平成30年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、少子化が進む今後においても、運動部活動を持続可能とするべく、教育委員会や学校等が取り組む内容を示すとともに、全国の取組状況について、国が定期的にフォローアップすることとしております。
10月１日現在の全国の都道府県教育委員会等の取組状況について、スポーツ庁で取りまとめました。結果については以下のファイルのとおりとなっております。