教育委員会の現状に関する調査（平成18年度間）

（1）教育委員（教育長候補者を含む）の公募を実施したことのある市町村

宮城県志津川町、福島県原町市、三春町、白河市、栃木県大平町、千葉県浦安市、野田市、流山市、銚子市、成田市、佐倉市、四街道市、東京都中野区、八王子市、立川市、国立市、多摩市、青ヶ島村、神奈川県逗子市、大和市、海老名市、静岡県蒲原町、石川県加賀市、長野県富士見町、愛知県西春町、兵庫県加西市、三重県朝日町、和歌山県美里町、福岡県桂川町、佐賀県西有田町、宮崎県清武町、鹿児島県牧園町

32団体

• 公募を行った時の市町村名を記載
• 太字は、平成18年度間に公募を実施したことのある市町村

（2）教育委員への保護者の選任

（3）教育委員の再任回数

○教育委員（教育長を除く、教育委員長を含む）

＜都道府県・指定都市＞	＜市町村＞

• 連続して選任された場合にのみ、再任とみなす
• 4回以上（5期以上）は5期として計算

○教育長

＜都道府県・指定都市＞	＜市町村＞

○教育委員長

＜都道府県・指定都市＞	＜市町村＞

（1）教育委員会会議の開催回数

＜都道府県・指定都市＞	＜市町村＞
（都道府県・指定都市：内訳別平均） 定例会:13.0回 臨時会:4.1回 委員協議会等:8.5回 総計平均:25.5回	（市町村：内訳別平均） 定例会:9.4回 臨時会:3.0回 委員協議会等:1.6回 総計平均:14回

• グラフは「定例会」「臨時会」「委員協議会」の状況

（市町村規模別データ）

• 市町村規模別のグラフには一部事務組合等の教育委員会は含まない（以下、同じ）

（2）教育委員会会議の運営上の工夫

	都道府県 指定都市	市町村
土日・祝日の開催	7.8%	4.1%
夕方以降の時間帯の開催	3.1%	9.8%
傍聴者が多数入場できる、大規模な会場での開催	14.1%	5.5%
移動（出張）教育委員会の開催及びそれに準ずるもの	25.0%	16.3%
教育委員会会議の議題についての教育委員を対象とした事前勉強会の開催	71.9%	9.7%
教育委員会会議開催前の事前資料の配付	85.9%	49.8%

（3）教育委員会会議の傍聴者数（全教育委員会数に占める割合）

（市町村規模別データ）

（4）教育委員会会議の議事録の公表

（市町村規模別データ）

（5）広報・広聴活動の状況

	定期広報紙	不定期広報紙	ホームページ	パンフレット ポスター作成	モニター制度
都道府県・指定都市	76.6%	28.1%	98.4%	67.2%	10.9%
市町村	29.2%	6.4%	38.0%	11.8%	0.6%

（6）保護者や地域住民の意見等の聴取状況

○教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数

○保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数（広聴会等）

そのうち、教育委員（教育長のみの場合を除く）が参加した回数

○保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数

（7）教育委員の所管施設訪問状況

○学校

○学校以外の施設

（1）教育委員会と首長との意見交換会の実施

	開催せず	1回	2回	3回以上
都道府県・指定都市	60.9%	32.8%	4.7%	1.6%
市町村	68.8%	23.3%	5.0%	2.9%

（2）教育委員会より首長部局への事務委任・補助執行の状況

○事務委任

○補助執行

（1）指導主事の配置

○平均配置人数（充て指導主事を含む）

都道府県・指定都市	市町村
114人	3.2人

（市町村規模別データ）

○配置数

• 指導主事

  	0人	1～9人	10～19人	20人以上
  都道府県・指定都市	15.6%	3.1%	12.5%	68.8%
  市町村	46.1%	47.4%	4.5%	2.1%

• 充て指導主事

  	0人	1～9人	10～19人	20人以上
  都道府県・指定都市	14.1%	6.3%	9.4%	70.3%
  市町村	80.7%	18.4%	0.4%	0.5%

（2）市町村における事務の共同処理

○市町村（指定都市含む）における事務の共同処理の割合

近隣地方公共団体と協議会を設置	職員を共同設置	近隣地方公共団体へ事務を委託
12.7%	2.7%	5.2%

○共同処理の主な対象事務

• 近隣地方公共団体と協議会を設置

  協議内容	市町村数
  障害のある児童生徒への就学指導	85
  教員研修	46
  教科用図書採択	36
  任免・人事	26
  教育課程	26
  結核対策	24
  視聴覚事務	22
  ことばの教室	13
  外国青年・外国語等事業	6
  給食	4

• 職員を共同で設置

  協議内容	市町村数
  指導主事	40
  社会教育主事	5
  青少年センター長	3
  事務職員	2
  給食センター調理員	1

• 近隣地方公共団体に事務を委託する、又はされている

  協議内容	市町村数
  就学事務・教育事務	63
  職員研修	9
  通学・通園	5
  視聴覚センター	3
  理科センター	3

（1）教育委員会の点検・評価の実施状況

都道府県・指定都市	市町村
90.6% （そのうち教育委員会独自の評価実施率は17.2%）	34.6% （そのうち教育委員会独自の評価実施率は6.8%）

• 地方公共団体によっては、両方の評価を実施しているところもある。

（2）点検・評価結果の議会への報告

○教育委員会が独自に行う評価

○地方公共団体が行う評価の一部として教育委員会が行う評価

（3）点検・評価の際に活用した外部の意見

○教育委員会が独自に行う評価

○地方公共団体が行う評価の一部として教育委員会が行う評価