日本ユネスコ国内委員会

平成25年2月5日
文部科学省国際統括官付

1．趣旨

文部科学省に置かれる特別の機関である日本ユネスコ国内委員会では、知的交流を通じた国際連合教育科学文化機関（以下、「ユネスコ」という）に関する活動の更なる振興に取り組むこととしている。ユネスコの理念及び目的の実現に向けて、日本ユネスコ国内委員会で重視している事業を国内のユネスコ活動に関係のある機関及び民間団体等へ委託し、広く国民のユネスコ活動への参加の促進、更にはユネスコ活動の普及と理解の促進を図る。
ついては、文部科学省では、「日本/ユネスコパートナーシップ事業実施要項」に基づき、平成25年度「日本/ユネスコパートナーシップ事業」の企画提案を以下の要領で公募する。

2．平成25年度の事業テーマ

2014年「持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」に向けたESDの取組の実施

※「持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」については、下記URLを参照のこと。
（URL）　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/1324704.htm

3．委託事業の内容

　　上記事業テーマに沿った、以下の活動について公募を行う。

（1）ESD普及・推進の拠点としてのユネスコスクール（ASPnet）を支援する様々な取組。具体的には、ユネスコスクール事務局運営、ユネスコスクールホームページ運営管理（ホームページの情報のアップデート、運営、管理）、ASPUnivNet運営管理事業（ユネスコスクール申請に係る支援、情報管理等）を専ら行うこと。

(2)2014年「持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」の開催に向けたESDの普及促進活動。

(3)2014年「持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」のうち「ユネスコスクール世界大会」に向け、その準備会合と位置付けられる関連事業の実施。

4．公募対象

1. ユネスコ活動と関係のある機関・団体（ユネスコ後援センター、アジア太平洋地域教育開発計画（APEID）協同センター、ユネスコ･チェア開講機関／ユネスコネットワーク参加機関、ユネスコスクール、ユネスコと公的関係を有する機関・団体）
2. ユネスコないし1の機関と協力して事業を実施できる機関・団体

5．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6．委託期間

契約締結時から、平成26年3月20日までの期間で設定する。

7．事業規模及び活動経費

（1）事業規模：3.で示された事業の内容等を勘案し、原則として1事業あたり予算の上限額を1,000万円程度とする。
（2）活動経費：予算の範囲内で事業に要する経費（人件費、事業費（諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、会議費、借損料、雑役務費、消費税相当額）、再委託費、一般管理費）を委託費として支出する。
詳細は別紙2「経費の使用について」を参照すること。
なお、本事業は文部科学省との委託契約により実施する。

8．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、各国公私立大学、各国公私立短期大学、各国公私立高等専門学校、各独立行政法人又は各地方公共団体等の公的機関には適用しない。

9．応募方法等

（1）提出様式

企画提案書は「日本/ユネスコパートナーシップ事業　企画提案書」（様式1）とし、用紙サイズはＡ4縦版、横書きとする。

（2）提出方法

以下の電子メール及び郵送等の両方により提出する。電子メールのみ又は郵送のみの応募は申請と見なさない。応募の際は、3．委託事業の内容に明記された活動毎に申請するものとし、複数の活動を一つの企画提案書により提出することはできない。

1電子メール

• 企画提案書(様式1)をWord又はPDFファイルにてメールにファイルを添付の上、下記「本件担当、連絡先」宛に送信すること。
• メールの件名は、「【提出】日本/ユネスコパートナーシップ事業企画提案書」とすること。
• ファイルを含めメールの容量が5MBを超える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。
• メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。

2郵送等（郵便、宅配便等）

• 簡易書留、宅配便等、送達記録の残る方法で送付すること。
• 封筒に「パートナーシップ事業企画提案書在中」と朱書きのうえ、送付すること。

3その他

• 団体等の長が申請者となること。
• 寄附行為、定款又は会則等団体等の根拠を示す資料、役員名簿等、事業報告書、収支決算書、その他の団体等の概要（国、地方公共団体の機関、文部科学省所管の機関等である場合は不要）に関する書類を添付すること。
• 企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。提出された企画提案書等については返却しない。
• 事業の再公募を行う場合、先の募集にて不採択になった事業についても内容を加筆修正等の上、再応募することを可能とする。

(3)提出部数

 郵送等により送付の際は、紙媒体で正本を1部、副本10部提出すること。

(4)提出先及び提出期限

提出期限：平成25年2月28日（木曜日）18時必着
提出先：下記｢本件担当、連絡先｣に示す場所

10．審査方法等

審査は、事業趣旨に合致し目的達成の見込みがあることについて、別途定めた審査基準に基づき、専門家等により構成される審査委員会において書面審査を行う。審査結果については申請者に対し書面にて通知する。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や審査委員会での口頭説明等を求めることがある。

11．契約締結

審査の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整し、契約予定者は事業計画書（「日本/ユネスコパートナーシップ事業実施要項」様式2）を作成するものとする。なお、契約金額については事業計画書の内容を勘案して決定するため、契約予定者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。

12．成果報告

採択された事業の実施内容について、別紙1「事業報告書について」に定める事業報告書の提出を求める。

13．スケジュール（案）

（1）公募開始　：　平成25年2月7日（木曜日）
（2）公募締切り：　平成25年2月28日（木曜日）　
（3）審査：　公募締切りから2週間程度以内
（4）選定及び事業計画書の提出：　審査から3週間程度以内
（5）契約期間：　契約締結日から平成26年3月20日までの期間

14．その他

事業実施に当たっては、契約書及び事業計画書等を遵守すること。

【本件担当、連絡先】
〒100-8959　東京都千代田霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ第二係
TEL：03-5253-4111（内線3402）　
FAX：03-6734-3679
Email：jpnatcom@mext.go.jp

（メールで質問する際は、メールのタイトルを「【問合せ】平成25年度パートナーシップ事業について」とすること。）