大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム(第6回)

1.日時

平成28年7月14日(木曜日)15時04分~16時28分

2.場所

文部科学省16階16F3会議室

3.議題

1.スポーツ団体における利活用計画について(ヒアリング)
  ・公益財団法人日本ラグビーフットボール協会様
2.音楽産業団体における利活用について(ヒアリング)
  ・一般社団法人コンサートプロモーターズ協会様

4.出席者

文部科学省/冨岡文部科学副大臣(座長)
スポーツ庁/髙橋次長(事務局長)
内閣官房/中川総括審議官,芦立総括調整統括官
JSC/池田理事
東京都/岡﨑理事

5.配布資料

6.議事概要

議題1 スポーツ団体における利活用計画等について(ヒアリング)>
日本ラグビーフットボール協会 様

  ○ 新国立競技場をメイン会場とした国際大会の招致計画は、以下のとおり。
    ・ ワールドカップ
        2019年W杯日本大会が開催されるので、概ね40年後を目途に再度W杯を招致したい。
    ・ セブンズワールドワールドシリーズ(男子・女子)
        毎年世界各国で行われ、秩父宮ラグビー場でも実施している7人制のワールドシリーズを2021年以降招致したい。
    ・ ワールドカップセブンズ
        7人制のワールドカップ。2030年招致を目途としている。
    ・ 国際テストマッチ
        毎年6月と11月頃に開催。

  ○ 新国立競技場で定期的に主催する大会は、旧国立競技場で実施していた日本選手権、大学選手権、トップリーグプレーオフ、関東大学ラグビー(早稲田大学vs明治大学)。

  ○ 観客席のキャパシティと芝の状態を勘案すると、秩父宮ラグビー場での開催とともに、観客の多い試合は新国立競技場で開催したい。

  ○ グラウンドは、ワールドラグビーの基準に沿ったラグビーが安全にできる場所を提供いただきたい。芝は、維持等を考えると天然芝100%よりはハイブリッドターフの導入が望ましい。2015年W杯イングランド大会では、ほとんどの会場がハイブリッドターフであったが、日本ではまだまだ導入が進んでいない。

  ○ 陸上トラックがある競技場は、養生が必要で費用がかかるが、フットボール専用スタジアムでなければいけないということではなく、その時の状態に従って安全にできるものをご用意いただきたい。

<議題2 音楽産業団体における利活用計画等について(ヒアリング)>
  コンサートプロモーターズ協会 様

  ○ 加盟社が実施したドーム・スタジアム公演の実績は、関東圏では、2015年が101公演、2014年が94公演、2013年が104公演。全国では、2015年が、291公演、2014年が212公演、2013年が221公演。

  ○ 東京ドームの公演要望数は、実施数の約3倍といわれている。日程的に要望の3分の1程度しか実施されていない状況。

  ○ 日産スタジアム等の屋根のないスタジアムは、天候・気温の問題で開催できる時期が5月~10月程度とされているほか、芝のメンテナンスを考えると年3公演程度(1公演は2日間)までに限られる。

  ○ スタジアムでコンサートを開催するに当たっては、例えば芝を養生するために特殊な板を張ったり、遮光幕を張ったりする等、会場使用料とは別に、設備をコンサート仕様にするための費用を専門業者に支払っている。

  ○ 興行サイドからすると、できるだけ最初からコンサート仕様になっている方が無駄なコストがかからなくて良い。舞台設営の費用は、キャパシティにかかわらず同じなので、公演日数が限られることを考慮すると、収益的には大きな会場を選択する。

  ○ スポーツで使用しない期間にコンサートを呼んでくるよりも、通常はコンサート会場にして、コンサートで使用しない期間に開催可能なスポーツを呼んでくる方が収益性は高いと思う。年間の国際スポーツ大会の開催日数を踏まえると、スポーツ大会の時だけ芝を持ってきた方が全体としては収益性が高くなるのではないか。

  ○ コンサート会場は、例えばスタジアムの場合は集客力のあるアーティストに限られるなど、単にキャパシティが多ければ良いというものではない。100人から10万人まで、多様な会場があるのが望ましい。大規模会場で柔軟に対応できることも望まれる。

  ○ 興行サイドが会場を選定するに当たっては、会場が持つ「ステイタス」を重視するか、あるいは実益を考慮した「収容力・利便性」を重視するかであるが、都心にあってオリンピックスタジアムとなる新国立競技場は、多くの利用要望を見込める。

  ○ スタジアムの構造上、騒音が大きな問題だが、近隣住民とのコミュニケーションをしつつ、可能な限りの技術を使って遮音対策をすれば稼働率は上げられる。

お問合せ先

スポーツ庁政策課

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(スポーツ庁政策課)