Q1.原子力損害賠償制度における「原子力事業者」とは、どのような者を指すのですか？　大学における研究用原子炉も原賠法の対象となるのですか？

　原賠法では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」における以下のいずれかの許可・指定を受けた者を原子力事業者としています。

• 原子炉の設置許可を受けた者
• 核燃料物質の加工の事業の許可を受けた者
• 使用済み燃料の貯蔵の事業の許可を受けた者
• 使用済み燃料の再処理の事業の指定を受けた者
• 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の廃棄の事業の許可を受けた者
• 核燃料物質の使用の許可を受けた者　等

　したがって、大学における研究用原子炉の設置者は、「原子炉の設置許可を受けた者」として、原子力事業者に該当し、大学の研究用原子炉も原賠法の対象となります。