スポーツ界の透明性,公平・公正性の向上

ドーピング防止活動の取組

ドーピング防止活動の取組

ドーピングは,スポーツのフェアプレイ精神に反し,競技者の健康を損ね,薬物の習慣性から社会的な害を及ぼすばかりか,人々に夢や感動を与えるスポーツそのものの意義を失わせ,国民の健康的な生活や未来を担う青少年に対して悪影響を及ぼすものです。
国際的には,1999年(平成11年),各国のスポーツ関係者と政府関係者の協力のもと,国際的なドーピング防止活動に関する教育・啓発活動等を行うことを目的とする世界ドーピング防止機構(WADA)が設立され,世界的なドーピング防止活動の推進体制の整備が行われています。
我が国では,平成13年9月に財団法人日本アンチ・ドーピング機構(JADA)が設立され,国内におけるドーピング検査及びアンチ・ドーピングに関する普及・啓発を実施しています。
このような中,国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)では,ドーピングの撲滅を目指して,2005年(平成17年)10月に開催された第33回ユネスコ総会において,WADAを中心とした国内及び世界レベルでの協力活動における推進・強化体制の確立を目的とした「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」が採択され,我が国は2006年(平成18年)12月に同規約を締結しました。
文部科学省では,同規約に義務を確実に履行し,我が国におけるドーピング防止活動の一層の推進を図るため,平成19年5月9日に「スポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドライン」(※報道発表へリンク)を策定しました。また,WADAとの連携・協力を図るとともに,国内のドーピング防止活動について積極的に支援を行うため,ドーピング防止活動推進支援事業をJADAに委託して実施しています。
また,WADA常任理事国として,アジア地域におけるドーピング防止活動の推進を図るため,平成20年度から,アジア貢献事業をWADA及びJADAに委託して実施します。

スポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約 (2005年第33回ユネスコ総会で採択)

1. 概要

○平成17年10月19日,第33回ユネスコ総会で採択されたドーピング防止に関する初めての世界的な規約。
○スポーツにおけるドーピング(競技能力向上のための禁止物質の使用等)が競技者の健康,フェアプレーの原則,不正行為の撲滅,及びスポーツの将来に重大な影響を及ぼしていることを懸念し,ドーピングの撲滅を目指して,世界ドーピング防止機構(WADA)を中心とした国内レベル及び世界レベルの協力活動を推進・強化する体制を確立することを目的とする。

2. 規約締約国の主な役割

○規約の目的を達成するため,国内的及び国際的な規模で適当な処置をとること。(第3条)
○ドーピング防止機関等が補助金若しくは贈与によってドーピング管理を行えるよう,資金を供与すること。(第11条)
○WADAの重要な任務を支援する。(第14条)
○WADAに対して資金供与を行う原則を支援する。(第15条)
○ドーピングの防止に関する教育及び研修の計画を支援し,立案し,及び実施する。(第19条)
○ドーピングの防止に関する研究を奨励し,及び促進する。(第24条)

スポーツにおけるドーピングに関する国際規約

お問合せ先

スポーツ庁国際課

(スポーツ庁国際課)

-- 登録:平成28年06月 --