第38回ユネスコ総会について(外務大臣への答申案)

27受ユ国統第  号
平成27年 月  日

外務大臣 岸田 文雄 殿

日本ユネスコ国内委員会会長 安西 祐一郎

第38回ユネスコ総会について(答申)

 平成27年6月15日付け報文協第7781号で諮問のありました標記のことについて、第137回日本ユネスコ国内委員会(平成27年7月14日開催)の議を経て、日本ユネスコ国内委員会は、下記のとおり答申します。

1.第38回ユネスコ総会における政府代表について

 今次ユネスコ総会については、文部科学大臣が出席するとともに、次に該当する者が政府代表又は政府代表に準ずる資格により出席することが適当であると考える。

(1) 日本ユネスコ国内委員会委員その他学識経験者であって、今次総会の議事に積極的に貢献できる者
(2) 日本ユネスコ国内委員会事務総長(文部科学省国際統括官)
(3) ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
(4) その他日本政府代表団が今次総会に積極的に貢献するために必要と認められる者

2.第38回ユネスコ総会における基本的方針について

次のような基本的方針で今次総会に臨むことが適当であると考える。

(1)一般事項

1)1945年にユネスコ憲章が採択されてから、本年は70周年にあたるが、ユネスコが70年の間、「人の心に平和の砦を築く」という理念のもと、教育、科学及び文化分野の協力と交流を通じた国際平和と人類の共通の福祉の促進を目的とした活動に取り組んできたことを高く評価する。
  一方、70年前には想定しなかった、教育、科学、文化の普及に伴う地球規模の新たな課題が顕在化しており、ユネスコにはそれらの複雑な課題に取り組むことが求められている。その中で、ユネスコが国連の専門機関として教育・科学・文化に関する取組の指針、方向性を示し、加盟国や国際社会を導くことが期待される。
 また、現在の前回ユネスコ総会で定められた、ユネスコの現中期戦略(37C/4)は、「平和の構築」と「公平で持続可能な開発」を2つの大きな柱として定めているが、現在の多様で複雑化した社会において、平和の実現に向けた持続可能な社会の構築は不可欠と言え、引き続きユネスコの中期戦略にそった事業の運営を求める。

2)今次総会の主要議題である38C/5案は、前回総会で定められた、中期戦略(37C/4:2014-2021)を踏まえ、事業予算(37C/5:2014-2017)を調整したものである。現行の事業予算(37C/5)で実施された事業の進捗状況を点検し、引き続き中期戦略(37C/4)にそって、効果的効率的に事業を推進すべきである。

(2)行財政

1)我が国を含む加盟国が厳しい財政状況にあること及び国連をはじめとする国際機関における行財政改革の必要性が認識されていることに鑑み、ユネスコ通常予算については、引き続き事務局による事業の精選化・重点化及び機構定員・管理運営の合理化・改善への取組が継続されるよう対応する。

2)ユネスコは、パレスチナの加盟に伴う米国の資金拠出停止(分担率:22%)により、非常に厳しい財政状況が継続しているものの、ボコバ事務局長の力強いリーダーシップにより、人員再編計画や各種節減努力が確実に実行されてきたことを高く評価するとともに、引き続き効率化が図られることを期待する。
 また、次期二カ年予算に関する議論に関し、我が国は実質的な最大財政貢献国として最も効率的且つ効果的な予算策定を重視しており、ユネスコが他の加盟国と協働しつつ、国際的なプレゼンスを一層高め、ポスト2015年開発アジェンダへの貢献を含め、その使命を引き続き果たすことを求める。

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