武道ツーリズム研究会(第1回) 議事要旨

1.日時

令和元年9月2日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

セレスティン芝三井ビルディング12階(東京都港区芝3-23-1)

3.出席者

委員

原田座長、三藤委員、陳内委員、竹田委員、斎藤委員、市原委員、平委員、馬場委員、William Reed委員、David Atkinsonアドバイザー

4. 議事要旨

●「武道ツーリズム」の取り組みについて(事務局説明要旨)
スポーツツーリズム需要拡大戦略としてアウトドアスポーツツーリズムと武道ツーリズムの二つを重点的に実施していく方針を打ち出した。

武道ツーリズムを推進する必要性、意義は以下のとおり。
1  地域人口が減少していく中、スポーツと地域資源を掛け合わせることで、インバウンドを呼び込み、地域の活性化を図る。

2  少子高齢化に伴い武道人口が減少傾向にある中、これまで武道に触れたことのない層を取り込むことによって、武道を見直すきっかけにもなる。また、武道の鍛錬・礼儀作法などが外国人の体験という商品になることにより、新しい価値を創出する。

●「武道ツーリズムの課題について」(事務局説明要旨)
・武道体験にあたり、歴史を踏まえた基礎知識から武道体験をどのようなプログラムで構成するかなどの、コンテンツ作り。

・実施において、指導者と体験場所の確保。

・武道関係者と観光関係者の連携。地域レベルでの協力体制の構築と全国レベルでプラットホーム的な役割を担う組織が必要。

・海外に向けての官民が連携したプロモーション。

・訪日外国人に手軽に体験してもらうプログラムを、各地域においてどう構築すべきか難航しているため、スポーツ庁が各武道団体と協力して、どういうプログラムをやるべきかというベーシックプログラムを作成することが重要。

・自国ですでに武道を経験している方など、上級者向けのプログラムの造成。
例えば、武具製造所の見学など、周辺観光を組み合わせたコンテンツなども重要。

・武道の動き方や考え方などを、その国の言語で教えられる人の確保が重要。
 また、多言語で説明できる指導者を育てるために、研修会を全国的に開催することなども必要。

・武道ツーリズム伝道師等、認定制度があっても良い。安全対策を含めて、しっかりやれるような事業者を認定する制度の創設。

・実際に武道ツーリズムで使用可能な施設というのがなかなか地域でないため、施設情報を集約してすぐ見つけられるようなネットワークが必要。

・施設改修、道具整備、施設整備が必要。

・施設に多言語対応の案内板、HP、パンフレット、マニュアル等が必要。

●「今後の展開について」(事務局説明要旨)
・官民連携したモデル事業の実施。武道ツーリズムの事例があまりないため、国のほうでモデル事業を創設し、国が支援をすることによって、それを優良事例として横展開していきたい。

・指導者の情報、場所の情報、コンテンツの情報を集約したデータベースを作り、自治体、企業などのマッチングができるような仕組みをつくりたい。

・国籍や性別によってニーズが違ってくるため、ニーズ調査をおこない、公開する。
 
・武道は日本が発祥の地であるということを世界に広めていく上で、世界大会など、一般参加型の競技横断的な世界大会を企画したい。

・国主体の武道ツーリズム推進組織の設立ならびに関連組織を全国レベルで作り、自治体、観光協会、武道館などの協力関係を構築していく。

・官民が連携したデジタルプロモーションをしっかりやっていく必要がある。

●自由討論
・武道は世界に5,000万人ぐらいの愛好者がいるとされ、武道ツーリズムのニーズは世界中にある。一方で、武道コンテンツの情報提供が不足しており、情報発信とコンテンツ研究、ネットワーク等が課題。

・武道ツーリズムの取組内容は、武道のコア層とライト層とで分ける必要がある。

・ビジネスとして稼げる組織が必要であり、コア層とライト層の取組を具体的に実施していく推進組織ができればよい。

・武道には、師匠と弟子という縦の関係がある。

・自社では弓道と茶道、禅を組み合わせた商品を1人5万7000円で販売しているが、申し込みはまだない状況。

・武道関係者は観光の意識がなく、観光関係者は武道が観光のコンテンツとなりうる意識がほとんどない。

・日本の伝統的な文化というものをうまく絡め合わせて、世界に発信していけば良いと思うので、土台作りとして、武道ツーリズムを全国的に推進する組織を立ち上げていただきたい。

・武道ツーリズムのターゲットとして、コア層は人材育成に繋がり、ライト層はビジネスに繋がる。ライト層に対してはアニメやゲームなど、今までとは違うアプローチで進めることも大事。

・スポーツツーリズム需要拡大戦略の「10の施策」はプロモーションが主であり、インバウンドニーズが反映されていない供給側の視点となっている。

・スポーツ庁の動画は外国人が体験できるという内容になっておらず、またターゲットが不明確なため、ブラッシュアップが必要。

・基礎調査と受入体制の整備に力を入れることが重要であり、そのノウハウは観光庁やJNTOが有している。

・スポーツ庁は観光庁とのより一層の連携を行うべき。

・武道ツーリズムのニーズ把握のための早期のマーケティングが重要であり、インターネット調査が有効。

・去年のスポーツ庁の動画の役割は非常に大きかったと思っている。今後は第2弾として動画を観た人に商品のプロモーションを行うなど、効果的なプロモーションを行うことも可能。

・動画を作成した次の段階として、動画を見たことがある人が体験できる戦略的なプランを作成し、そのランディングページとしてホームページを作り、商品紹介まで行うと良い。

・販売まで一気通貫できるデジタルファーストでの商品開発が重要。

・武道単体ではなく、書道や茶道も含めた内容とする方が良い。

・自社で世界柔道選手権に合わせたツアーを造成したところ、非常に満足度が高かった。

・自分ではスポーツはやらないものの、スポーツに興味はある人など、ライト層以下の層もある。

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参事官(地域振興担当)