ここからサイトの主なメニューです

教育委員会の現状に関する調査(平成16年度間)



実施時期: 平成17年8月26日~9月26日
調査対象: 全都道府県・指定都市教育委員会
全市町村等教育委員会
対象期間: 平成16年度間又は平成17年9月1日現在の状況


目次

1. 教育委員の公募を実施したことのある市町村
2. 教育委員の再任回数
3. 教育委員会会議の開催回数
  (3-2)教育委員会会議の開催回数(市町村規模別)
4. 教育委員会の会議の傍聴者数、議事録の公表
  (4-2)教育委員会の会議の傍聴者数(市町村規模別)
  (4-3)教育委員会の会議の議事録の公表
  (4-4)教育委員会の会議の議事録の公表(市町村規模別)
5. 教育委員会が独自に策定した中長期的な計画
  (5-2)教育委員会、知事(市町村長)部局で策定した中長期的な計画
6. 教育行政に関する政策評価の実施方法
    (教育委員会又は知事(市町村長)部局で実施)
  (6-2)教育行政に関する政策評価の実施結果公表状況
7. 学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わない教育委員会数
8. 学校裁量予算を導入している教育委員会の数




1.教育委員の公募を実施した市町村
教育長 宮城県志津川町、福島県原町市、白河市、三春町、千葉県浦安市、東京都国立市、青ヶ島村、神奈川県逗子市、静岡県蒲原町、石川県加賀市、長野県富士見町(注)、愛知県西春町、兵庫県加西市(注)、三重県朝日町、和歌山県美里町(注)、佐賀県西有田町、宮崎県清武町 17団体
教育委員 栃木県大平町(注)、千葉県佐倉市、銚子市、流山市、成田市、野田市、四街道市、東京都中野区(注)、八王子市、立川市、多摩市、神奈川県海老名市(注)、鹿児島県牧園町 13団体
※「教育長」の分類は、教育長任命予定者として教育委員の公募を行ったことのある市町村
※「教育委員」の分類は、「教育長」の分類以外の公募を行ったことのある市町村
※「教育長」「教育委員」どちらも公募を実施したことがある場合は、「教育長」に分類
※公募を行った時の市町村名を記載
※東京都国立市、和歌山県美里町は、公募による教育長の任命実績はなし
※(注)は、平成16年7月~平成17年9月に公募を実施したことのある市町村。

ページの先頭へ



2.教育委員の再任回数
都道府県指定都市のグラフ   市町村のグラフ
平成17年8月31日以前に退任した委員のうち、直近に退任した5名の再任回数
4回以上(5期以上)は5期として計算
合併等の理由で5人分の回答がない自治体も含む

ページの先頭へ



3.教育委員会会議の開催回数
都道府県指定都市のグラフ   市町村のグラフ
<都道府県:内訳の平均>
定例会 13.2回、 臨時会 4.2回
委員協議会等 6.6回
 
<市町村:内訳の平均>
定例会 8.8回、 臨時会 3.2回
委員協議会等 1.3回


(3-2)教育委員会会議の開催回数(市町村規模別)



ページの先頭へ



4.教育委員会の会議の傍聴者数、議事録の公表



(4-2) 教育委員会の会議の傍聴者数(市町村規模別)



(4-3)教育委員会の会議の議事録の公表
(4-4)教育委員会の会議の議事録の公表(市町村規模別)

ページの先頭へ



5.教育委員会が独自に策定した中長期的な計画
(5-2)教育委員会、知事(市町村長)部局で策定した中長期的な計画
※平成17年9月1日現在

ページの先頭へ



6.教育行政に関する政策評価の実施方法
(教育委員会又は知事(市町村長)部局で実施)
※平成17年9月1日現在
(6-2)教育行政に関する政策評価の実施結果公表状況
都道府県・指定都市のグラフ   市町村のグラフ
※平成17年9月1日現在

ページの先頭へ



7.学校管理規則で、学校の各種取組について
許可・承認による関与を行わない教育委員会数

・都道府県・指定都市
・市町村
※基準日は平成17年9月1日現在。集計は以下の方法による
 学校種によって取扱いが異なる場合は、主たる取扱いを基に集計
 補助教材については、準教科書のみは承認としている教育委員会の数を含む
 修学旅行については、海外旅行・危険を伴う旅行のみは承認としている教育委員会の数を含む
 休業日の変更については、臨時のもののみは承認としている教育委員会の数を含む
 学期の設定については、学校管理規則で一律に設定されている場合は、許可・承認として集計

ページの先頭へ



8.学校裁量予算を導入している教育委員会の数
・都道府県・指定都市


・市町村
※基準日は平成17年9月1日

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成21年以前 --