文部科学省では、地域全体で学校や子供たちの教育活動を支援する「学校支援地域本部」及び「放課後子供教室」の推進や、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げる「コミュニティ・スクール(学校運営協議会)」の推進などを行ってきています。
その結果、それぞれ箇所数は確実に拡大してきていますが、それに伴い様々な課題も浮上してきているところです。
このような課題への対応として、平成22年度に「学校支援地域本部事業」等の事業効果の把握に向けた調査研究を行いましたが、その調査結果を踏まえ、学校と地域の連携の更なる充実、さらに「地域とともにある学校づくり」を推進していくために、以下の項目について調査研究を実施しました。
分析に先立ち、平成22年度調査で設定した効果指標・要因指標を改めて検証し、より妥当性の高い測定指標を選定
検証・整理した測定指標(及びデータソース)に基づき、実際に効果測定・要因分析を行うためのデータ収集を目的として、アンケート調査を実施
(2)により収集したデータ、及び平成22年度調査で収集したデータを用いて、効果測定を実施
各種効果に影響を与える要因分析を実施
各調査対象が学校と地域の連携により期待する効果や、期待度は低いものの(3)で発現が認められた効果を併せて再整理
一般的な傾向を探るため、事業・制度等の実施状況や地域的な差異を踏まえて、17地域を対象に、関係者(コーディネーター、学校支援ボランティア、校長、教員、保護者、学校運営協議会関係者、地域住民)5~10名程度を対象にヒアリングを実施
(1)で実施したヒアリングを通じ、事業や制度の定着へ向け、生じる課題や解決に向けた取組を、時間経過に即して分類・体系化
委託先:株式会社三菱総合研究所
調査研究期間:平成23年11月1日~平成24年3月22日
総合教育政策局地域学習推進課
-- 登録:平成24年08月 --