1．基本的考え方

　本報告書は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第11条「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣へ通知するとともに、公表しなければならない。」との規定に基づき、平成18年度予算案をはじめとする当省の施策にどのように反映されたかを取りまとめたものである。
　今回対象とした政策評価の結果は、平成17年度に取りまとめた「文部科学省実績評価書−平成16年度実績−」、「文部科学省事業評価書−平成18年度新規・拡充事業等−」及び平成16年度にとりまとめた「規制にか関する評価書ー平成16年度−」である。
　なお、文部科学省政策評価基本計画（平成17〜19年度）では、「政策評価の結果は、政策の企画立案作業（予算要求（定員等を含む。）、法令等による制度の新設・改廃）における重要な情報として活用され、適切に反映するため、政策評価審議官が中心となって、政策の所管部局等における政策評価の結果の取りまとめや評価結果の政策への反映を促進するとともに、予算、法令等の取りまとめ部局との間の連携を確保する。」としており、これに沿って、予算概算要求等に先立ち、評価結果を取りまとめ、評価結果の予算への適切な反映を図った。
　本報告書の取りまとめに当たっては、政策評価に関する有識者会議を開催し、取りまとめ方法や内容等について助言を頂いた。また、本報告書については、ホームページ等を通じて公表する。