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日本ユネスコ国内委員会

Q&Aについて

グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業Q&A


平成26年3月
(平成27年1月改訂)
文部科学省国際統括官付 

【目次】

1.基本的事項

Q1-1    本補助金の目的は何か。
Q1-2    本補助金は誰に交付されるのか。
Q1-3    ユネスコスクールは代表団体になれるのか。
Q1-4    文部科学省の他の事業とあわせて申請できるのか。
Q1-5    補助対象期間はどれくらいか。
Q1-6    補助対象期間終了後、文部科学省からの支援はあるのか。
Q1-7    補助対象経費はどれくらいか。
Q1-8    補助対象経費はいつ交付されるのか。
Q1-9    コンソーシアムの構成団体はどのような団体が想定されるのか。
Q1-10  コンソーシアムの構成団体の例はどのようなものがあるか。
Q1-11  コンソーシアムの構成団体の数に制限はあるのか。
Q1-12  コンソーシアムには都道府県教育委員会の参加は必須なのか。
Q1-12  ユネスコスクールがない教育委員会もコンソーシアムに参加することができるのか。
Q1-14   コンソーシアムの構成団体について、異なる都道府県にある主体が参加してもいいのか。
Q1-15  コンソーシアムの構成団体について、海外にある団体が参加してもいいのか。
Q1-16  コンソーシアムの構成団体数の変更はありえるのか。
Q1-17   コンソーシアムにおいてどのような活動が想定されているのか。
Q1-18   申請時点で、全てのコンソーシアムの構成団体の長の了解を得ていることが必要か。
Q1-19   コンソーシアムに配置されるESDコーディネーターはどのような人を想定しているのか。
Q1-20   コンソーシアムに配置されるESDコーディネーターとはどのような活動をするのか。
Q1-21   ESDコーディネーターへの支払いはどのようにするのか。
Q1-22   ESDコーディネーターは専任か。
Q1-23   企業からの財政的支援を受けた場合、本補助金が減額されることはあるか。
Q1-24   本補助金の交付決定を受けるまでの手続はどのようになっているのか。

2.経理管理関係

Q2-1     本補助金の補助対象経費を計上するに当たって、どのようなことに注意すべきか。
Q2-2   交付要綱第9条に規定している補助事業の変更承認申請について、実績報告書の提出後に判明した場合はどのように取り扱うのか。
Q2-3   本補助金の額の確定は、どのように行われるのか。
Q2-4   補助対象期間前の事前準備の費用も計上することができるのか。
Q2-5     既存の代表団体の規程によらず、補助事業のために特別に規程をつくり経費の執行管理を行うことは可能か。
Q2-6     本補助金は、概算払いか。それとも精算払いか。
Q2-7     補助金の振込先とする銀行等の口座名義は誰の名義とするのか。
Q2-8     当補助事業における補助金については、どのように口座で管理するのか。
Q2-9   人件費や謝金を銀行振込する場合、受領書も必要か。銀行の明細書で足りるのか。
Q2-10  当該年度の3月に発生した支払経費を、翌年度の4月に支払うことは可能か。
Q2-11  補助金の繰越は可能か。
Q2-12  補助対象期間中に本補助金より発生した預金利息は、どのように取扱うことが可能か。

3.補助金執行関係

<諸謝金>
Q3-1   諸謝金の算定はどのように行えばいいのか。
Q3-2   どのような場合に諸謝金を支払うのか。

<旅費>
Q3-3   旅費の算定は、どのように行えばいいのか。
Q3-4   海外のユネスコスクールとの交流を予定しており、経費全体の中で旅費の占める割合に規定はあるのか。
Q3-5   年度をまたいだ出張について、本補助金から旅費を支払うことは可能か。また、4月1日に出発する出張に対して、旧年度の補助金から概算払いを行うことは可能か。
Q3-6   著名な外国人教員等を海外から招へいする場合、航空機のファーストクラス、ビジネスクラス、スーパーシート料金、鉄道のグリーン料金等の使用は認められるのか。
Q3-7   外国出張の際の機中泊に係る宿泊費は支出可能か。
Q3-8    本補助金で外国出張を行う場合、旅行傷害保険に加入するための支出は可能か。
Q3-9    旅費のキャンセル料が発生した場合、本補助金で支出は可能か。
Q3-10   国内外のユネスコスクールと交流を行うため、児童・生徒の交通費や宿泊費を支出することは可能か。

<物品費(設備備品費・消耗品費)>
Q3-11  物品と消耗品の区分はどのように行えばいいのか。
Q3-12  補助事業の遂行上、複写機の購入を予定しているが問題ないか。
Q3-13   物品・消耗品の購入に際して、特に留意することとはどのようなことか。
Q3-14   年度末に予算の残額が生じた場合、次年度の事業に必要な消耗品を購入しても差し支えないか。
Q3-15  訪問・来訪に係る手土産を経費から支出することは可能か。
Q3-16   国内外のユネスコスクールとスカイプにて交流するため、パソコン・WEBカメラ等に係る経費を計上することは可能か。

<委託費>
Q3-17  代表団体以外の構成団体でも経費を執行できるのか。
Q3-18  委託する場合、あらかじめ文部科学大臣の承認が必要か。

<そのほか>
Q3-19  会議の開催のための会場借料・会議資料の印刷費などは、「会議開催費」にまとめて計上してよいか。また、会議に係る飲食代とは、どのような場合か。
Q3-20  「成果発表会」等に関連した懇親会等に係る経費の支出は可能か。
Q3-21  当該年度中に購入した切手を使い切らなかった場合、使い切らなかった切手代を当該年度の経費に計上して差し支えないか。
Q3-22  リース契約、保守契約、ライセンス契約等が年度をまたぐ場合、経費はどのように計上すれば良いか。



1.基本的事項


Q1-1 本補助金の目的は何か。

A.本補助金は、教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に「コンソーシアム」(連合体)を形成し、ユネスコスクールの発展及びESDの推進に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費を補助することにより、ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進すること、かつ、国際的視野を持つグローバル人材の裾野を広げることを目的とします。


Q1-2 本補助金は誰に交付されるのか。

A.本補助金は、コンソーシアムを構成する団体(以下、「構成団体」という。)のうち、代表の1団体(以下、「代表団体」という。)に対して交付されます。


Q1-3 ユネスコスクールは代表団体になれるのか。

A.コンソーシアムの事務局機能を担う団体が代表団体となり、ユネスコスクールを支援
する活動をしていただきたいため、ユネスコスクールそのものが代表団体になることは想定していません。


Q1-4 文部科学省の他の事業とあわせて申請できるのか。

A.採択された取組が、他の補助金等により経費措置を受けている場合は、重複補助を避
けるため、本事業として経費措置を受けることはできません。取組を申請する場合は、
他の経費措置を受けて行っている事業との区分等十分整理した上で、事業内容及び資金
計画を作成してください。


Q1-5 補助対象期間はどれくらいか。

A.最大3年間を予定しています。ただし、毎年度申請いただくことが必要です。


Q1-6 補助対象期間終了後、文部科学省からの支援はあるのか。

A.補助対象期間終了後、文部科学省より財政的支援はありませんが、本コンソーシアム
機能が継続するために、助言など財政的支援以外の方法により協力したいと考えていま
す。


Q1-7 補助対象経費はどれくらいか。

A.予算の状況により1件あたりの補助対象経費は変更となります。毎年度、公募要領により御確認ください。


Q1-8 補助対象経費はいつ交付されるのか。

A.補助対象経費は、原則毎年度交付する予定ですが、当該年度の予算成立の内容及び額に応じて、補助の内容、額、採択件数等の変更が生じる場合があります。


Q1-9 コンソーシアムの構成団体はどのような団体が想定されるのか。

A.構成団体として、(1)市町村教育委員会、(2)ユネスコスクール、(3)国公私立の大学、(4)企業は必須となります。ほかに、(5)都道府県教育委員会、(6)ユネスコ協会・クラブ、(7)NPO、(8)社会教育施設・青少年教育施設、(9)大学のユネスコクラブ等の参加があることが望ましいです。

 

Q1-10 コンソーシアムの構成団体の例はどのようなものがあるか。

A.コンソーシアムに参加する構成団体については様々なパターンが想定されますが、以下に一例をあげます。

(1)都道府県教育委員会が代表団体となり、県内の複数の市町村教育委員会、大学、企業、NPO等が構成団体となる場合
(2)大学が代表団体となり、複数の市町村教育委員会、企業、NPO等が構成団体となる場合
(3)市町村教育委員会が代表団体となり、大学、企業、NPO等が構成団体となる場合


Q1-11 コンソーシアムの構成団体の数に制限はあるのか。

A.構成団体数に制限はありませんが、多様な主体によりコンソーシアムを形成する観点から、できる限り多くの団体が参加することが望ましいと考えます。ただし、コンソーシアムとして機能することが必要です。


Q1-12 コンソーシアムには都道府県教育委員会の参加は必須なのか。

A.都道府県教育委員会についての参加は必須ではありませんが、県内の広範な普及を図る観点から参加いただくことが推奨され、例えば日頃から情報共有を図るなどコンソーシアムと連携することが望ましいと考えています。


Q1-13 ユネスコスクールがない教育委員会もコンソーシアムに参加することができるのか。

A.ユネスコスクールがない都道府県又は市町村教育委員会も構成団体になることは可能
ですが、ほかにユネスコスクールがある都道府県又は市町村教育委員会の参加が必須と
なります。また、コンソーシアム全体として支援するユネスコスクールが1校もないというこ
とは想定していません。


Q1-14 コンソーシアムの構成団体について、異なる都道府県にある団体が参加してもいいのか。

A.異なる都道府県にある団体も参加できます。例えば、大学が代表団体となり異なる都道府県にある教育委員会、企業、NPO等も参加することは可能です。なお、隣接しない都道府県からも参加することは可能ですがコンソーシアム全体として機能することが必要です。


Q1-15 コンソーシアムの構成団体について、海外にある団体が参加してもいいのか。

A.海外にある団体の参加は想定していません。


Q1-16 コンソーシアムの構成団体数の変更はありえるのか。

A.本事業は3年を予定しており、年度ごとに団体数が増減することは可能です。ただし、参加が必須となっている団体は1つ以上参加することが必要です。


Q1-17 コンソーシアムにおいてはどのような活動が想定されるのか。

A.以下のような活動を行うことが想定されますが、このほかにも事業の目的に資する活動があれば積極的に実施いただきたいと考えています。

(1)国内外のユネスコスクールとの交流
(例: 訪問交流、インターネットを活用した交流等)
(2)ユネスコスクール以外の学校でのESD活動の実施
(例: ユネスコスクールとの交流、コンソーシアムの構成団体による講演会、出前授業等)
(3)社会教育施設、青少年教育施設等との連携
(例: 当該施設が実施するESD活動の促進、当該施設を活用したユネスコスクール
やコンソーシアムの構成団体によるESD活動等) 
(4)コンソーシアムの活動で得られた成果を地域の内外で共有するための「成果発表会」(年1回程度)等の開催
(5)都道府県教育委員会との連携
(例: 県内での広範な普及を図るための日常的な情報共有、定例会議の開催、県内で
の幅広い情報発信等) 
   ※都道府県教育委員会がコンソーシアムの構成団体でない場合でも行ってください。
(6)補助事業終了後もコンソーシアムの機能を継続するための具体的な計画(財政的措置を含む)の策定


Q1-18 申請時点で、全てのコンソーシアムの構成団体の了解を得ていることが必要か。

A.本事業の「企画書」を提出いただく時点で、コンソーシアムを構成する全ての団体の長まで了解を得ていただく必要がありますが、特に公文書を求めるものではありません。
 

Q1-19 コンソーシアムに配置されるESDコーディネーターはどのような人を想定しているのか。

A.ESDの実践経験を有する大学教員(非常勤を含む)、退職教員、NPO職員、ユネスコ協会会員等を想定しており、ESDの実践経験に加えて、国内外の学校等との交流及び企業等との連携の経験、語学力があることが望ましいと考えます。
 

Q1-20 コンソーシアムに配置されるESDコーディネーターとはどのような活動をするのか。

A.活動内容は以下のものを想定しています。

(1)国内外のユネスコスクール間の交流促進
(例:学校訪問、海外のユネスコスクールとの交流のアレンジ等)
(2)ユネスコスクール以外の学校でのESD活動の実施支援
(例:ユネスコスクールとの交流のアレンジ、コンソーシアムの構成団体による講演
会等のアレンジ等)
(3)社会教育施設、青少年教育施設との連携促進
(例:当該施設でのESD活動の促進、当該施設を活用したユネスコスクール、コン
ソーシアムの構成団体による活動のアレンジ等) 
(4)コンソーシアムの構成団体
(例:教育委員会、大学、ユネスコ協会、企業、NPO等)間の連携促進(情報共有、
活動のアレンジ等)
(5)コンソーシアムの維持・拡大のための人的・財政的資源の確保
(例:企業への協力要請、広報等)


Q1-21 ESDコーディネーターへの支払いはどのようにするのか。

A. 平成27年度より、ESDコーディネーターへの支払は、賃金での計上が可能となりました。


Q1-22 ESDコーディネーターは専任か。

A.専任でも兼任でも可能です。
 

Q1-23 企業からの財政的支援を受けた場合、本補助金が減額されることはあるか。

A. 減額されることはありません。むしろ本補助金の趣旨に鑑み、企業との連携が強い方が望ましいです。ただし、本事業の財政的支援は3年で終了となるため、その後もコンソーシアムが継続できるよう、3年の間に企業等と連携を図り中長期的な財政的措置の具体的な計画を進めることが期待されます。


Q1-24 本補助金の交付決定を受けるまでの手続はどのようになっているのか。

A. 本補助金交付までの手続は以下のとおりです。
(1)ご提出いただいた「企画書」について審査委員会にて審査
(2)採択結果通知の送付及び採択された代表団体へ「補助金交付申請書」の提出依頼
(3)「補助金交付申請書」の審査
(4)補助金交付決定及び通知

 

2.経理管理関係


Q2-1 本補助金の補助対象経費を計上するに当たって、どのようなことに注意すべきか。

A.本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」(以下「適正化法」という。)及びユネスコ活動費補助金交付要綱の規定に従い、(1)コンソーシアムにおける組織的・継続的なユネスコスクール支援活動等に係る経費であること、(2)代表団体が適正かつ明瞭に執行管理する経費であることなどに留意してください。特に、本補助金の原資が税金であることに鑑み、補助金の使途として適切な経費を計上するとともに、最小の費用で最大の効果があがるよう留意が必要です。


Q2-2 交付要綱第9条に規定している補助事業の変更承認申請について、実績報告書の提出後に判明した場合はどのように取り扱うのか。

A.代表団体は、あらかじめ変更承認申請書を提出し、その承認を得ることが必要です。したがって、実績報告書の提出後の変更承認は認められません。代表団体においては、計画を十分に踏まえた適切な執行管理を行い、変更承認に該当する見込みが判明した段階で速やかに文部科学省へ相談してください。

 

Q2-3  本補助金の額の確定は、どのように行われるのか。

A.代表団体から実績報告書が提出された場合、その実績報告書の書面審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付決定額又は交付決定額のうち実際に支出した額を交付すべき補助金の額として確定し、代表団体に通知します。
また、補助対象外及び期間外の経費など、不適正な支出が認められる場合には、補助金を返還していただきます。額の確定の際には、領収書等の証拠書類を全てご提出いただく場合や、実地調査により確認を行う場合があります。領収書等の証拠書類に不備等があった場合については、補助金を返還していただきますので、日頃より適切な執行管理が必要です。


Q2-4 補助対象期間前の事前準備の費用も計上することができるのか。

A.補助対象期間前に発生した経費については支払うことはできません。


Q2-5 既存の代表団体の規程によらず、補助事業のために特別に規程を作り経費の執行管理を行うことは可能か。

A.本補助金は、コンソーシアムにおける組織的・継続的なユネスコスクール支援活動に係る経費に使用していただくことから、代表団体として想定される教育委員会や大学における既存の規程によらず、補助事業のために特別な規程をつくることは適切ではありません。なお、補助事業を遂行する際に代表団体内の規程が十分でない場合、新たに規程を策定することは差し支えありません。


Q2-6 本補助金は、概算払いか。それとも精算払いか。

A.本補助金については、原則精算払いとなります。

 

Q2-7 補助金の振込先とする銀行等の口座名義は誰の名義とするのか。

A.コンソーシアムの代表団体の規程等に従った適正な名義としてください。

 

Q2-8 当補助事業における補助金については、どのように口座で管理するのか。

A.本補助金の経理管理に当たっては、代表団体が適正かつ明瞭に執行管理するようにしてください。


Q2-9 人件費や謝金を銀行振込する場合、受領書も必要か。銀行の明細書で足りるのか。

A.補助金の支払いを証明する証拠書類の取扱いは、代表団体の規程等に基づき行っていただくこととなりますので、代表団体においてこのような取扱いが認められている場合は銀行の明細書で結構です。


Q2-10 当該年度の3月に発生した支払経費を、翌年度の4月に支払うことは可能か。

A.当該年度の3月に発生した経費については、当該年度に交付を受けた補助金から翌年度の4月に支払うことは可能ですが、支払が年度末に集中することなく計画的に支払うように心がけてください。

なお、当該年度に発生した支出(当該年度に行った契約等)は、当該年度に交付を受けた補助金から支出しなければならず、翌年度の補助金からの支出は認められません。

 

Q2-11 補助金の繰越は可能か。

A.補助金は当該年度において計画どおり執行し、残額が生じた場合は、国庫に返還することになります。ただし、不測の事態等により、補助事業が完了予定日までに終了することが困難と見込まれる場合には、可能な限り早期に、文部科学省の担当に個別に相談ください。


Q2-12 補助対象期間中に本補助金より発生した預金利息は、どのように取扱うことが可能か。

A.利息が発生した場合は、補助事業に充当して使用することができます。ただし、利息分を使用しなかった場合は、額の確定の際に当該利息相当額の補助金を返還していただきます。

 

3.補助金執行関係

<謝金>


Q3-1 謝金の算定はどのように行えばいいのか。

A.代表団体の規程等に基づき行ってください。なお、本補助金は、適正化法の適用を受ける補助金であることから、公正かつ最小の費用で最大の効果があがるようにするとともに、社会通念上、常識の範囲を超えない妥当な根拠によらなければなりません。


Q3-2 どのような場合に諸謝金を支払うのか。

A. コンソーシアムにおいてユネスコスクール間の交流を促進するためのESDコーディネーター、コンソーシアムの事務を行う事務補佐員については、賃金で支払うことが可能です。
謝金での支払は、「成果発表会」に関する講師などを想定しています。

 

<旅費>


Q3-3 旅費の算定は、どのように行えばいいのか。

A.代表団体の規程等に基づき行ってください。


Q3-4 海外のユネスコスクールとの交流を予定しており、経費全体の中で旅費の占める
割合に規定はあるのか。

A.特に規定は設けていませんが、経費の大部分が旅費になることは考えていません。多様な活動を実施するため、旅費以外にもESDコーディネーターの諸謝金や成果発表会会場のための借損料などの経費が想定されます。


Q3-5 年度をまたいだ出張について、本補助金から旅費を支払うことは可能か。また、
4月1日に出発する出張に対して、旧年度の補助金から概算払いを行うことは可
能か。

A.本補助金は会計年度をまたいで使用することはできないため、当該年度内に必要となった分についてのみ使用することが可能です。


Q3-6 著名な外国人教員等を海外から招へいする場合、航空機のファーストクラス、ビ
ジネスクラス、スーパーシート料金、鉄道のグリーン料金等の使用は認められる
のか。

A.旅費の算定は、代表団体の規程等に基づき行っていただくこととなりますが、本補助金は、適正化法の適用を受ける補助金であることから、補助金の執行に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果があがるように経費を効率的に使用することが基本です。(本補助金が税金で賄われていることにも十分留意することが必要です。)

 

Q3-7 外国出張の際の機中泊に係る宿泊費は支出可能か。

A.旅費の算定は、代表団体の規程に基づき行っていただくことになりますが、宿泊費用が生じない機中泊等移動中の宿泊費の支出は適切な執行ではありません。


Q3-8 本補助金で、外国出張を行う場合、旅行傷害保険に加入するための支出は可能か。

A.海外旅行傷害保険は任意保険であり、本補助事業の実施に真に必要な経費として支出することはできません。

 

Q3-9 旅費のキャンセル料が発生した場合、本補助金で支出は可能か。

A.発生した当該キャンセル料が代表団体の規程に基づき通常負担しているケースであり、かつ、当該キャンセル料が発生した理由が、やむを得ないものと代表団体が認めた場合(自然災害等の場合)は、文部科学省の担当に個別に相談ください。理由や証拠書類を基に本補助金で支出が可能か判断します。


Q3-10 国内外のユネスコスクールと交流を行うため、児童・生徒の交通費や宿泊費を支出することは可能か。

A.児童・生徒が交流を行うための交通費や宿泊費については、代表団体等が適正かつ明瞭に執行管理できるように、バスや宿泊施設等の借上げを行うなどの方法により、代表団体等の規程等に従って支出してください。

 

<物品費・消耗品費>


Q3-11 物品と消耗品の区分はどのように行えばいいのか。

A.代表団体の規程等に基づき行ってください。


Q3-12 補助事業の遂行上、複写機の購入を予定しているが問題ないか。

A.複写機等の基盤的なOA機器については現有の機器を使用していただき、補助事業に係る経費の負担はコピーカード等で適切に管理(本補助事業に係るものとして特定できる場合に限ります。)していただくことが望まれます。


Q3-13 物品・消耗品の購入に際して、特に留意することとはどのようなことか。

A.本補助金は、最小の費用で最大の効果があがるように経費を使用する必要があるため、計画的な購入が望まれます。また、消耗品等の購入時期については年度末に集中しないよう計画的に購入してください。

 

Q3-14 年度末に予算の残額が生じた場合、次年度の事業に必要な消耗品を購入しても差し支えないか。

A.当該年度に交付された補助金で購入した物品は年度内に使用することとし購入計画を立ててください。次年度まで使用していない物品が購入されていることが判明した場合、当該物品購入に要した経費相当額を額の確定の際に控除することがあります。なお、経費の節約により生じた予算残額を、当該年度の事業推進のために執行することを否定するものではありません。

 

Q3-15 訪問・来訪に係る手土産を経費から支出することは可能か。

A.そのような行為は認められません。


Q3-16 国内外のユネスコスクールとスカイプにて交流するため、パソコン・WEBカメラ等に係る経費を計上することは可能か。

A.可能です。ただし、事業を遂行するために必要不可欠かつ必要最低限なものであることを前提とし、本補助事業専用に使用するための管理方法等を定め、それに基づいて適切に執行する必要があります。

<委託費>


Q3-17 代表団体以外の構成団体でも経費を執行できるのか。

A.当補助金については、代表団体が一括して管理・執行することが基本となりますが、それ以外に、補助金の一部を代表団体以外のコンソーシアムの構成団体が執行した方が効果的・効率的である場合、その構成団体が執行することが可能です。
ほかに、コンソーシアムの構成団体以外の第三者に業務を行わせる方がより効果的・効率的に実施できる内容については、その業務内容及び経費を「委託費」に計上することが可能です。


Q3-18 委託する場合、あらかじめ文部科学大臣の承認が必要か。

A.ユネスコ活動費補助金交付要綱第23条に従い、事前に承認を受ける必要があります。ただし、特にコンソーシアムの構成団体以外に委託する場合、補助金の多くの部分を委託費とすることはできません。

<そのほか>


Q3-19 会議の開催のための会場借料・会議資料の印刷費などは、「会議開催費」にまとめて計上してよいか。また、会議に係る飲食代とは、どのような場合か。

A.会場借料は「借損料」に、会議資料の印刷費は「印刷製本費」に計上してください。
また、「会議費」のうち、会議等に伴う飲食代には、代表団体の規程等に従い、会議に必要な飲食に係る経費を計上してください。ただし、酒類に係る経費は認められません。


Q3-20 「成果発表会」等に関連した懇親会等に係る経費の支出可能か。

A.補助事業として行う「成果発表会」等の開催に係る必要な経費に対し支出することは可能ですが、懇親会等に係る経費については、本事業を遂行するために必要な経費としては考え難く、本補助金から支出することはできません(本補助金が税金で賄われていることを十分留意することが必要です)。


Q3-21 当該年度中に購入した切手を使い切らなかった場合、使い切らなかった切手代を当該年度の経費に計上して差し支えないか。

A.当該年度に交付された補助金で購入した切手は年度内に使用してください。なお、当該年度中に使用しなかった切手の代金については、当該年度の補助金から支出することはできません。使用年度の経費として計上してください。切手に係る支出簿の支払日は、購入日ではなく使用日を記入してください。


Q3-22 リース契約、保守契約、ライセンス契約等が年度をまたぐ場合、経費はどのように計上すれば良いか。

A.契約年数に関係なく、年度をまたぐ契約は基本的に認められません。やむをえず年度をまたぐ契約をしなければならない場合は当該年度に係る経費のみを按分して計上してください。

 

お問合せ先

国際統括官付

-- 登録:平成26年04月 --