教育委員会の現状に関する調査（平成23年度間）

実施時期 　平成24年8月  調査対象 　全都道府県、指定都市（66）、市町村教育委員会（1,720）（広域連合及び共同設置の教育委員会を含み、一部事務組合を含まない。）

対象期間

　平成23年度間又は平成24年3月1日の状況

 ○市町村規模別母数

1．教育委員の選任

（1）平成24年3月1日時点で公募により選任された教育委員又は教育長が在任している教育委員会

　○教育委員

大阪府、青森県野辺地町、宮城県大和町、埼玉県富士見市、千葉県野田市、千葉県銚子市、千葉県成田市、千葉県四街道市、東京都中野区、東京都立川市、東京都町田市、東京都多摩市、東京都八王子市、神奈川県海老名市、静岡県藤枝市、愛知県扶桑町、三重県菰野町、滋賀県草津市、滋賀県日野町、滋賀県彦根市、兵庫県宝塚市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、山口県山陽小野田市、鹿児島県東串良町、沖縄県大宜味村、沖縄県東村、沖縄県伊平屋村　 計28団体

　○教育長

青森県十和田市、青森県野辺地町、千葉県八街市、長野県富士見町、岡山県瀬戸内市、鹿児島県東串良町、沖縄県東村 計7団体

　※　公募を行ったときの市町村名を記載。

（2）教育委員への保護者の選任

　○保護者である委員が在任している教育委員会の割合

　○保護者である委員の数

（3）教育委員及び教育長の再任回数（平均在任期間）

　○教育委員（教育長を除く、教育委員長を含む。）

　○教育委員長

　○教育長

　　※　連続して選任された場合にのみ、再任とみなす。

　　※　4回以上（5期以上）は5期として平均を計算。

 

 2．教育委員の研修

　○都道府県が市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修（年間開催回数）

県内全市町村対象	県内一部市町村対象
1.2回	1.2回

　○自教育委員会で行った教育委員に対する研修（年間開催回数）

都道府県・指定都市	市町村
6.7回	4.6回

3．教育委員会の会議の運営状況、保護者や地域住民への情報発信

（1）教育委員会会議の開催回数

　○1回当たりの平均開催時間（時間）

都道府県・指定都市	市町村
1.6	1.6

　○教育委員会会議の1年間の総開催時間の平均（時間／年）

都道府県・指定都市	市町村
46.4	24.7

（市町村規模別データ）

（2）教育委員会会議の運営上の工夫

	都道府県・ 指定都市	市町村
土日・祝日の開催	7.6% （7.6%）	6.3% （4.0%）
夕方以降の時間帯（17時00分～）の開催	7.6% （9.1%）	15.3% （14.1%）
傍聴者が多数入場できる、大規模な会場での開催	19.7% （15.2%）	11.0% （9.7%）
移動（出張）教育委員会の開催及びそれに準ずるもの	22.7% （24.2%）	19.5% （18.3%）
教育委員会会議の議題についての教育委員を対象とした事前勉強会の開催	66.7% （63.6%）	14.5% （15.3%）
教育委員会会議では、議案の承認にとどまらず、委員からの提案に基づき議題を設定	7.6% （10.6%）	9.5% （9.7%）
教育委員会会議開催前の事前資料の配布	89.4% （89.4%）	63.4% （61.8%）
教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をホームページに掲載するなどして積極的に告知	95.5% （93.9%）	33.0% （30.4%）

 (注)　（　）内は平成22年度間の数値。

　○その他の工夫の例

• CATVで教育委員会会議を文字放送
• 定員を超過した傍聴希望者には別室で音声による傍聴を可能としている
• 会議の終了後に委員長会見を実施
• 教育委員会会議を学校等で開催
• 2か月前に会議日程を決定し、教育委員の全員の出席が出来るよう配慮

など

（3）教育委員会会議の年間傍聴者数

　○全教育委員会数に占める割合

（市町村規模別データ）

 

（4）教育委員会会議の議事録の公開状況

（市町村規模別データ）

 

（5）広報・広聴活動、教育行政相談の状況

	広報紙	ホームページ	パンフレット・ポスター作成	TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用	モニター制度
都道府県・指定都市	81.8% (89.2%)	100.0% (100.0%)	83.3% (78.5%)	77.3% (76.9%)	18.2% (16.9%)
市町村	53.0% (46.8%)	60.9% (55.0%)	19.1% (18.2%)	13.1% (11.4%)	2.7% (2.4%)

(注)　（　）内は平成22年度間の数値。

 

○教育行政に関する相談に関する事務を行う職員の指定方法

（6）保護者や地域住民の意見等の聴取状況

　○教育委員会会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数

　○保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数（公聴会等）

　○保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数

（7）教育委員の所管施設訪問状況

　○学校

　○学校以外の施設

4．教育委員会と首長の連携

（1）教育委員会と首長との意見交換会の開催

	開催している	1回	2回	3回以上
都道府県・指定都市	43.9%	30.3%	12.1%	1.5%
市町村	33.4%	25.2%	5.2%	3.0%

 

（2）文化・スポーツに関する事務を首長が管理・執行している教育委員会の割合

（3）教育委員会から首長部局への事務委任・補助執行の状況

　○事務委任

　○補助執行

 

5．教育委員会の事務処理体制

（1）指導主事（充て指導主事を含む。）の平均配置人数（未配置の教育委員会を含めた平均）

都道府県・指定都市	市町村
93.6人	3.2人

（市町村規模別データ）

（2）市町村(指定都市を含む。)における事務の共同処理

近隣地方公共団体と協議会を設置	職員を共同設置	近隣地方公共団体へ事務を委託
12.7%	3.3%	5.3%

 6．教育委員会の活動状況についての点検・評価

　○教育委員会の点検・評価の実施状況

都道府県・指定都市	市町村
100%	93.6%

（1）学識経験者の知見の活用状況

（2）議会報告の方法

（3）一般への公表方法

7．学校の裁量拡大

（1）学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合

　○平成10年度との比較

		教育課程	補助教材	修学旅行	休業日の変更	学期の設定
都道府県・ 指定都市	10年度	55.0%	68.3%	38.3%	30.0%	10.0%
	23年度	84.8%	89.4%	80.3%	74.2%	51.5%
市町村	10年度	47.5%	42.2%	27.0%	21.3%	16.1%
	23年度	82.7%	82.3%	67.4%	58.5%	17.4%

 

（2）学校裁量予算を導入している教育委員会の割合