第37回ユネスコ総会について（答申）

25受ユ国統第　　号
平成25年　月　　日

外務大臣
　岸田　文雄　殿

日本ユネスコ国内委員会会長
田村　哲夫

第37回ユネスコ総会について（答申）

　平成25年5月29日付け報文協第6610号で諮問のありました標記のことについて、第133回日本ユネスコ国内委員会（平成25年9月10日開催）の議を経て、日本ユネスコ国内委員会は、下記のとおり答申します。

記

1　第37回ユネスコ総会における政府代表について

　今次ユネスコ総会については、文部科学大臣が出席するとともに、次に該当する者が政府代表又は政府代表に準ずる資格により出席することが適当であると考える。

（1） 日本ユネスコ国内委員会委員その他学識経験者であって、今次総会の議事に積極的に貢献できる者
（2） 日本ユネスコ国内委員会事務総長（文部科学省国際統括官）
（3） ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
（4） その他日本政府代表団が今次総会に積極的に貢献するために必要と認められる者

2　第37回ユネスコ総会における基本的方針について

　次のような基本的方針で今次総会に臨むことが適当であると考える。

（1）一般事項
1）今次第37回ユネスコ総会は、2014-2021年中期戦略（37C／4）及び2014-2017年事業・予算（37C／5）を策定する重要なものである。
　37C／4案及び37C／5案は、事業の精選化・重点化及び管理運営の合理化等を一層進める方向で検討されるべきであり、我が国としては、ユネスコにおける諸改革及び各分野への取組が継続され、ユネスコが他の国際機関、各国政府及びNGOと協働して、国際社会が抱える幾多の課題に有効に対処できるよう、可能な限りの支援を継続していくべきである。
2）今次総会の主要議題である（37C／4案及び37C／5案は、ユネスコの今後8年の方向性を決める極めて重要なものである。現行の中期戦略（37C／4）で実施された事業の進捗状況を点検し、（37C／4）で重点的に取り組むべき課題が明確にされるべきである。

（2）行財政
1）我が国を含む加盟国が厳しい財政状況にあること及び国連をはじめとする国際機関に対する行財政改革の必要性が認識されていることに鑑み、ユネスコ通常予算については、引き続き事務局による事業の精選化・重点化及び機構定員・管理運営の合理化・改善への取組が継続されるよう対応する。
2）ユネスコは、前回第36回ユネスコ総会の決議によるパレスチナの加盟に伴う米国の資金拠出停止（分担率：22％）により、非常に厳しい財政難に直面している。これまでに官房経費及びプログラム経費の削減、職員のポスト凍結等のコスト削減・効率化及び緊急基金の導入等の努力が行われてきたが、長期的には財政バランスの均衡が取れない見通しである。このような財政的な苦境に対して、ユネスコは、当面の財政的な対処だけでなく、他の加盟国と連携して米国等の拠出再開に向け積極的に働きかけるとともに、これをユネスコの構造的な問題に対して取り組む好機と捉え、ユネスコが比較優位を有する分野を絞り込み、明確化し、その分野での活動に特化することで具体的な成果を挙げ、その存在意義の向上を図るべきである。