平成21年度に係る業務の実績に関する評価及び中期目標に係る業務の実績に関する評価について（概要）

1．平成21年度に係る業務の実績に関する評価の概要

○　文部科学省が主務官庁の26法人＊において、「業務の質の向上」、「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて、中期計画どおり又は中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調、または中期目標を上回るペースで実績を上げたと評価された。 

＊内閣府が主務官庁である沖縄科学技術研究基盤整備機構についても、共管部分について平成21年度に係る業務の実績について評価を行い、内閣府に提出。

2．中期目標に係る業務の実績に関する評価の概要

○　平成21年度で中期目標期間が終了した文部科学省が主務官庁の2法人（国立国語研究所＊、日本原子力研究開発機構）において、大項目の「業務運営の効率化」、「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて、中期目標を達成、あるいは中期目標を上回る実績を上げたと評価された。

＊平成21年10月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管された国立国語研究所については、平成18年4月から平成21年9月末までの業務の実績について評価を実施。

 （参考）評価のポイント

○　中期計画の各事項に対する毎年度の実施状況（年度評価）や、中期目標の各項目に対する達成度（中期目標期間評価）につき段階別評定を行う項目別評価と、項目別評価を総括する全体評価を実施。

○　法人間共通の5段階評定による項目別評価の統一性の確保。

S：特に優れた実績を上げている。（客観的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す）
A：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が100％以上）
B：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が70％以上100％未満）
C：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が70％未満）
F：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りFの評定を付す）

○　各法人の項目別評価の結果を俯瞰するため、各法人でほぼ共通である大項目（業務運営の効率化、業務の質の向上、財務内容の改善）についても段階別評定を実施。

○　全体評価については、「評価を通じて得られた法人の今後の課題」及び「評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性」により、次年度以降の指針を明示。