裁判官の主な仕事

裁判官は、司法権の担い手として、憲法、法律と良心に従って裁判を行い、社会に生じた法的な紛争を解決します。
裁判官が扱う事件は、人と人との間における権利の争いについて判断する民事事件や、罪を犯したとされる人について犯罪が成立するかを判断する刑事事件などがあります。

検察官の主な仕事

検察官は、刑事事件について、捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限をもっているほか、公益の代表者として民法等各種の法律により数多くの権限が与えられています。

弁護士の主な仕事

弁護士は、社会の中で起こる様々なトラブルを解決します。紛争に巻き込まれた人の権利を守るため、代理人として交渉や裁判を行ったり、犯罪をしたと疑われる人が適切な手続を受けられるように弁護するなどの活動を通して、基本的人権を擁護し、社会正義の実現のために活動します。

その他の仕事

各法曹の主な仕事は、上記のほかにも多様なものがあります。下記のサイトから動画をチェックしてみてください。

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法曹になるためには、原則として、法科大学院を修了して（※1）司法試験に合格し、司法修習（※2）を終了する必要があります。

法科大学院には、法曹志望者の様々なニーズや背景に沿ったルートが設けられています。
今後は、法科大学院在学中に一定の要件を満たした者についても司法試験を受験することが可能となり、司法試験合格後に法科大学院を修了し、司法修習を終了することで、法曹資格を取得することが可能となります。

• 経済的な事情から法科大学院への進学が困難な人などのために、司法試験予備試験に合格することで、法科大学院を経由せずに司法試験を受験することが可能となる制度もあります。
• 司法修習とは、司法試験に合格した者が、法曹資格を得るために受ける研修です。

法曹になるルート

法曹志望者のニーズや背景に応じた法曹になるルート

1. 大学4年＋法科大学院（3年）

   法学部出身者以外など法科大学院で法律を学び始める者

   
2. 大学4年＋法科大学院（２年）

   法学部出身者など法科大学院入学前に法律を学んでいる者

   
3. 大学3年＋法科大学院（２年）

   法曹コースに⼊り、早期卒業した者

   

裁判官の主な仕事

裁判官は、裁判手続を通して、社会に生じた法的な紛争を解決します。
裁判官が扱う事件は、人と人との間における権利の争いについて判断する民事事件や、罪を犯したとされる人について犯罪が成立するかを判断する刑事事件などがあります。

裁判官・検察官の収入

裁判官と検察官は、ともに国家公務員ですので、その給与は法律によって定められています。その法律によれば、新人の年収は各種手当を含め約600万円から始まり、10年を超えるころには、その年収は約1,000万円となります。

弁護⼠の収⼊

弁護士の場合、働き方などによって収入は様々ですが、例えば、下記のサイトのような調査結果がありますので、ご参考ください。

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法科大学院と連携したカリキュラムを通じて、学部段階で法科大学院1年次（法学未修者コース1年目）に相当する学修を行います！
法曹コースでは、法科大学院との連携の下、法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを早期に修得することができます。
また、大学を3年で早期卒業し、法科大学院へ進学すれば、これまで大学入学から早くても8年程度を要していた法曹資格取得が、最短6年（法曹コース3年、法科大学院2年、司法修習1年）で可能になります。

各大学は、下記の①～③の例のような創意工夫をし、連携する法科大学院との円滑な接続を図っています。

1. 授業で使用する教材の統一や少人数かつ双方向・多方向で行う科目の開設
2. 法科大学院における教育の導入としての科目の開設
3. 法律基本科目について、法曹コースに開設された基礎科目の履修にとどまらず、連携する法科大学院が開設する応用科目の科目等履修や連携する法科大学院と法曹コースによる共同開講科目として開設された応用科目の履修ができるようにすること

• 法律基本科目とは、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する法理論を学ぶ科目です。

2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。
大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。詳しくは各大学のHPなどでご確認ください。

質の高い法曹を多数輩出するとともに法曹資格取得までの時間的負担や経済的負担を軽減するためです。

法曹資格を取得するためには、法学部などで法律の基礎的な学修をした学生の場合、最短でも、大学を４年で卒業後、法科大学院を２年で修了し、司法試験に合格（受験から合格発表まで約半年）、１年の司法修習の合計約８年間の時間が必要でした。
そのため、多くの学生にとって、経済的な負担や時間的な負担の大きさが、法曹を目指すことに対する不安や迷いの要因となっていました。

参照：法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果【抜粋】

• 経済的負担の大きさ（26.5％）
• 時間的負担の大きさ（23.2％）

そこで、これらの不安や迷いを解消するために学部を３年（法曹コース）で早期卒業し、法科大学院の教育に接続できる仕組みが創設されました。
法曹コースは、学部の早期卒業（３年で卒業）を前提とするコースですので、４年間大学に通う場合よりも１年早く法科大学院に進学することが可能となります。そして、法曹コースの仕組みと合わせて創設された法科大学院在学中に司法試験を受験することができる仕組みによって、最短６年（法曹コース３年、法科大学院２年、司法修習１年）で法曹資格の取得が可能になります
これにより、これまでよりも約２年分の経済的な負担や時間的な負担が軽減され、より早期に実務家として活躍できるようになります。

今までの制度より時間的負担と経済的負担が減少します。
法曹資格を取得するためには、法学部などで法律の基礎的な学修をした学生の場合は、最短でも、大学を4年で卒業後、法科大学院を2年で修了した後、司法試験に合格、1年の司法修習の合計約8年間の時間が必要でした。
法曹コースは、学部の早期卒業（3年で卒業）を前提とするコースですので、４年間大学に通う場合よりも１年早く法科大学院に進学することが可能となります。そして、法曹コースの仕組みと合わせて創設された法科大学院在学中に司法試験を受験することができる仕組みによって、最短で６年（法曹コース３年、法科大学院２年、司法修習１年）で法曹資格の取得が可能になります。

法科大学院と連携したカリキュラムを通じて、5年一貫型の充実した教育で法曹を目指すことができます！
法曹コースのカリキュラムは、法科大学院のカリキュラムと一貫的・体系的に編成されるので、法曹コース3年と法科大学院2年の5年間を通じて、法曹になるための充実した学修が可能になります。

法律基本科目

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する法理論を学ぶ科目です。

法律実務基礎科目

法曹としての技能及び責任その他法律実務に関する基礎的な分野を学ぶ科目です。具体的には、上記の「クリニック」、「エクスターンシップ」、「模擬裁判」のほかに、法曹として有すべき倫理を身に着ける「法曹倫理」、法的問題について判例や文献などの情報を調査する方法を学ぶ「法情報調査」、法的な文書の作成の仕方を学ぶ「法文書作成」などがあります。

基礎法学・隣接科目

基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野を学ぶ科目です。具体的には、基礎法学、外国法、政治学、法と経済学などがあります。

展開・先端科目

先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいいます。具体的には、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際公法、国際私法などがあります。

少人数・双方向制の授業で、考える力、伝える力を養えます。
学部での大人数の授業と異なり、少人数制の授業のもと、法学の研究者・実務家教員や学生間での議論を通じて、法律の理論・実務を詳しく学ぶことができます。

大学よりも、より深く、より進んだ法的思考力・表現力を養えます！

先輩や後輩との繋がりや、議論を通じて切磋琢磨しあった学友は、一生涯の財産になります！

実際に活躍している実務家の指導のもと実務の力を養えます。
クリニックやエクスターンシップや模擬裁判などの実務型・ロールプレイ型の授業において、現役の裁判官、検察官、弁護士による、実務との架橋を強く意識した教育を受けることができます。