令和6年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」の公募開始について

令和6年2月19日

   文部科学省では、令和6年2月19日(月曜日)から令和6年4月19日(金曜日)までの間、令和6年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」における新規課題の公募を行います。

1.公募概要

 本事業は令和2年度より「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」の3つのメニューにおいて公募を実施しております。
これはNEXIPイニシアチブの一環として実施するものであり、原子力イノベーションの創出につながる新たな知見を見出すとともに我が国の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究の推進を目指しております。
 令和6年度は、従来の3つのメニューに加えて「特定課題推進型」を設け、原子力政策で示された重点的に取り組むべき課題に対して、解決の糸口となるように公募を実施します。
○対象機関:大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間企業、NPO法人等
○公募方針:本事業のメニュー「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「特定課題推進型」「新発想型」で公募を行います。「新発想型」においては「一般」と「若手」の2枠を設けます。
また、AIに関する提案など異分野の専門家との共同実施が望ましい場合は、採択課題の技術領域に精通した専門家をプログラムアドバイザー(PA)として指定しますので、研究推進のための助言を受けつつ研究を進めることが可能です。

 

公募概要

項目

基盤チーム型

ボトルネック
課題解決型

特定課題推進型

新発想型

一般

若手

概要

産学官の知見を結集しチームで取り組むプラットフォーム型の研究開発を実施。

社会実装を目指す上で具体的なボトルネックとなっている課題を基礎・基盤に立ち返って研究開発を実施。

原子力政策で示された重点的に取り組むべき課題に対して、解決の糸口となるように基礎・基盤研究開発を実施。

挑戦的・ゲームチェンジングな研究開発を実施。

研究期間

4年以内
(※1)

3年以内

3年以内

3年以内

3年以内

研究経費
(1件当たり年間・
間接経費含※2)

10,000万円以下

3,000万円以下

4,000万円以下

2,000万円以下

1,000万円以下

採択予定件数

2件程度

3件程度

2件程度

3件程度

2件程度

研究代表者に
関する制限

民間企業の研究者は研究代表者になれません。※3

45歳以下

(※1)採択の2年度目にステージゲート評価(中間評価)を実施します。本評価においてステージゲートの基準に達していないと判断された場合、3年度目以降は課題の継続を認めない場合があります。
(※2)研究に要する経費は、研究に係る直接経費と間接経費(直接経費の30%)で構成されます。
(※3)産業界(民間企業)が掲示する共通基盤的な課題に対し、アカデミアが基礎・基盤に立ち返って研究開発を実施することを想定しているため、民間企業の研究者は研究代表者になれないと規定しています。
    民間企業と共同研究等を実施することについては推奨します。

 

(1)基盤チーム型
 「基盤チーム型」は、原子力分野のイノベーション創出に向け、我が国の原子力技術を支える基礎・基盤研究を戦略的に進め、産学官の知見を結集して取り組むチーム型の研究開発を支援するメニューです。
基盤チーム課題の例示としては、燃料・材料分野、プラント分野、システム分野、再処理・核変換分野等、幅広い分野を横断的に活用した研究開発を推奨します。
研究開発の実施にあたっては、産業界や社会のニーズを的確に捉えた目標を設定し、社会実装へ向けた具体的な計画を立ててください。
また、人文社会科学を含め、他分野からの知見を積極的に導入し、異分野融合が推進されることを期待します。


 
(2)ボトルネック課題解決型
 「ボトルネック課題解決型」は、新たな技術の社会実装を目指す上で、ボトルネックとなっている課題に対し、解決を図るための基礎・基盤研究開発を実施します。
研究開発の実施に当たっては、社会実装迄の道筋を明確に提示し、研究成果や得られた知見が確実に産業界へフィードバックされることが重要であり、そのために必要な研究体制についての検討が求められます。
産業界が有する実用化ノウハウ・的確なニーズ把握能力と、学術界が有するより先端的・基礎基盤的な研究開発能力を融合し、将来必要とされる原子力システム実現のボトルネックとなっている課題解決に資する研究開発の実施を期待します。
 


(3)特定課題推進型
  今後の原子力政策についての方向性が「原子力利用に関する基本的な考え方」として令和5年2月28日に閣議決定されました。
本メニューはその中で重点的に取り組むべき個別課題に対して、まだ基礎基盤技術が確立されていない研究内容を支援し、解決の糸口となることを目指すものです。具体的なテーマとして以下2つを取り上げます。

 【特定課題推進型の具体的なテーマ】
  ・核燃料物質安定化処理技術等の確立
   これまでの研究活動等で生じた多種多様な化学形態の核燃料物質(少量)について、処理方法等が定まっていない状況であるため、安定化処理技術等を確立することで、核燃料物質の迅速かつ容易な処理等を実現することに期待します。
  ・原子炉を用いた医療用RIの製造/活用 
   令和4年にアクションプラン※で示された通り、主に医療分野で診断/治療に活用されているラジオアイソトープ(RI)は輸入に多く頼っている状況であり、供給の安定化、経済安全保障の観点からも国産化が望ましいです。
        そのために、原子炉を用いて国産のラジオアイソトープを効率的に製造できる技術に期待します。
     ※2022年5月31日原子力委員会 医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン


 
(4)新発想型
 「新発想型」は、原子力分野のイノベーション創出を目指す挑戦的・ゲームチェンジングな基礎・基盤研究開発を幅広く実施します。
技術の新規性や、得られる成果が社会の課題解決に如何にインパクトを与えられるかを重視するメニューです。
 本年度は、若手研究者が本事業の実施を通じてキャリアアップすることを期待し、「一般」と「若手」の2枠を設けます。
また、令和5年度終了予定課題を発展させる提案についても応募可能です。異分野の研究者を含め、多様な分野からの提案を期待します。

【共同研究等を希望する場合】
 ボトルネック課題解決型では、成果の社会実装のためにアカデミアと産業界との連携を推奨しています。NEXIP事業者と共同研究等を希望する場合は、本事業の事務局を通して連絡先を共有することが可能です。
 

2.スケジュール

○提案書類受付期間

令和6年2月19日(月曜日)~令和6年4月19日(金曜日) 17時00分
(府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)

○募集説明会

Webによる募集説明会を下記日時より実施します。参加申込み方法等の詳細は公益財団法人原子力安全研究協会(公募)ホームページよりご確認をお願いします。

第1回:令和6年2月27日(火曜日)16時~17時
第2回:令和6年3月4日  (月曜日)14時~15時

原子力安全研究協会(公募)HP

○課題審査<書類審査、ヒアリング審査>

令和6年4月~令和6年6月(予定)

○採択課題決定

令和6年6月(予定)

○事業開始

令和6年7月以降(予定)

3.募集要項、提案書類様式等

募集要項等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。

お問合せ先

 研究開発局 原子力課

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