2．場所

文部科学省3階1特別会議室

3．出席者

委員

原田座長、古川委員、鎌上委員、山下委員、後藤委員、元田委員、陣内委員、竹山委員、中村委員、本間委員、中島委員、小出委員代理、三村委員代理

4．議事要旨

●今官民連携協議会における３つの論点について
１．各企業、業界がスポーツツーリズムの活性化のために、自社ビジネス活動の延長線上でどのようなアクションが実施検討できるか。
２．国と関連企業、業界が連携協働してどのように国内外に対し、日本のスポーツツーリズムの魅力を発信していくべきか。
３．国としてどのようなプロモーション等の需要喚起活動を行うべきか。
上記の論点より、事前配布をした検討シートにて、各社における活動を共有する。

◆日本航空株式会社
訪日外国人向けチャネルということで、自社が持っている様々な訪日外国人施策が、スポーツツーリズムの活性化に寄与している。また、スポーツツーリズムに積極的関わっている自治体協働で事を実現させていきたい。
また、航空運送企業として安全、安心にスポーツ用具を輸送できる様な、こういうシステムを開発していかなければならないと考える。健常者だけでなくて障害者についてもスポーツを楽しむ様な活動を１社だけでは難しいと考え、協業することによりムーブメントを起こしていきたい。

◆全日本空輸株式会社
自社の取り組みとして、テイストオブジャパンという、日本の魅力を47都道府県の紹介を4年間かけて47都道府県おこなった。
次の新しい取組として、各地域で行っているスポーツ紹介を、地域と協働で紹介していきたい。また、2020に向けたオリンピック、パラリンピックに向けた取組を今後強化していく。自社媒体、機内誌、機内ビデオの中でのスポーツの関わりをさらに深めていく。

◆東日本旅客鉄道株式会社
駅という空間を利用し、情報発信を丁寧にしていく。スポーツツーリズムの拡大に関しては、サイクルトレインといった様な、普通の車両を改良して実施している。様々なコンテンツを組合せ、旅行商品、イベントの実施。自社グループとしてガーラ湯沢の様なスポーツコンテンツをスポーツクラブ等との連携を検討している。首都圏の情報発信の観点では、電車内の媒体をデータコンテンツとの連携も視野に入れていきたい。また、駅スペースの活用にて様々な会社とのイベント開催を検討したい。

◆株式会社SUBARU
アクティブライフスクエアという活動をさらに活発にしていきたい。その中で様々な地域の参加型のスポーツイベントに参加したり、協賛していく。また、地方の自治体やスポーツ団体とコラボレーションしてイベントを作っていく。具体的には、長野県阿智村の星空ツアーのような、村の観光協会のプロモートを一生懸命やっているところと協業するとイベントが上手に楽しいイベントが作れると思っている。例えば、嬬恋村でラリーレースの大きなイベントを行った際に、特産品を利用し盛り上げてくれる。
インバウンドのアイデアについては、自社の愛好家は、スポーツを愛好する人が多いので、そういったコミュニティと一緒になって訪日を促進するイベントを行いたい。

◆株式会社モンベル
「SEA TO SUMMIT」というイベント、更にジャパンエコトラックという自然を楽しみながら旅をする仕組みづくりを推進していく。ジャパンエコトラックに関しては、エリアも広範なので、自転車等々の道具を運ぶ等のサービスを具体的に検討していきたい。他社との連携で更に磨いていきたい。インバウンドについては、情報のバイリンガル化、あるいは多言語化して海外にも発信していきたい。

◆株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
地域の魅力を地元の人と共に再発見し、それを総合的に組合せることで、スポーツツーリズムで来られた方に地域を楽しんでいただく、その幅をS級の野遊びで戦略的に広げることで需要の拡大に繋げていきたい。一番重要なのは、実際に地域全体にお金が入る仕組みなので、そのことをどう理解させるのかが課題となっている。地域の意識改革をしっかり取組むことでスポーツツーリズム需要の拡大にも繋げていけると考えている。

◆株式会社ジェイティービー
全国を周ってみて、実感としてスポーツツーリズムというものをなかなか前面に出している自治体がまだまだ少ない。現在、ＪＳＴＡとの活動を通じてスポーツツーリズムの啓発している。この10年ぐらいでマイナス５兆円ぐらいのツーリズム市場が無くなっている。インバウンドが増えたとしても大きなマーケットが無くなり、新しい価値をどう提供するかという中にスポーツツーリズムが最も重要なテーマであると思っている。一方、自治体に対しても、観光部局の中でもスポーツツーリズムを理解しているところが少ないので、自社が行政官との繋ぎをしながらツーリズム振興の中において、スポーツのインフラ整備、スポーツツーリズムの受入整備を行うよう投げかけている。

◆イオンモール株式会社
弊社は全国で商業施設を運営しているので、人、物が集まる場を提供できる。そこで年間のプロモーションの中でスポーツツーリズムを組込み、需要拡大ができると考える。例えば、ＧＷであったスポーツフェスでのスポーツ商品を絡めた展開、秋の行楽キャンペーンで商品を絡めた展開を行っている。また、地域協業による展開で、地域の行政と連動したウォーキング・マラソンのイベントへの協力、提供を行っている。沖縄マラソン、千葉のアクアラインマラソンでの協力も行っている。続いてＣＳＲ活動に近いが、スポーツを軸にした子供対象の交流活動も行っている。引続き、啓発活動を行っていきたい。

◆クロススポーツマーケティング株式会社
人が動いて楽しむという機会をどのくらい作って定着させていくかと思っている。その観点からの取組とすれば、スパルタンレースを行っている。日本中どこでもフィールドになる障害物レースで、世界中から人が集まっている。どこの市町村でもインフラを提供、新しく作らなくてもできる。メリットのある、人の動きを創出するコンテンツと思っている。それを日本国内に提供していくという事ができると思っている。都市型については、インフラが整っているので、その様な場所を最大限に有効活用しながら、３人制バスケットボールを開催したい。
もう一つの観点が、スポーツの楽しみを提供する舞台としての場の提供。アリーナの様な会場を地方都市も含めてどれぐらい整備していけるのかというところが課題と考える。

◆Facebook　Japan
動画が一つのポイントになっていて、スポーツというものは観るとするとでは全く異なっている。そしてこの魅力を伝えるためには、実際、そのスポーツが展開されているコンテンツ、映像を見せていかないと魅力がない。FacebookやInstagramのようなプラットフォームに対して、大々的にプロモーションを行うことが一番重要と思っている。Facebookの中で一番盛り上がっている投稿内容が観光である。Facebookをフォローしていただければ、貢献できると考えている。

◆Google合同会社
スポーツツーリズムの需要拡大は、デジタルの最大活用と思っている。日本全体がスポーツフィールドになっていることの発信の仕方について検討したい。津々浦々とイベントを開催する時にそれをどうやって知ってもらい、集客を行い、どのような経済効果があったかがデジタル上で残る時代になった。そして、それを基に地域はスポーツツーリズムの事業を始めていく。そういった支援をプラットフォームとして、発信していきたい。

◆一般社団法人ウィズスポ
自組織は、サイクルツーリズムの推進を行っている。今までイベント事業を中心にやってきたが、今後は、通年的な取組にしていきたい。具体的には、各地の自治体と連携をして個別でやったことを束にすべく、協議会を立ち上げた。グループになってまた新しいアクションをやっていきたい。
２つ目は、地域にサイクリングガイドをできる人材の不足が、業界全体の課題となっているので、ガイドの養成事業というのに着手している。
３つ目が、インバウンドを見越した、モニタリング事業をやっている。
４つ目は、実感として自治体は紙媒体への依存が多く、マップを作っているが、エンドユーザーに届いていないという現状がある。また、その情報が行政の指定コースのような、サイクリストが本当に求めているコース情報ではない課題がある。その解決として、サイクルツーリズムに特化した、あくまでもユーザー目線のWebサービスを作っていきたい。

●論点２、３に対する具体的なアクションの検討
・地方自治体との協業において、積極的な自治体とそうでない自治体が存在する。良い資源があるのに、活用ができていない。そこで企業とのコラボレーションを行う事により、良い方向につながるのではないのか。→スポーツ観光コミッションをいろんな自治体に作っていく。現在70から80ぐらいの数に増えているが、そういうチャネルを通して啓発活動、教育活動をするしかない。時間はかかるが徐々に改善していくのではないか。
・自治体としては、スポーツツーリズムと言うとどうしても大きな大会と合宿をいかに誘致するかという認識になっている。瞬間的な経済波及効果に繋がるようなものが多い。そういったところからスポーツツーリズムに対する認識を改善させる必要性を感じる。既存の観光資源を使って、アクティビティが発展している最中である。そういった事例を自治体間でも共有し、観光地のリブランディングを行うのは良いのではないか。→地域が衰退しているのは事実。しかしそこにビジネスチャンスがあるのではないか。
・世界中の人が話題としていることを例えばネット検索数を調べてみると、カヤックがスキーと全世界で同じ検索数となっている。世界のスキー需要と世界のカヤック需要は同じぐらいで、誰もその認識がない現実がある。カヤックのみで考えると日本全体がカヤックフィールドである。このことは47都道府県すべてのエリアでたぶん展開ができる。そこで戦略的な検討をしていく。このことは他の国ではどこもやっていない。具体的にこういったテストケースで来年事業化することはどうか。
※カヤックを取り扱うメーカーとしても、驚いている結果である。カヤックの現状としては、道具を運ぶ手間が問題で、地域がそういったサービスを行うには、資金等の面でまだ障害がある。
→スイスでは、手ぶらでスポーツが出来るよう、レンタルのサービスが進んでいる。そういった点を日本も真似るべきである。

●自由討議
・各社のリソースを集め、モデル事業を行い、成功事例を作成するのはどうか。様々な知恵が集約しているので、非常に効果的と考える。例えば、クロススポーツ社がガーラ湯沢と連携し、そしてジェイティービー社のプラットフォームを使ってプロモーションを行っていく。さらにSUBARU社のライフスタイルとしての提案も可能性がでる。そしてその成果については、世界中の認知度を定量的に検証する。そこにスポーツコミッションと地域が絡んでいくことができれば、成功に近づくのではないかと考える。
・今後のことも考えると、インバウンドの需要拡大も行うべきだ。例えば、昨年台北のマラソン大会で、東北のマラソン大会のＰＲをしたところ、台湾もマラソン大国だったので、非常に反響があった。こういったことを民間だけでなく、国と連携することができれば、更なる相乗効果が見込むことができる。→全国ご当地マラソン協議会というのを１月に発足。全国１都道府県に１大会の加盟をし、そして国と連携し、首都圏から地方誘客、そしてインバウンドのランナーを増やすという活動をこれから行っていく。
・地域の現状の課題として、企業とのコネクションがない。そこで国が先導していくことにより、地域の人の可能性が広がるのではないか。コネクションだけでなく、知識を増やしていくことが重要。また、グローバルという観点を植え付けていくことも今後必要である。地域には、世界的に見ても誇ることができる資源が多くある。→現在、スポーツ庁ではスポーツツーリズムのネットワークを整備しながら、その意向に関与する自治体を増やしていく動きをしている。そして、スポーツコミッションを増やしていく動きを行っている。コミッションを設置している自治体については、取組む気持ちがある自治体であるという、判断材料になり得ると考える。今後はどのコミッションがどの程度の取組みなのかを共有していくスキームも必要と考える。
・アクティビティセンターの様な、来訪者が選択できるような施設を作り、スポーツ庁として認定する様な制度を設けるのはどうか。何も持っていない方が、そこに来ることができれば、機会の創出につながるのでは。→人、物が動くという意味で、産業の振興につながる可能性がある。また、その地域のコンテンツ開発の一助になりうる。様々な効果が見込める。

●スポーツツーリズムに関する国内マーケティング調査結果報告（事務局発表）
今回の調査の位置付けは、動向やニーズを把握する事、また検討の基礎資料の材料とする事が目的。対象は日本国内と、海外、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイ、オーストラリアについて調査を進めている。今回の調査結果に関しては国内のみ。
調査のポイントは、スポーツツーリズムの実施経験、実施意向、それに関して求めるものやサービスを調査する。また、それに対する情報収集源といったところがポイント。基本的な調査は、性年代別でピント割り付け、それぞれ210サンプルずつ調査。エリアについては、北海道東北から九州沖縄まで、エリアでの均等割り付けにしている。家族に関しては、配偶者の有無、子供の年齢について聞いている。
まず、過去に１年間旅行に行った頻度は、国内に関しては１回以上行った人が61.2％、海外に関しては13％。参考として、ユーロモニターの調査を使って、海外、日本以外の国、外国の国と比べたところで比較。国内旅行に関しては、日本は人口の割に多い印象を受けるが、海外旅行に関しては全海外の国と比べても、アメリカや中国といった人数が多い国が突出している。　
日常のスポーツ、運動頻度、スポーツイベントへの参加頻度、スポーツ観戦、応援への頻度といった結果。日常のスポーツ、運動頻度に関して、週１回以上28.2％と出ている。この数字は、スポーツ庁の実際に平成２８年度に発表した結果が、42.5％。この違いについては今回、年代が60代までといったところでセグメントしている。しかしスポーツ庁の調査だと、70代の方々まで入っており、その世代が実施率を引上げていると推測される。経験したことのあるスポーツツーリズムはウォーキング、登山、ハイキング、トレッキング、海水浴がトップ５。また、ゴルフも人気。男女年代別でスポーツツーリズムを実施した事があるという回答に対しては、50、60代の男性が牽引、30％台後半。特に50代の男性は高い傾向。
観るスポーツツーリズムの実施経験について、プロ野球が一番。プロサッカー、アマチュア野球、格闘技、マラソン、駅伝といったところが高い数。何らかのスポーツツーリズムの経験率といったところで、すると観るでは大きく傾向が変わっている。そして、男性の方が観るスポーツツーリズムの経験率がかなり高い。
スポーツツーリズムを経験したきっかけについて、「以前からそのスポーツの運動が好きだったから」という方が一番多く25.7%。その他は「家族や知人、友人に誘われたから」、「その場所でしか体験できない特別感が好き」といった理由が多い。
スポーツツーリズムを実施したくない理由や弊害といったところで年代別に入れている。「スポーツがそもそも好きではないから」という理由があった。「旅費が高くなるから」や「競技レベルに達していないと思うから」という層については、もっと「レジャー的に楽しめる」や「アクティビティとして楽しめる」ということを伝えていく必要性がある。
続いて、経験してみたいスポーツツーリズムは、経験したことがあるという項目（「ウォーキング、登山、ハイキング」）とほぼ同じ位の割合。実施経験が高い年齢層は、５０、６０代が中心。ただし、海水浴については、副目的の項目で60代のポイントが高い。
経験してみたい観るスポーツツーリズムに関して、プロ野球の人気は堅調であるが、40～60代の女性が「フィギュアを観たい」という結果。サッカーに関しては男性の30代が高い。「モータースポーツの経験はないが、話題があるので見てみたい」という意向もかなり高くなっている。「観光スポットを楽しみたい」について、女性はスポーツも楽しみたいが、観光要素もしっかり楽しんでいきたいっていうニーズが読み取れる。
続いて、する、観るスポーツツーリズムに関するニーズ関しては、荷物の運搬が課題。レンタルサービスの様なサービスのニーズが高い。
情報収集源については、GoogleやYahooでの検索エンジンがトップ。また友人、知人の口コミであったり、ＳＮＳなどの公式インターネットサービスといったところも高い。この結果は、一般的な旅行における情報収集源とは異なっている。
特徴的なターゲットについてセグメントをして分析。大きな特徴が出たこととしては、１つ目が50代以上、50代、60代の男女に関して。また30、40代、かつ小学３年生以下の子どもと同居している人。50代以上の世代に関しては、スポーツ実施率が50、60代での差も見られる。60代になるとスポーツ実施率がかなり上がる。将来的な健康不安が背景で実施し始めると考えられる。２つ目が、スポーツツーリズムの実施理由として、50代以上の女性が家族や友人の誘われたというのが、他の年代より高くなっている。情報収集源としても知人友人の口コミが高く、周りのコミュニティを大事にしていると考えられる。３つ目は、今後のスポーツツーリズムの意向に関して、男性はモータースポーツ、プロゴルフ、大相撲が高い。女性はフィギュアスケートが高い。４番目に関して、女性は特に様々なことを楽しみたい傾向。非実施意向としては、旅行ではゆっくりしたいといった理由が高い。スポーツツーリズムの中では温泉や食事も一緒に楽しめる。こういったアプローチであると弊害を越えられる。
ファミリー層に関しての分析について、１つ目が全体として、スポーツツーリズムは、すると観る、いずれにおいても経験率が高い。ただし、子供が生まれてからなのか、生まれる前から実施されていたのかが調査では見えない。今後のスポーツツーリズムの実施意向に関しては、いずれも高く、子どもと一緒にというのが読み取れる。初めての体験だから十分楽しみたいという方には、実施や監視に関するガイドが必要。何歳から実際にできるのか、どういう用意が必要なのかを知りたがっている。非実施意向の理由としては、危険だと思う、子どもがまだ幼い等が挙げられている。ニーズと非実施意向の理由がリンクしていると読み取れる。

●自由討議
・例えば伊勢神宮に参拝することは、ウォーキングなのか。海水浴はアウトドアスポーツなのか。プロ野球についても、横浜市民が横浜スタジアムに行くことと、東京都民が横浜ファンなので横浜行くのと、80キロ移動しないと観戦した事にならないので、この部分の解釈を。→地元の球団を応援したというのは、設問上からは省く。距離、もしくは宿泊でカウント。　
ウォーキングと海水浴については、何か注釈を加えた選択肢にはしていない。運動活動の中なので、本人が海へ行っただけの場合は本人がチェックを入れていない可能性が高い。正確な質問の仕方に関して、日常的な運動という定義と、スポーツイベントに対しての定義をしている。スポーツの運動実施については、自身が大会やイベントに参加する場合から、レジャー、アクティビティとして行う場合まで含む。旅行、スポーツツーリズムに関しては、距離も定義。
・スポーツに興味無い人の需要喚起は、データから読み取れるのか。→すべての項目にチェックが付かなかった834名に聞いている質問が該当する可能性がある。例えば、歩きやすい靴を買うだけで実施できる等で、読み取ることができる。旅行でスポーツ、運動に参加するほどのレベルに達していないと思う。もしくは旅行先でスポーツ、運動の楽しみ方が分からない。この２点に関しては、どのように行うのか、誰かが補助をすればスポーツを行う可能性があるこ事が読み取れる。特にアウトドアスポーツは、楽しみが伝われば、関心が増える可能性があり、課題解決につながる。
・日本でＳＮＳの情報共有のデータを分析してはどうか。→インバウンド調査分析でデータ収集が必要。

●プロモーション実施展開説明について
・地域体験ができる、体験アクティビティ情報サイトのアプリ（アソビュー）を活用したプロモーション展開を提案する。アソビューインドアプログラムからアウトドアプログラムまで全国約１万6000のプログラムを揃えている。登録プランのジャンルを見ると、約45％が今回の事業のテーマとしているアウトドアスポーツ、残りの55％が国内外のアクティビティという構成。次の旅行で家族や友人とスポーツを体験しようと思ってもらえるようなエントリースポーツを提案する。既に経験をされているユーザーに対しては、アウトドアスポーツ目的で旅行を計画しようと提案する。
・特設ページについて、鈴木長官からのメッセージを掲載。日本全体がアウトドアスポーツに恵まれた環境である、スポーツツーリズムの魅力などを長官ご自身の体験を交えて語る。
・昨年、リオ五輪で銅メダルを獲得した羽根田選手を第１候補として現在起用を考えている。また、　
スポーツアクティビティへの関心が薄い層への共感を生むために、モデルと一緒に体験を行う。構成としては、非日常を味わえる自然、絶景フィールド、アスリートの紹介、体験アクティビティの紹介、体験風景。
・初心者向けのコンテンツとしては、親子で楽しめるフォレストアドベンチャー。スキー、北海道などのような新しいスポーツも紹介したい。また経験者がさらにチャレンジできるような体験として、絶景を楽しめるパラグライダー、少しチャレンジングなキャニオニング、テレビＣＭでも使われていたようなフライボートなどのニュースポーツを紹介していきたい。
・こちらの公開が今現在１２月中旬を予定。

●自由討議
・KＰＩについて、実施前と実施後での数字を細かくとるべき。もし上がらなければどう直せばいいか、次の年の参考になる。また、話題づくりが必要では。→設定を今、調整中。アソビューの中での反応と、出てきた意見というのを来年の中での事業に活かしたい。
・今回は、有料のアクティビティサイト。海水浴やウォーキングのような無料コンテンツが有料のコンテンツに行きつくまでが難しい。→食事や温泉等の要素を入れたアクティビティとそうでないアクティビティでどれぐらい反応があるか、他との差別化が難しい。
・ユーザーへの周知方法について。一番重要なのはメジャーメディア、また、マーケティングで言うとやはりポップ関連。最終的に動画となる。→現状体験シーンのところで、カメラを付けたり等、臨場感のあるような体験シーンになるか調整している。