第1回「文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォース」 議事概要

○ 現在も障害者スポーツに対しては、民間企業からの支援している例はあるが、パラリンピックを中心とした大企業が多額の援助をするという仕組みだけではなく、ぜい弱な障害者スポーツ団体等に対して、中小企業などが少額でも支援するような仕組みづくりが重要。また、そのような企業と障害者スポーツ団体とをマッチングさせるような取組が重要というのが大臣の認識。

○ 日本障がい者スポーツ協会に協賛いただいている企業は、寄付金1,000万円以上のオフィシャルパートナーと寄付金100万円以上のオフィシャルサポーターがある。オフィシャルパートナーは現在26社である。オフィシャルパートナーは、パラリンピックの東京招致決定後、かなり増加している。
オフィシャルパートナーの企業では、例えば、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社や、三菱商事など選手の雇用などを積極的に行っているところがある。また、2年前から、アスナビを利用し、現在までに15名の障害者アスリートが14社に雇用された。
スペシャルオリンピックスはスペシャルオリンピックス日本、デフリンピックは全日本ろうあ連盟がそれぞれで国内大会、国際大会を実施している。

○ スペシャルオリンピックス日本、全日本ろうあ連盟からの要望を聞いて問題意識を把握することが必要ではないか。

○ スペシャルオリンピックス日本は、全国に47支部あり、組織化されている。国内大会等においては、いくつかのスポンサーの支援を受けている。
官民でコンソーシアムを組んでいろんな方が参加できるような仕組みをつくることなどが考えられるのではないか。また、自治体が、体育施設や公民館を活用して障害者のプログラム等を提供するなど、身近な地域で障害者がスポーツに親しめる環境づくりについても、このタスクフォースで検討していければと思う。

○ 障害者スポーツに取り組んでいる自治体の例として、職員向けのゴールボールの研修を行っているなどの取組を行っている千葉市が挙げられるので参考にしてはどうか。

○ スペシャルオリンピックスは、スペシャルオリンピックス日本という組織があるが、デフリンピックに関しては、スポーツに特化した組織があるわけではなく、全日本ろうあ連盟の中にスポーツ委員会がある状況。
各障害種に係る団体のニーズに応じた企業とのマッチングが必要だが、その前に、スペシャルオリンピックス、デフリンピックが企業に認知されていないことから、認知度を高めることも課題である。

○ 大会を目指す障害者、団体にアプローチするのか、運動習慣のない障害者にアプローチするのか、どこに焦点を当てていくのかをしっかり考えていかなければならない。

○ 企業から障害者スポーツ団体に対して資金や援助をする仕組みが必要。企業に積極的に出向いていくことも必要。

○ リオパラリンピックに行った際、選手村の隣に、義手や義足、車いすのメーカーによるブースが設けられていたのを見た。このような産業に関する日本国内の状況も把握することも必要。

○ 義足については、ドイツとアイスランドの会社が市場を占めている状況。日本では、為末選手らが立ち上げたサイボーグという会社が義足の開発を行っている。車いすは、千葉にオーエックスエンジニアリングという会社があり、頑張っている状況。

○ 子供用の義足などは、成長が早いため1年ほどで交換が必要であり、多額の費用がかかるので、どうやって支援していくかが重要。一方、日本義肢協会からは、障害者スポーツを支援したいという話があり、業界紙に障害者スポーツに係る原稿を寄稿した。このように、業界からの協力の動きは出てきている。

○ 民間企業に対するインセンティブも考えていかなければならないと思う。例えば、スポーツ庁では、スポーツ選手や支援した人に対しての表彰制度があるが、障害者スポーツに特化した表彰制度を設けることなどが考えられる。すでに、日本障がい者スポーツ協会では、企業に対しての表彰制度があるが、企業へのインセンティブとしてさらなる取組の検討も必要か。

○ 日本障がい者スポーツ協会では、オフィシャルサポーター等のスポンサーに対して表彰を行っている。現在、中小企業が障害者スポーツ団体に対して直接支援を行っていただけるよう働きかけているところである。

○ 企業がもっと障害者スポーツを支援するような工夫が必要ではないか。

○ オリパラを支援している企業が使用しているエンブレムなどは、他では使用できないのか。

○ エンブレムについては、組織委員会が非常に厳格に運用している。パートナー企業以外の企業が宣伝等に使用することは厳しく制限されている。そのため、障害者アスリートを雇用している企業でも一定以上の協賛金を出していないと使用できず、業種ごとの企業数といった制限もある。このため、企業に対する表彰などのインセンティブを考えることが必要。

○ 表彰以外にもスポーツ庁長官等との対談などの方法もあるのではないか。

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スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室

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