持続可能な開発のための教育（ESD）に関する2021年ユネスコ／日本ESD賞の公募について

A. 背景

（1） ESDとは
「ESDは、学習者が環境の保護、経済的な持続性、すべてのジェンダーにとって公正な社会、そして現在と将来の世代のために、文化的な多様性を尊重しつつ、十分な情報を得た上で決定を行い、責任ある行動がとれるよう、必要な知識、能力、価値観、態度を身に付けられるようにするための教育です。
ESDは、生涯学習のプロセスであり、学習の認知面、社会情動面、行動面での次元を向上させる質の高い教育にとって不可欠な要素です。また、ESDは総体的で変容をもたらすものであり、学習内容と学習成果、教授法や学習環境も包含する概念です。
ESDは、すべてのSDGs実現の鍵となる役割を果たすものであり、社会変革を通じてその目的を達成します。」
（(2020年 持続可能な開発のための教育（ESD）：ロードマップより）

（2） ユネスコ／日本ＥＳＤ賞の創設
この賞は、2014年のユネスコの執行委員会において創設され、2015年からこれまでに5回実施されています。2019年11月に実施期間の更新が決定し、2020年-2025年の6年間に隔年で実施されることとなりました。日本政府の支援を得て、3件の受賞機関又は団体には各50,000USドルが贈られます。
本賞は、第40回ユネスコ総会で採択され、2019年の国連総会で承認された「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の枠組みの中で、ESD活動に取り組んでいる機関又は団体が実施するESDに関する優れた事業を表彰するものです。また、教育に関する目標であるSDG4に不可欠な要素として、そしてSDGsの17すべての目標の実現への鍵としてのESDの役割を認識し、実施されるものです。

B．ユネスコへの推薦

ユネスコ加盟国又はユネスコと公的な協力関係にあるNGOが、推薦案件をユネスコ事務局長に提出します。推薦は、ESDに関する特定の事業に着目して行います。日本からは3件までユネスコに推薦することができます。なお、ユネスコ本部に対しての自薦は受け付けられません。

C. 選考基準及び申請要件

世界5地域からの5名の専門家で構成される独立した国際審査会からの勧告に基づき、ユネスコ事務局長が3件の受賞機関又は団体を決定します。

申請要件は以下のとおりです。
・日本国内に主たる事業所（本社等）が所在すること。
・当該事業が、進行中であり、最低4年は継続していること
・投じられたリソースに比して、大きな影響力及び成果が得られていること
・他の実践者のモデルとなり、再現可能で、幅広く実施可能であること
・「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の優先行動分野※のいずれか、又は複数の領域に貢献していること
 ※ ESD for 2030の5つの優先行動分野：1.政策の推進　2.学習環境の変革　3.教育者の能力構築　4.ユースのエンパワーメントと動員　5.地域レベルでの活動の促進

申請要件を満たした事業は、以下の3つの基準に基づき、国際審査会により審査が行われます。

(1) 変容 (transformation)：ESDが持続可能な開発を支える変容をもたらす教育として行われており、個人及び社会の変化につながっていること。
ESDは、学習者に、自身や自身の暮らす社会を変容させる能力を与える教育である。したがって、推薦される事業は、より公正で平和に満ちた、持続可能な世界を構築することを目的として、学習者に変化をもたらすものでなければならない。例えば、気候変動に対して行動を起こすこと、人々の消費パターンを変化させること、社会起業家の育成、持続可能な生計を実現すること、貧困に苦しんでいる人々を支援することが挙げられる。

(2)一体的取組(integration)：持続可能な開発に必要な３つの側面（社会、経済、環境）を一体的に取り扱っていること。
持続可能な開発には、社会的、経済的、環境的な側面の一体的取組が求められるため、推薦される事業は、この持続可能な開発の定義に沿った取組とすべきである。３つの側面（社会、経済、環境）を取り扱うとともに、学習者が３つの側面の相互依存関係を理解し、然るべく行動することに資するものでなくてはならない。

(3)イノベーション (innovation)：イノベーションを促すアプローチを採用していること。
持続可能な開発には、「旧態依然」を乗り越え、「従来の常識を破る」考え方が求められる。したがって、推薦される事業は、取り上げるテーマや用いる手法、あるいは、学習環境の設定において、ESDに対しイノベーションを促しかつ他者に触発を与えるアプローチを実証することが求められる。教育以外の分野に手を差し伸べ、新たなパートナーと協働することは、イノベーションを示唆するものとなり得る。

D. 応募

（1）応募方法
ESD賞応募用紙（英語）（様式1）の項目1～3及び4のbに英語で記入・チェックするとともに、日本語概要（様式2）に日本語で記入・チェックの上、様式1及び様式2を、メール添付にて提出してください。（詳細は「（3）提出方法」参照）
ESD賞応募用紙（英語）（様式1）への記載に当たっては、各項目に記載の要領に沿って、第三者が読んでも理解できるよう、明瞭で体系的な記載を心がけてください。
ESD賞応募用紙（英語）（様式1）への参照として、「3．Supporting material」 の欄に参考資料（例：出版物）のリンクを記載することができます。また、参考資料がウェブ上にない場合は、参考資料をPDFで添付することも可能です（添付ファイルは5つまで可。各ファイルは350MB以下とすること）。ESD賞応募用紙（英語）（様式1）記入の際には、各項目で指定されている字数制限（スペース含む）を厳守ください。字数制限を超えて記載されていた場合、応募を受け付けることが出来ません。
なお、ユネスコでの審査は英語又はフランス語でのみ行われ、日本の国内審査に関しても、ESD賞応募用紙（英語）（様式1）を対象に行われます。日本語概要（様式2）は国内の審査会及び同事務局の参考としてのみ使用します。このため、日本語概要以外の日本語資料の提出は受け付けません。

（2）提出期限
　　 令和3年3月9日（火曜日）12時 正午

（3）提出方法
以下の連絡先に、様式1及び様式2を、電子メールにて提出してください。
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp

※1　メールのタイトルは「【機関又は団体名】ユネスコ／日本ESD賞国内公募」としてください。
※2　添付ファイルの容量が大きい場合（概ね10MBを越える場合）は、別途、大容量ファイル送信の方法を御連絡いたします。
※3　応募を受け付けましたら受付確認のメールを送付します。受付確認メールが届かなかった場合は、下記「F．お問い合わせ先」までお問合せください。

（4）参考
ユネスコ本部による国際公募の募集要項（英語）も添付しておりますので、必要に応じて御参考ください。
過去のユネスコ／日本ESD賞の受賞機関・団体の事業に関する情報は、以下のユネスコ本部のホームページを御確認ください。
https://en.unesco.org/prize-esd/laureates（英語のみ）

E. 選考及び結果通知

ESDについて知見を有する有識者等を審査員とし、応募書類に基づいてユネスコに推薦する3件（最大）を選考します。なお、ユネスコ本部に提出する前に被推薦機関・団体に確認をさせていただくことがあります。選考結果は、4月下旬までに被推薦機関・団体に対して通知するとともに、被推薦機関・団体を文部科学省ホームページに掲載します。

F. お問い合わせ先

文部科学省国際統括官付ユネスコ第二係
〒100－8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03－5253－4111（内線3670） FAX：03－6734－3679
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp

お問合せ先

国際統括官付