日本ユネスコ国内委員会

【経緯】

• 　2002年に開催された“持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）”の実施計画の議論の中で、わが国は、「持続発展教育（ESD）の10年」を提案し、各国の政府や国際機関の賛同を得て、実施計画に盛り込まれることとなりました
• 　このことを踏まえ、わが国は、2002年の第57回国連総会に、2005年からの10年間を「ESDの10年」とする決議案を提出し、満場一致で採択されました。この国連決議では、「ESDの10年」の推進機関としてユネスコが指名されています。そこで、ユネスコは、2005年9月に国際実施計画を策定しました。なお、国際実施計画策定に際し、日本ユネスコ国内委員会はユネスコ事務局長に対し、国際実施計画に盛り込むべき事項やユネスコの活動に関する提言を行っています。
• 　他方、わが国では、「ESDの10年」関係省庁連絡会議が内閣に設置されました。同連絡会議は、2006年3月に、国内実施計画を策定しました。
  （http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/keikaku.pdf（PDFファイル）（※内閣官房ホームページへリンク））
• 　最近では、DESDの国際的取組を促進する観点から、ユネスコ事務局長に対し更なる推進に向けた提言を行ったほか、2007年10月の第34回ユネスコ総会において、わが国がドイツとともに、ESDの更なる推進のための決議案を提出し、採択されています

• これまで、ESDは「持続可能な開発のための教育」と訳されていましたが、日本ユネスコ国内委員会では、国内への普及促進を目指して、より簡単に、「持続発展教育」という名前を使っています。

第34回ユネスコ総会における池坊文部科学副大臣（当時）の日本政府首席代表演説	日本ユネスコ国内委員会の様子 【左から松浦ユネスコ事務局長、伊吹文部科学大臣（当時）、吉川日本ユネスコ国内委員会会長】（2007年8月）

【目標】

• 　持続可能な発展のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれること
• 　すべての人が質の高い教育の恩恵を享受すること
• 　環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような価値観と行動の変革をもたらすこと

【基本的な考え方】

•   ESDは、持続可能な社会づくりのための担い手づくりです
  　ESDの実施には、特に次の2つの観点が必要です
  • －人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと
  • －他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育むこと
•   環境教育、国際理解教育、基礎教育、人権教育等の持続可能な発展に関わる諸問題に対応する個別分野の取組のみではなく、様々な分野を多様な方法を用いてつなげ、総合的に取り組むことが重要です

【育みたい力】

• 　体系的な思考力（問題や現象の背景の理解、多面的・総合的なものの見方）
• 　持続可能な発展に関する価値観（人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等）を見出す力
• 　代替案の思考力（批判力）
• 　情報収集・分析能力
• 　コミュニケーション能力

【学び方・教え方】

• 　「関心の喚起→理解の深化→参加する態度や問題解決能力の育成」を通じて「具体的な行動」を促すという一連の流れの中に位置付けること
• 　単に知識・技能の習得や活用にとどまらず、体験、体感を重視して、探求や実践を重視する参加型アプローチとすること
• 　活動の場で学習者の自発的な行動を上手に引き出すこと

【わが国が優先的に取り組むべき課題】

• 　わが国の国内実施計画では、「わが国のESDについて、環境保全を中心とした課題を入り口として、環境、経済、社会の統合的な発展について取り組みつつ、開発途上国を含む世界規模の持続可能な発展につながる諸課題を視野に入れた取組を進めていく」とされています

【事例集】

• 　2005年から始まったESDの10年は2009年に中間年を迎えます。中間年を迎えるにあたり、これまでの取組みと取りまとめるとともに、これからESDを実践しようという方々の参考となるような事例を取り求めました