研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室】
【関係課：研究振興局研究環境・産業連携課、同基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】
| 評価結果の概要 | 量子ビームは、複数のビーム種を相補的に利用することにより、対象物質の構造・機能を俯瞰した高度な計測・分析・加工技術が可能となり、より広範な産業応用可能性を有するものとなるが、利用技術の取扱いの困難さや利用申請手続きの煩雑さのため、産業界における利用はあまり浸透していない。 このため、産業界を中心とするユーザに対する総合的なユーザ支援機関として、複数のビーム利用を簡便な手続きで可能とするワンストップサービス等を、提供する量子ビーム利用プラットフォームの設置が求められている。 本事業により、科学技術・産業の基盤となる先端的な計測技術、分析技術、加工技術が提供され、イノベーション創出の基盤が提供されるとともに、本事業により幅広い分野での活用が促進されることから、国民生活の質の向上及び産業の発展に資するため、効率性・有効性がある。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 量子ビーム利用プラットフォームの設置・運営のため、4,099百万円の一部を概算要求に盛り込んだ。 平成20年度予算概算要求額：4,099百万円の一部 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：研究振興局基礎基盤研究課】
【関係課：研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室】
| 評価結果の概要 | 本事業は、全国に散在する光・量子科学技術分野のポテンシャルを結集し、ネットワーク型の研究開発拠点を構築することにより、次世代光源・ビーム源・ビーム制御技術・計測法等の研究開発を行うものであり、これにより光・量子科学技術分野のシーズと他分野や産業界等のニーズとの効果的な連携・融合が図られ、世界をリードする最先端光源や画期的な光・量子ビームの利用技術、光・量子科学技術に係る汎用性の高い要素技術等を諸外国に先駆けて開発することが期待できる。 また、ネットワーク型の研究開発拠点では、光科学技術・量子ビーム技術と他分野とのポテンシャルを結集した最先端の研究開発に取り組むため、これに参画する若手研究者にとっては、自己の研究能力を研鑽・向上させる好機になるものと考えられ、効果的な若手人材育成が図られると期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 光・量子科学技術分野の複数の研究機関を中核として、産業界や光及び量子ビームの利用研究を行っている他分野の研究者等も参画したネットワーク型の研究開発拠点を構築し、光・量子科学技術分野のシーズと他分野や産業界のニーズとを融合した、最先端の光源・ビーム源・ビーム制御技術・計測法等の研究開発を効果的・効率的に実施するとともに、次世代の光・量子科学技術を担う若手人材等の育成を図る「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」を新規要求した。 平成20年度予算概算要求額：1,900百万円 （平成20年度予算案額：1,500百万円） 光科学技術分野の研究開発に係る推進体制の強化のために、光科学技術係長（1名）の新設を要求した。 （光科学技術係長1名措置） |
【主管課：研究開発局海洋地球課】
【関係課：研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室】
| 評価結果の概要 | 我が国は国土面積の約12倍、世界第6位（面積）の排他的経済水域（EEZ）を有しているものの、海洋資源（海洋生物資源、海底鉱物資源、エネルギー資源）の保全、開発や利用は十分でない。 資源が限られている我が国にとって、将来にわたり持続的に海洋資源の有効活用を図ることは重要である。 一方、近年の地球温暖化により我が国周辺海域の水温上昇や酸性化が進むことが明らかになってきており、海洋生物資源に深刻な影響を与えることが懸念されている。 特に、海洋生態系を支えるプランクトンの変動によって我々の食卓に上る魚などにも大きな影響があると考えられ、水温上昇や海洋酸性化等の海洋物理・化学環境の変化がプランクトンなどの低次海洋生態系に与える影響評価・予測等の研究課題の早急な解決が求められる。 また、昨今、海洋における鉱物及びエネルギー資源の確保について、欧米や近隣諸国における開発競争がその激しさを増している。 従って、我が国周辺海域においてそれらの賦存状況を把握するための早急な対応が求められる。 このような中で、平成19年に成立された海洋基本法においては、大学等が有している基礎的な研究や要素技術を核とするなど、関係機関が積極的な連携を図り、海洋資源の利用促進を進めるにあたって必要となる技術ツールを開発することが求められている。 このことから、以下のとおり、我が国周辺海域における、地球温暖化が我が国周辺海域における海洋生態系に及ぼす影響評価・予測に関する研究及び海底鉱物やエネルギー資源の賦存状況の把握のための探査技術の開発を実施する必要がある。
【本事業に投入されるインプット（資源量）】 予算規模は、年間5億円で、5年間の継続事業を実施する予定である。 【本事業から得られるアウトプット（活動量）】 大学等の関係機関における連携を強化しつつ、総合的かつ一体的に実施する。本研究で得られた成果は農林水産省、経済産業省等の関係府省との連携により、当該府省が実施する海洋資源の保全、開発や利用に関する政策に展開させることとする。 有効性については、科学技術・学術審議会 海洋開発分科会等において、評価を行う等によって検証する。 本研究開発は各研究課題について、各分野における課題を有機的に結合し連携を促進するためプログラム統括を選任するとともに、研究調整委員会を設置する。 【指標】 本事業における研究成果により得られる科学的知見の貢献数 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 上記の評価結果を踏まえ、予算要求を行った。予算要求の過程で、総合科学技術会議における科学技術関係施策の優先度判定を受け、鉱物資源分野及びエネルギー資源分野は、A評価を得、海洋生物資源分野は、B評価を得た。 この結果、当該施策において、鉱物資源分野及びエネルギー資源分野の重点的・計画的な実施を推進することとされ、平成20年度予算案額において、400百万円を計上した。 平成20年度予算概算要求額：500百万円 （平成20年度予算案額：400百万円） |
【主管課：研究振興局学術機関課】
| 評価結果の概要 | 第三期科学技術基本計画等において人文学・社会科学の重要性や大学の競争力強化がうたわれており、人文学・社会科学に関して、多くの研究者が所属し、豊富な学術資料等を保有するなど、研究実績を有する大学の研究組織のもつポテンシャルを最大限に活用することが重要である。 人文学・社会科学の研究分野の学術資料や研究実績等を有する研究組織に共同利用・共同研究拠点を整備し、当該研究分野の活性化と全国共同利用・共同研究拠点の整備を私立大学等にも拡大を図るものである。 当事業により、人文・社会科学の振興だけではなく、新たな知見の発見など、我が国全体の学術研究の進展が期待される。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：506百万円 （平成20年度予算案額：351百万円） |
【主管課：研究振興局振興企画課学術企画室】
| 評価結果の概要 | 21世紀を迎え、経済のグローバル化の一層の進展、地球環境問題や世界規模での人口問題など、人類の経済社会活動の地球規模での展開に伴い、我が国に対する世界的な課題解決への貢献が期待されている。 このような中で、相手国や当該地域の人々の状況・考え方を、あらかじめ十分理解してから行動することの重要性が広く認識されるようになっており、国際社会における我が国の発展という観点から、世界各地に関する総合的な情報の分析と蓄積を行う「『地域』を対象とした研究」に対する国民の期待が高まっている。 本事業の実施により、我が国との関係で重要な地域について、社会的・政策的ニーズを踏まえた研究成果が得られ、人的交流や国際貢献、友好関係の構築が円滑に促進されることが期待できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：140百万円 （平成20年度予算案額：101百万円） |
−近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業（仮称）（新規）−
【主管課：研究振興局振興企画課学術企画室】
| 評価結果の概要 | 本事業は、近未来において我が国が直面する課題を研究領域として設定して、統計学的手法や社会調査の手法を活用した実証的な研究を、大学等への公募・委託により実施するものである。 本事業の実施により、社会的意義のある研究成果を創出するとともに、人文学及び社会科学研究の在り方を実証志向、社会志向へと促すことが期待できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：485百万円 （平成20年度予算案額：149百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局政策課安全・安心科学技術企画室】
| 評価結果の概要 | 科学技術は、これまで経済的価値を生み出す分野への貢献に偏っていたが、今後は、国民の安全・安心の確保など公共的価値を生み出す分野への貢献が期待されている。 そのためには、技術シーズをユーザーニーズにつなげることが重要であり、1．それぞれの地域や環境を考慮してユーザーと一体となり、地域社会の安全・安心確保に取り組む研究開発を実施するとともに、2．平成19年度に引き続き、関係省庁等と連携しつつ、テロ対策等に係る研究開発を進めることが必要である。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,001百万円 （平成20年度予算案額：625百万円） |
【主管課：研究開発局地震・防災研究課】
| 評価結果の概要 | 首都直下地震は切迫性が高く、推定される被害が甚大であるが、未だ地震の全体像が明らかでなく、効率的・効果的な防災・減災対策を講じることが困難な状況にある。 このため、地震による被害の大幅な軽減、及び首都機能の維持に資することを目的としたプロジェクトを実施することが必要である。 本事業の推進により、首都直下地震の姿の詳細が明らかになるとともに、耐震技術の向上、地震発生直後の迅速な震災被害把握等が可能となり、首都圏の地震・防災対策の強化に大きく寄与することから、国民の生命・財産への甚大な被害を飛躍的に軽減する上で、事業の効果は計り知れない。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,839百万円 （平成20年度予算案額：1,102百万円） |
【主管課：研究開発局地震・防災研究課】
| 評価結果の概要 | 昨今、顕著な被害地震が頻発している「ひずみ集中帯」について、これまでは調査観測対象とされておらず、当該地域において調査観測・研究等を実施し、震源断層の位置を特定すること等は喫緊の課題である。 現在、ひずみ集中帯の調査・評価手法は確立されておらず、この地域における調査観測・研究の促進による新たな知見の獲得は、防災・減災対策を着実に推進していく上で、極めて優先性が高い。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,300百万円 （平成20年度予算案額：401百万円） |
【主管課：研究開発局地震・防災研究課】
【関係課：研究開発局海洋地球課】
| 評価結果の概要 | 東南海・南海地震については、調査研究が十分に行われておらず、また、震源域が海域にあるため、観測網も十分整備されていない。 このため、各種観測機器を備えた稠密な海底ネットワークシステムの技術開発を推進し、東南海地震の想定震源域に展開することで、地震発生予測精度の飛躍的な向上を図ることは極めて重要である。 本システムの構築により、地震発生予測精度が飛躍的に向上し、正確かつ迅速な地震・津波情報の伝達が可能となり、東南海・南海地震に関する防災・減災対策の強化に大きく寄与する。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,868百万円 （平成20年度予算案額：1,406百万円） |
【主管課：研究開発局地震・防災研究課】
| 評価結果の概要 | 東海・東南海・南海地震の切迫性は極めて高く、想定される被害も甚大であり、将来これらの地震は連動して発生する可能性が高いとされている。 一方で、これらの地震の連動性に着目した研究はこれまでほとんど行われておらず、調査研究や連動による影響評価を行う必要がある。 本事業の推進により、東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性についての評価、及び発生に伴う高精度な被害予測等が可能となる。 このような成果は、地震防災対策の強化に大きく寄与するものであり、国民の生命・財産への甚大な被害を飛躍的に軽減する上で、事業の果たす効果は計り知れない。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：1,200百万円 （平成20年度予算案額：495百万円） |
【主管課：研究開発局地震・防災研究課、同地震・防災研究課 防災科学技術推進室】
【関係課：大臣官房文教施設部施設企画課防災推進室、生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局教育課程課、同教職員課、スポーツ・青少年局学校健康教育課】
| 評価結果の概要 | 自然災害多発地域に位置する我が国において、社会各層の防災に対する更なる意識啓発を図っていく上で、学校や地域における防災教育の役割は、極めて大きく、関係行政機関や大学、地方公共団体、民間企業等と密接な連携協力の下、国全体として学校や地域における防災教育支援を積極的に推進することが必要である。 本事業の実施により、モデル地域事業による防災教育の活性化、地域フォーラムによる学校教育等の現場での防災教育の実践の推進等を通じ、住民の防災意識の向上が図られ、自然災害に見舞われた際の被害の大幅な低減が見込まれる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【事業内容の見直し】 予算編成過程において、防災教育支援ポータルサイトの構築については、平成20年度の実施を見送り、モデル地域事業については地域数を見直した。 【機構・定員要求】 防災科学技術の知見を、学校教育や社会教育等に積極的に活用していくための方策を検討・実現するため、防災科学技術推進室室長補佐（1名）と防災教育支援係長（1名）の新設を要求することとした。 （防災科学技術推進室室長補佐1名措置） 【概算要求】平成20年度予算概算要求額：300百万円 （平成20年度予算案額：30百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
| 評価結果の概要 | 博士課程学生への経済的支援の充実が図られることにより、学生の博士課程への進学が促進されるとともに、イノベーション人材創出のためのプログラムに競争的に選抜されることで、意欲と能力のある博士課程学生育成が図られる。 また、本事業を実施することにより、大学独自のフェローシップ制度が開発され、事業終了後も大学においてフェローシップ制度が存続していく。 その結果、国際的に通用する能力と社会のニーズを捉える幅広い視野を持ったイノベーション創出人材の育成を確保する。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【機構・定員要求】 イノベーション創出を担う若手・女性研究者が活躍できる環境の整備を促進するため、基礎人材企画係長（1名）と基礎人材推進係長（1名）の新設を要求することとした。 （基礎人材推進係長1名措置） 【概算要求】 予算編成過程で廃止した。 平成20年度予算概算要求額：3,000百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
| 評価結果の概要 | 大学等や企業に所属する技術者に対して、新たな能力開発のための機会を提供することを支援する。 採択機関がプログラムの情報を多くの大学や企業等に提供することによりネットワークが形成され、全国各地での科学技術イノベーションを支える実践的・創造的技術者の養成が図られる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【機構・定員要求】 イノベーション創出を担う若手・女性研究者が活躍できる環境の整備を促進するため、基礎人材企画係長（1名）と基礎人材推進係長（1名）の新設を要求することとした。 （基礎人材推進係長1名措置） 【概算要求】 予算編成過程で廃止した。 平成20年度予算概算要求額：100百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局戦略官付】
【関係課：科学技術・学術政策局政策課】
| 評価結果の概要 | 「世界トップレベル研究拠点」の構築について、「イノベーション25（平成19年6月1日閣議決定）」においては、「早急に取り組むべき課題」に掲げられており、「経済成長戦略大綱（平成19年6月19日）」においては、具体的な重要課題として冒頭に掲げられている。 その他、多くの閣議決定文章などでその優先性が示されている。 本事業を遂行することにより、近年、優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で、優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置づけられ、第一線の研究者が是非そこで研究したいとして世界から多数集まってくるような、優れた研究環境と極めて高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成し、我が国の科学技術水準を維持向上させていくことが期待できる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【機構・定員要求】 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムに関する事務体制の整備に伴い、国際研究拠点形成支援専門官1名を措置した。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：9,167百万円 （平成20年度予算案額：7,109百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付（地域科学技術担当）（科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）】
| 評価結果の概要 | 第3期科学技術基本計画をはじめとして、政府の各種決定等においても地域クラスター（地域科学技術クラスター）形成への取り組みの必要性が位置付けられており、引き続き国が支援を行っていくことが必要である。 本事業の拡充実施により、地域における産学官連携基盤が強化されるとともに、国際優位性のある新技術シーズを核として、次々と新規事業が創出され、その結果、ヒト・モノ・カネを惹きつける国際的な競争力を持つクラスター形成が進展する。 また、本事業はマッチングファンド方式の導入により、事業実施地域は、地域クラスター形成に向けた取組のために、国費の1／2以上を支出することとなり、本事業と連動して、これまで以上に自主的・主体的な取組が行われる見込みである。 特に、実用化開発段階は、地域の第一義的な責任として、積極的に推進することとしており、研究開発成果がこれまで以上に効果的に新産業の創出等につながることが期待される。 さらに、内閣府の科学技術連携施策群「地域科学技術クラスター」の取組の下、産業クラスター計画を推進する経済産業省をはじめとした関係府省との連携強化を図ることとされており、切れ目のない研究開発支援、地域クラスター形成の阻害要因の改善等により、効果的・効率的な地域クラスター形成が進展することが見込まれる。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：9,990百万円 （平成20年度予算案額：7,530百万円） |
【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室】
| 評価結果の概要 | イノベーション創出の原動力である大学等は、研究開発の成果を社会・国民に還元する努力を強化することが求められており、特に、大学等の国際競争力を強化することや地域振興における大学等の役割を強化することが必要である。 本事業を通じて、国際的な産学官連携活動や地域における産学官連携活動など、大学等の主体的かつ多様な特色ある取組を支援することにより、知的財産活動をはじめとする産学官連携活動全体の質の向上が期待できる。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 予算の内示により、事業規模の見直しが必要となったので、支援予定大学数の見直しを行った。 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：4,839百万円の一部 （平成20年度予算案額：2,819百万円の内数） |
【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】
【関係課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室、同基礎基盤研究課量子放射線研究推進室】
| 評価結果の概要 | 対象となる先端研究施設の拡大等の政策手段により、全国的な産業利用（共用）の拡大を推進することが必要である。 この目標を達成するために、イノベーションの創出へ積極的に貢献するとともに、全国の共用に積極的な風土の醸成を果たすためには、多様な取組みを行う研究施設を採択するなどの拡充が必要である。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：4,099百万円の一部 （平成20年度予算案額：3,109百万円の一部） |
【主管課：科学技術・学術政策局 国際交流官付】
| 評価結果の概要 | 平成19年8月の中間評価において、採択20大学のうち、17大学が「当初計画は順調に実施に移され、現行の目的を継続することによって、目的達成が可能と判断される。」と評価されている。 本事業により、直接の支援を受けていない自主財源による国際活動が各大学により積極的に行なわれており、各大学における自主的な国際化のための取組みを誘発するものとして極めて効率的であると考えられる。 これまで取組みが不十分だった複数大学の国際化のモデル開発に拡充することについても、目指す効果が達成できると判断した。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 予算編成課程において、複数大学の連携については、大学の自主的な取組みとして行われるべきとの指摘を受けたため、平成20年度において、新たに複数大学の国際化のモデル開発を開発することは見合わせることとなった。 平成20年度予算概算要求額：487百万円 （平成20年度予算案額：463百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
| 評価結果の概要 | 科学技術と文化・芸術の融合分野は、科学技術理解増進活動の重要な手段とされているにもかかわらず、これまで国として具体的な取組を実施できてはいない。 本事業により、科学技術と文化・芸術の融合という新たな手段を用い、一般国民の科学技術に関する理解増進がより一層図られることが期待できるとともに、科学者と国民との対話を促進し、国民の要望等を科学者が汲み取ることができる機会となることが期待できる。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 予算編成過程で廃止した。 平成20年度予算概算要求額：100百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
| 評価結果の概要 | 我が国が科学技術創造立国を実現するためには、科学技術・学術活動を先導する優れた人材を養成・確保することが重要であり、大学の学部段階から優れた学生を集め、資質を伸ばす教育を行うことが不可欠である。 しかし、現状では、学部段階において理数に強い学習意欲を持つ学生に対して、その意欲・能力を更に伸ばすための取組は必ずしも十分ではない。 本事業により、高校時代に培った理数に関する強い学習意欲や能力を一層引き出し大きく伸ばすための取組が充実し、また、事業成果等が広く社会に情報提供されることから、全国的な普及・定着が期待できる。 平成19年度より本事業を実施しているところであるが、学部段階において積極的に優れた資質を有する学生を見出し、特別な教育を行う拠点大学をさらに増加させることにより、優れた科学技術人材を育成する取組みの強化を図ることは、将来のイノベーション創出のために不可欠であり、事業規模を拡大して実施する必要がある。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：250百万円 （平成20年度予算案額：150百万円） |
【主管課：科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室】
| 評価結果の概要 | 我が国は、核不拡散条約（NPT）に基づき国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受け入れ、国内にある核物質が核兵器等に転用されないことの確認を得た上で、原子力活動を行っている。文科省はこれまでIAEAと緊密な連携の下、この保障措置活動を円滑に実施してきている。 しかし近年は、（1）1．六ヶ所再処理施設の本格操業開始、2．プルサーマル開始に向けた新MOX燃料受け入れ開始、3．もんじゅ臨界・運転開始等、我が国の原子力利用が急激に拡大し複雑化すること、（2）諸外国により、核不拡散を維持しつつ原子力エネルギーを世界的に発展させるための国際的取組である「GNEP構想」等が積極的に進められており、我が国においては、世界最大の保障措置実施国として応分の役割が求められていること、（3）イラン・北朝鮮の核問題を受けた核拡散への懸念の高まりを背景に、IAEAは一層厳格な保障措置の適用を求めてきていることから、今後とも保障措置関連業務が増大することが見込まれ、保障措置資源を大きく圧迫している。 上記事態に対応するため、より効果的・効率的な保障措置システムの構築を図ることが急務である。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：3,183百万円 （平成20年度予算案額：3,082百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】
| 評価結果の概要 | スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、体力の向上や、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものである。 このようなスポーツ活動を、国民の誰もが身近に親しめるような環境を整備することは非常に重要である。 このため、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進するとともに、地域の交流拠点としての機能を併せ持つ総合型地域スポーツクラブを活用して、地域が有する様々な課題を解決する取組を促進する意義は大きい。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：863百万円 （平成20年度予算案額：835百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】
| 評価結果の概要 | 内閣府が実施した「体力・スポーツに関する世論調査」によれば、スポーツ指導者に望むこととして、「スポーツの楽しみ方やスポーツへの興味・関心がわくような指導ができること。」、「健康・体力つくりのための運動やスポーツの指導ができること。」が挙げられている。 しかし、そのようなニーズに対応できる指導者が少ない、スポーツ指導を受ける側と、指導者側のニーズにギャップがあるなどの課題が明らかになってきている。 このため、地域の実態や住民のニーズに応じたスポーツ指導者を育成するための研修プログラムを開発し、その普及を図る意義は大きい。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：93百万円 （平成20年度予算案額：62百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】
| 評価結果の概要 | 本事業を実施することにより、冬季競技等の強化活動をより効果的・継続的に行う環境の整備が図られることとなり、その結果、個々のトップアスリートの競技力が向上し、ひいては我が国の国際競技力が向上することから、オリンピック競技大会におけるメダル獲得率の上昇が期待される。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：769百万円 （平成20年度予算案額：506百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】
| 評価結果の概要 | 本事業を実施することにより、冬季競技等の強化活動をより効果的・継続的に行う環境の整備が図られることとなり、その結果、個々のトップアスリートの競技力が向上し、ひいては我が国の国際競技力が向上することから、オリンピック競技大会におけるメダル獲得率の上昇が期待される。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：206百万円 （平成20年度予算案額：204百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】
| 評価結果の概要 | ドーピング防止に関する国内の取組を強化することにより、競技者や青少年の健康の保持・増進、フェアプレー精神等規範意識の醸成による青少年の健全育成、スポーツ自体の価値向上等を図ることができる。 また、オリンピックにおけるメダル獲得主要国並みのドーピング検査件数（年間7,500件）の確保、及びアジア諸国のドーピング防止活動に関する人材の育成を図ることにより、我が国のドーピング防止活動に対する国際的な評価を高め、国際競技大会の我が国への招致活動にも好影響を与えることが期待される。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：337百万円 （平成20年度予算案額：282百万円） |
【主管課：スポーツ・青少年局企画・体育課】
| 評価結果の概要 | 近年、子どもの体力低下や規範意識の低下が課題となっている。 子どもの体力向上や心身の健全な育成にあたって、運動・スポーツは、重要な役割を果たすことから、児童生徒が身近に運動・スポーツに親しむことができるような取組を進める必要がある。 特に、学校体育は、これらの課題の解決にあたって、基本的な役割を担っており、その活性化を図る必要がある。 また、平成18年12月の教育基本法の改正を踏まえ、我が国の伝統と文化に触れる学習を行う必要があることから、我が国の伝統的な運動文化である武道の振興を図る必要がある。 学校体育の活性化にあたっては、特に児童生徒が多くの運動に親しむことができるような環境づくり、運動部活動に参加する生徒を増やすための施策、部活動の存続や体育授業の充実のための指導者の確保、屋外運動場の芝生化とその維持管理等に取組を推進する必要がある。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】
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【主管課：文化庁文化財部美術学芸課】
【関係課：文化庁文化部芸術文化課】
| 評価結果の概要 | 本事業の実施により、美術館・歴史博物館が日常的、積極的に地域に働きかけることにより、美術館・歴史博物館において、地域と一体となった館運営や、地域の風土や生活文化に根ざした個性ある活動が行われることが期待される。 また、各事業の取り組みによる成果や効果、事業実施上の課題や工夫などが全国の美術館・歴史博物館に紹介されることにより、各館の自発的な取り組みへとつながることが期待される。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：300百万円 （平成20年度予算案額：180百万円） |
【主管課：文化庁文化部芸術文化課】
| 評価結果の概要 | 「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）」や「アジア・ゲートウェイ構想」等においてメディア芸術振興の重要性が指摘されており、メディア芸術の振興は、政府として積極的に進めるべき政策となっている。 平成19年度の取組としては、国内外において文化庁メディア芸術祭の優秀作品の展示上映を行うことにより、世界で高い評価を得ている我が国のメディア芸術を積極的に発信され、我が国のコンテンツ産業の海外展開が進捗すると同時に、日本ブランドの価値増大や国民間の相互理解を促進し、日本のソフトパワーの強化につながった。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：857百万円 （平成20年度予算案額：544百万円） |
【主管課：文化庁文化部芸術文化課】
| 評価結果の概要 | 「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）」等において、子どもたちが身近に伝統文化や現代の芸術文化に触れる機会を充実していくことが求められている。 また、子供たちが身近に芸術文化に触れることにより、豊かな心や感性、創造性やコミュニケーション能力を育み、文化活動参加意欲の向上が図られる。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：3,973百万円 （平成20年度予算案額：3,671百万円） |
【主管課：文化庁長官官房政策課】
| 評価結果の概要 | 本事業の実施により、優れた文化ボランティア・コーディネーター養成プログラムが開発されるとともに、養成講座の受講により、文化ボランティア・コーディネーターが養成される。 また、各地に文化ボランティア支援のための拠点が形成され、全国でより質の高い、自立的・継続的な文化ボランティア活動が行われることが期待される。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：32百万円 （平成20年度予算案額：28百万円） |
【主管課：文化庁参事官（建造物担当）】
| 評価結果の概要 | 本事業により、危機に瀕している国宝・重要文化財（建造物）の適切な保存修理を実施することで、我が国の貴重な文化財の次世代への確実な継承が図られる。 また、保存修理を実施した文化財建造物について、広く公開・活用を図ることで、我が国の歴史・文化を学び、国民生活の文化的向上に寄与することが期待される。 以上のことから、本事業は、政策目標である「文化財の次世代への継承・発展」に資するものである。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：6,500百万円 （平成20年度予算案額：4,756百万円） |
【主管課：文化庁伝統文化課】
【関係課：文化庁美術学芸課、同記念物課、同参事官（建造物担当）】
| 評価結果の概要 | 文化財を総合的に把握することは、平成19年10月の文化審議会文化財分科会企画調査会報告書でも提言されており、モデル事業を行うことにより促進される。 文化財を単体でなく総合的に把握することは、文化財保護のための選択肢を増やすことになり、「文化財の次世代への継承・発展」に資するものである。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：306百万円 （平成20年度予算案額：152百万円） |
【主管課：高等教育局学生支援課】
| 評価結果の概要 | 留学生交流の推進は、平成15年12月の中央教育審議会答申において「留学生受入れ10万人計画」達成後の新たな留学生政策の基本的方向が必要であると提言されている。 さらに、近時、政府諸会議等においても大きく取り上げられており、「経済財政改革の基本方針2007」、「教育再生会議第二次報告」、「アジア・ゲートウェイ構想」等において、教育政策のみならず、産業政策や外交政策も含めた国家戦略としての留学生政策を策定・推進すること等が提言されており、それらを踏まえ、平成20年度においては、国費外国人留学生制度の充実、短期留学生受入れ促進、留学生用宿舎の整備・確保、日本人海外留学の促進等の施策を図る。 なお、本事業は、留学生交流の推進において、国公私立の設置形態の別にかかわらず、公平に支援することができ、また、国として優先的に取り組むべきものである。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 平成20年度予算概算要求額：47,851百万円 （平成20年度予算案額：40,661百万円） |
【主管課：大臣官房国際課】
【関係課：全局課】
| 評価結果の概要 | 今後の文部科学省における国際交流事業の推進方策に関して、総合的な観点から審議するための「国際交流推進会議（仮称）」の設置、「経済財政改革の基本方針2007」や「アジア・ゲートウェイ構想」により政府が推進することとしている国際会議等の開催施策の一環として国際会議の準備及び開催、各国大使館や外国人来訪者との交流の強化等を行う。 本事業により、「国際交流推進会議（仮称）」における審議や国際会議等の開催等を通じて、国際的な舞台で活躍できる人材の育成や、教育、文化、スポーツ、科学技術・学術において、世界に貢献する成果を発信し、諸外国との国際交流の推進に資する。 また、海外からの参加者が我が国の歴史、伝統、文化、社会等に触れる機会を提供し、それらに対する理解が進むことが期待される。 |
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| 評価結果の政策への反映状況 |
平成20年度予算概算要求額：100百万円 （平成20年度予算案額：50百万円） |
【主管課：大臣官房国際課】
【関係課：初等中等教育局国際教育課、文化庁国語課】
| 評価結果の概要 | 日本に在留する外国人は、近年増加の一途をたどっているが、必ずしも日本語能力や日本の文化・習慣に対する理解が十分でないことから、地域社会との間で軋轢や摩擦が生じやすくなっており、不就学や日本語学習の困難など子弟の教育に関する問題も生じている。 本事業の実施により、日本語能力不足や日本文化・習慣への理解不足に起因する不就学の防止等に資するものと判断される。 また、全国の外国人集住地域において、外国人の子どもの社会適応に資するような実践的プログラムの展開が図られることが見込まれる。 |
|---|---|
| 評価結果の政策への反映状況 | 【概算要求】 予算編成過程で廃止した。 平成20年度予算概算要求額：20百万円 （平成20年度予算案額：0百万円） |
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --