いつまで請求できるか(時効について)

 東電福島原発事故に関する原子力損害の賠償は、「損害および加害者を知った時から10年」を過ぎると、時効により、請求できなくなる可能性があります。
   この機会に、賠償の請求について、請求漏れがないかなど、再度ご確認をおすすめいたします。
・ご請求をされる方は、「請求方法を知りたい」をご覧ください。
・請求漏れがないかご確認される方は、「請求状況(請求漏れ等)を確認したい」をご覧ください。
・これまでの賠償額・内容に納得できない方は、「賠償額・内容に納得できない」をご覧ください。

1. 時効になったらどうなるのか

   時効になると、長期間、賠償の請求を行わなかったことを理由に、法律上は、東京電力が賠償の請求を断ることができるようになります。
  しかし、東京電力は、時効となった後も、賠償の請求を受け付ける旨を報道発表しております。
  なお、時効となるのは、「損害及び加害者を知った時から10年」です。このため、実際に時効になるかどうかは、損害の類型や状況によって異なりますので、令和3年3月で、全ての損害が時効となり、請求できなくなるとは限りません。
  いずれにせよ、これを機会に、賠償の請求について、請求漏れがないかなど、再度ご確認をおすすめします。

(参考)時効に関する東京電力の考え方
▷ 原子力損害賠償債権の消滅時効に関する当社の考え方について(※東京電力ホールディングスホームページが別ウィンドウで開きます)
 

2. 時効の制度について詳しく知りたい

1.消滅時効に関するQ&A

Q1.時効の期間はいつからスタートするのでしょうか。自分の行う賠償請求の時効の期間がいつからスタートするのか知りたいのですが、どうすればよいのでしょうか。

A1.東電福島原発事故に係る時効の起算点は、「損害及び加害者を知った時」から10 年ですので、そこから時効期間がスタートします。なお、時効の起算点は、一律に示すことができません。
個別事案の時効の起算点等について、法律の専門家に相談したい場合には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構や日本司法支援センター(法テラス)において無料で弁護士等による法律相談を行っていますので、活用をご検討下さい。
➢原子力損害賠償・廃炉等支援機構 : 0120-013-814
※原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、法律に基づき設立され、文部科学大臣が監督する法人で、相談や情報提供の業務を行っています。
➢法テラス  法テラス災害ダイヤル: 0120-078309
※法テラスの無料法律相談をご利用いただくには,一定の要件や回数制限(同一問題につき3回まで)がありますので、詳しくは法テラスまでお問合せください。
 
Q2.自分の賠償請求権がいつ時効を迎えるのかなど不安です。どこに相談すればよいのでしょうか。

A2.個別事案については、被害の類型や状況によって時効の起算点が異なる等、様々な論点があります。原子力損害賠償・廃炉等支援機構や法テラスにおいて、無料で弁護士等による法律相談を行っていますので、活用をご検討下さい。
➢原子力損害賠償・廃炉等支援機構 : 0120-013-814
➢法テラス  法テラス災害ダイヤル: 0120-078309
※法テラスの無料法律相談をご利用いただくには,一定の要件や回数制限(同一問題につき3回まで)がありますので、詳しくは法テラスまでお問合せください。

Q3.東電福島原発事故の時から長期間経過した後にそれまで予想できなかった損害があることが分かった場合には、時効はどうなるのでしょうか。

A3.その新しい損害があることが分かった時から10 年の時効期間がスタートします。

Q4.もし時効になってしまった場合、もう請求はできないのでしょうか。

A4.時効期間が経過してしまった場合でも、東京電力は請求を受け付ける旨を報道発表しております。
ただし、時間が経てば経つほど、損害を証明するための証拠書類が集めづらくなりますので、これを機会に、原子力損害の賠償請求について、請求漏れがないかなど、再度ご確認のうえ、できるだけ早めのご請求をおすすめします。

Q5.原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターに申し立てましたが、もし打ち切られてしまいました。この場合、時効はどうなるのでしょうか。

A5.時効期間が経過する前に、ADRセンターに申し立ててあれば、もし打ち切られた時点で時効期間が経過していたとしても、打切り通知を受け取ってから1ヶ月以内に訴訟を起こすと、原子力損害賠償法の規定により、時効により途中で訴訟手続が打ち切られることはありません。

2. 関係する法律

・東電福島原発事故に係る損害賠償請求権は、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」により、「損害及び加害者を知った時から10年」、または「損害が生じた時から20年」のいずれか早い方が経過したとき、時効によって消滅することとされています。

▷ 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(※電子政府の総合窓口e-Govウェブサイトが別ウィンドウで開きます)
▷ 民法(※電子政府の総合窓口e-Govウェブサイトが別ウィンドウで開きます)

お問合せ先

原子力損害賠償制度及び原子力損害賠償紛争審査会に関すること

電話番号:03-5253-4111(代表)(平日 9時30分~18時15分)(土日祝除く)

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(研究開発局原子力損害賠償対策室)