しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えています。とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にあります。

　生徒の豊かなスポーツ活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要があります。

　平成30年にスポーツ庁が部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定して以降、平成31年度・令和元年度に、中央教育審議会や国会から、学校における働き方改革などの観点を含め、部活動を学校単位から地域単位の取組とするべきことが指摘されました。令和2年に、スポーツ庁としても、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることとしました。

　令和4年6月及び8月には、これらの具体的な方策について、スポーツ庁に設置した部活動の地域移行に関する検討会議から各提言が示されたことから、これを踏まえた学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポーツクラブ活動への移行に取り組むべく、このたび平成30年のスポーツ庁及び文化庁のガイドラインを統合し、全面的に改定しました。

　スポーツ庁では、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポーツクラブ活動への移行に取り組み、運動部活動が地域、学校、競技種等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指しています。

• 部活動改革ポータルサイト ～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて～：スポーツ庁 (mext.go.jp)

経緯

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインについて

運動部活動改革関連予算資料

運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集

運動部活動の適切な運営のための体制整備

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