ここからサイトの主なメニューです

日本ユネスコ国内委員会

参考2 ユネスコ記憶遺産概要

ユネスコ記憶遺産(Memory of the World: MOW)事業について

1.概要:

世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的に、1992年に開始された情報・コミュニケーションセクターの事業

2.目的:

  • 世界的に重要な記憶遺産の保存を最も相応しい技術を用いて促進すること
  • 重要な記憶遺産になるべく多くの人がアクセスできるようにすること
  • 加盟国における記憶遺産の存在及び重要性への認識を高めること

3.対象:

記憶遺産(直筆の文書、書籍、ポスター、絵、地図、音楽、写真、映画等)

(各国からの登録例)

  • 人権宣言(フランス)
  • ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等(ドイツ)
  • アンデルセン・コレクション(デンマーク)
  • 現存する世界最古のコーラン(ウズベキスタン)
  • リグヴェーダ(インド)
  • 清朝時代の満州語による機密文書(中国)
  • 海印寺大蔵経板(韓国)

4.経緯:

  • 1992年 ユネスコにおいて事業開始(2009年までに9回の国際諮問委員会が開催され、計193件登録(2010年6月現在))
  • 2004年2月 第77回ユネスコ国内委員会コミュニケーション小委員会において、我が国からの推薦物件の選考等について、みんなのための情報(IFA)計画分科会の下に、分科会、文化庁、国立公文書館、国立国会図書館の専門家からなる選考委員会を設置することを決定
  • 2004年3月 同選考委員会において、我が国における推薦基準の設定、登録推薦に関しての各国の状況等について審議した上で、我が国からMOWに推薦する具体的な候補物件について検討
  • 2004年2月~4月 選考委員会を3回開催し選考基準案を作成。しかしながら、ユネスコへの推薦期限が早まったこともあり、推薦は見送られ、今後も選考委員会において継続して検討することを合意。
  • ※2009年7月 青柳西洋美術館館長が第9回「世界の記憶事業」国際諮問委員会に参加。

  • 2010年3月 ユネスコ記憶遺産選考準備委員会設置
    (日本ユネスコ国内委員会決定により文化活動小委員会の下に設置)
  • 2010年6月 第1回 選考準備委員会開催
  • 2010年7月 文化活動小委員会決定
    • ナショナルコミッティに位置づけ
    • 選考委員会へ格上げ → 物件選定等、全権限付与

【参考】ユネスコ記憶遺産(Memory of the World: MOW)事業のユネスコにおける選定基準

 文化的価値を測定する絶対的基準は存在し得ないため、審査は比較に基づく相対的なものとなる。よって、登録簿に含むかどうかの判断は、案件毎に選定基準及びMOWガイドラインが規定する一般方針に照合する形で進めるが、これまでに認可、不認可となった他の推薦案件との関係も考慮する。

(1)真正性

 記憶遺産の本質や出所(複写、模写、偽造品でないか)の確認。

(2)世界的な重要性

 ユニーク(特有)で代替不可なものであり、その損失や悪化が人類の遺産にとって損害となるもの。長期間にわたり、又は、世界の特定の文化圏において多大な影響を及ぼしたもの。歴史上、プラス(正)又はマイナス(負)の影響力を持つものでなければならない。尚、世界的な重要性とは相対的概念であるため、以下の基準を一つ以上満たす必要がある。

  • 年代:
    各記憶遺産はそれぞれの時代を背景に創作されるものであり、絶対的な年代自体は重要性に関係しないが、特に、世界の危機的時期、文化・社会的に重要な時期などを喚起させるもの。また、新発見や特定の分野において草分けの存在であること。
  • 場所:
    記憶遺産が作成された場所は、重要性を決める主要な要素である。作成された場所自体が、記録により示される出来事や現象に対し重要な影響を及ぼす場合がある。
  • 人類:
    その作成に伴う社会的・文化的側面が、人間の行動、社会・産業・政治的発展に関する重要な部分を投影すること。重要な時代の潮流、変革、進展、退行などを捉え、主要人物や団体の影響力を反映するもの。
  • 題材・テーマ:
    自然科学、人文・社会科学、政治、イデオロギー、スポーツ及び芸術の分野において、歴史上又は知的な発展を示す題材であること。
  • 形式・様式:
    美的、様式、言語的な面において顕著な価値を有するもの。表現方法、習慣や媒体に関して典型的又は見本であるもの。すでに消失した又は消失しつつある被写体・様式のもの。

(3)その他

 希少性、完全性、又、保存のための管理計画の有無により、その記憶遺産の重要性が決められる。国際諮問委員会は、必要に応じて、上記基準を適用する際の運営指針を作成する。

お問合せ先

国際統括官付

-- 登録:平成23年08月 --