教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間）

実施時期
　平成23年5月10日～6月7日

調査対象
　全都道府県・指定都市教育委員会
　全市町村等教育委員会

対象期間
　平成22年度間又は平成23年3月1日の状況

※　本年度間の調査においては、東日本大震災の被害が甚大な岩手県、福島県の一部の市町村教育委員会のデータを集計していないため、過去の調査との連続性についてご留意いただきたい。

市町村規模別母数

 
市町村規模別母数

 

 1．教育委員の選任

（1） 公募を行い、応募者の中から選任された教育委員又は教育長が平成23年3月1日時点で在任している教育委員会

教育委員

宮城県大和町、秋田県横手市、埼玉県富士見市、千葉県四街道市、成田市、銚子市、野田市、流山市、東京都中野区、多摩市、町田市、八王子市、立川市、神奈川県海老名市、長野県筑北村、静岡県藤枝市、愛知県阿久比町、扶桑町、美浜町、滋賀県草津市、彦根市、日野町、大阪府大東市、岡山県瀬戸内市、徳島県神山町、沖縄県宜野湾市、大宜味村、南大東村

計28団体

教育長

青森県十和田市、千葉県八街市、長野県富士見町、大阪府大東市、岡山県瀬戸内市、熊本県南阿蘇村、沖縄県宜野湾市

計7団体

※ 公募を行ったときの市町村名を記載。

（2） 教育委員への保護者の選任

保護者である委員が在任している教育委員会の割合


保護者である委員が在任している教育委員会の割合を示すグラフです。
 

保護者である委員の数 


保護者である委員の数を示すグラフです。
 

（3） 教育委員及び教育長の再任回数（平均在任期間）

教育委員（教育長を除く、教育委員長を含む。）


教育委員の再任の状況を示すグラフです。
 

 教育委員長


教育委員長の再任の状況を示すグラフです。
 

教育長


教育長の再任の状況を示すグラフです。


※ 連続して選任された場合にのみ、再任とみなす。
※ 4回以上（5期以上）は5期として平均を計算。

 

2．教育委員の研修

都道府県が市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修（年間開催回数）

県内全市町村対象

県内一部市町村対象

1.3

1.1

自教育委員会で行った教育委員に対する研修（年間開催回数）

都道府県・指定都市

市町村

6.5

4.6

 

3．教育委員会の会議の運営状況、保護者や地域住民への情報発信

（1） 教育委員会会議の開催回数


教育委員会会議の開催回数を示すグラフです。


（市町村規模別データ） 


教育委員会会議の開催回数を市町村規模別に示したグラフです。
 

（2） 教育委員会会議の運営上の工夫

 

都道府県・
指定都市

市町村

土日・祝日の開催

7.6%
（6.2%） 

4.0%
（6.2%） 

夕方以降の時間帯（17時00分～）の開催

9.1%
（13.8%） 

14.1%
（15.0%）

傍聴者が多数入場できる、大規模な会場での開催

15.2%
（18.5%） 

9.7%
（9.9%） 

移動（出張）教育委員会の開催及びそれに準ずるもの

24.2%
（23.1%） 

18.3%
（19.2%）

教育委員会会議の議題についての教育委員を対象とした事前勉強会の開催

63.6%
（63.1%） 

15.3%
（16.0%） 

教育委員会会議では、議案の承認にとどまらず、委員からの提案に基づき議題を設定

10.6%
（16.9%） 

9.7%
（10.7%） 

教育委員会会議開催前の事前資料の配布

89.4%
（84.6%） 

61.8%
（61.3%） 

教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をホームページに掲載するなどして積極的に告知

93.9%
（92.3%） 

30.4%
（28.2%） 

（注）（ ）内は平成21年度間の数値。

その他の工夫の例

  • 自由討議の時間を設けた。
  • 定例会開催時に、校長会より「教育上の今日的課題」について説明を受け、その後意見交換を実施。
  • 町議会議員と意見交換を行った。
  • 市内小中学校の校長及び教頭が輪番で教育委員会会議を傍聴。
  • プロジェクターを活用して資料を拡大表示するなど、議論を行いやすいようにした。

など

（3） 教育委員会会議の傍聴者数

全教育委員会数に占める割合


教育委員会会議の傍聴者数を示すグラフです。
 

（市町村規模別データ） 


教育委員会会議の傍聴者数について、市町村規模別の割合を示すグラフです。
 

（4） 教育委員会会議の議事録の公開状況


教育委員会会議の議事録の公開状況を示すグラフです。
 

（市町村規模別データ）


教育委員会会議の議事録の公開状況について、市町村規模別の割合を示すグラフです。
 

（5） 広報・広聴活動の状況

 

広報紙

ホームページ

パンフレット
ポスター作成

TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用

モニター制度

都道府県・指定都市

83.3%

100.0%

74.2%

80.3%

21.2%

市町村

49.7%

56.9%

18.0%

11.9%

2.3%

 

（6） 保護者や地域住民の意見等の聴取状況

教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数


教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数を示すグラフです。
 

保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数（広聴会等）  


保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数を示すグラフです。
 

保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数


保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査、アンケート等を実施した回数を示すグラフです。
 

（7） 教育委員の所管施設訪問状況

学校


教育委員による学校の訪問回数を示すグラフです。
 

学校以外の施設 


教育委員による学校以外の施設の訪問回数を示すグラフです。
 

4．教育委員会と首長との連携

（1） 教育委員会と首長との意見交換会の開催 

 

開催せず

1回

2回

3回以上

都道府県・指定都市

56.1%

33.3%

4.5%

6.1%

市町村

64.8%

25.8%

6.4%

3.0%

 

（2） 文化・スポーツに関する事務を首長が管理・執行している教育委員会の割合


文化・スポーツに関する事務について、教育委員会から首長に移管している教育委員会の割合を示すグラフです。
 

（3） 教育委員会から首長部局への事務委任・補助執行の状況

事務委任 


首長部局に事務委任を行っている教育委員会の割合を示すグラフです。
 

補助執行


首長部局に補助執行させている事務がある教育委員会の割合を示すグラフです。

 

5．教育委員会の事務処理体制

（1） 指導主事（充て指導主事を含む。）平均配置人数（未配置の教育委員会を含めた平均）

都道府県・指定都市

市町村

99.8人

3.3人

 

（市町村規模別データ）

充て指導主事を含む指導主事の平均配置人数について、市町村規模別に示したグラフです。
 

（2） 市町村（指定都市を含む。）における事務の共同処理

近隣地方公共団体と協議会を設置

職員を共同設置

近隣地方公共団体へ事務を委託

12.1%

3.3%

5.4%

 

6．教育委員会の活動状況についての点検・評価

（1） 学識経験者の知見の活用状況


教育委員会の点検評価の際、学識経験者としてどのような者から意見を聞いたかを示すグラフです。
 

（2） 議会報告の方法 

教育委員会の点検評価について、議会報告の方法を示すグラフです。
 

（3） 一般への公表方法


教育委員会の点検評価について、一般への公表方法を示すグラフです。


7．学校の裁量拡大

（1） 学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合


学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合を示すグラフです。
 

平成10年度との比較

 

 

教育課程

補助教材

修学旅行

休業日の変更

学期の設定

都道府県・指定都市

10年度

55.0%

68.3%

38.3%

30.0%

10.0%

22年度

84.8%

90.9%

80.3%

72.7%

54.5%

市町村

10年度

47.5%

42.2%

27.0%

21.3%

16.1%

22年度

81.5%

81.5%

66.8%

58.7%

16.1%

 

（2） 学校裁量予算を導入している教育委員会の割合


学校裁量予算を導入している教育委員会の割合を示すグラフです。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

（初等中等教育局初等中等教育企画課）

-- 登録：平成23年10月 --