参考資料 委員の主な発言(第7回会議まで)

<運動部活動の改革の必要性について>
○ スポーツとか運動の活動が、少子化や部活動の多様化が進む中で、それらの課題に対して対応が遅れている部分もあり、国民の意識も含めて、運動やスポーツに対しての考え方そのものを転換する時期にきている。
○ 中学校の部活動は、競技力向上に重きを置くものとそうでないものが混在する等、運動部活動に取り組む形が以前と違って多様化しており、それに対応していく必要がある。
○ 運動部活動が国民全体の運動実施率に結びついてきていないのは、運動部活動の在り方にも問題がある。生涯スポーツにつながるような指導の仕方や知識の与え方が求められる。
○ 生徒の自主的・自発的な参加により行われ、学校教育が目指す資質・能力の向上に資するという部活の原点に戻って「今の在り方でいいのか」を考えることが必要。
○ 「ブラック部活」と言われる要因は、生徒の活動中の事故やオーバーユースによる健康障害、あるいは学習機会や私的時間の喪失。また、教員の長時間労働による健康被害が挙げられる。
○ 部活動の在り方は教師の負担だけでは議論できないが、それを抜きにも考えられない。運動部活動をどのように「持続可能な形にしていくのか」を考えることが必要。
○ 変えてはいけない部分と、変えていかなければならない部分を間違うことなく見極めながらやっていく必要がある。
○ 外部指導者制度の導入が財源的に可能であれば、部活動を学校管理下の活動から、地域の活動へ移行することも検討してほしい。学校部活動から地域のスポーツ活動への移行に切り込まなければ、中途半端なものとなる。
○ 部活動を生徒指導の手段にしてはいけない。学校の仕事は子守りではない。
○ 自分が勝ちたいということを最優先した指導をする指導者を一掃する良い機会である。

<運動部活動の運営の在り方について>
○ 中学校の女子は、運動部の競技レベルが高くて入部を避けている場合もある。誰でも参加できる、文化部系の生徒でも参加できるものがあるとよい。
○ 部活動を縮小すると本当に生徒指導上支障があるのか等、部活動だけを見ないで在り方を考える。
○ 生徒と指導者の人間関係などを踏まえると、顧問教員が配置できない時だけ外部指導者を活用するような場当たり的な部活動運営は安易にすべきではない。
○ 運動部活動を通して体力や技術力を高めていく、又は先々には、トップアスリートの世界に入っていく子供も出てくると思うが、そうではない部活動のニーズもあると思う。
○ 法令に則った部活動運営を行うことを明確に打ち出してほしい。
○ 適正な数の運動部の設置について、保護者やOBとかのプレッシャーや伝統の重みというのがあるので、校長任せではなく、学校設置者もバックアップする必要がある。
○ 校長先生に対するバックアップや適切な資料の提供、研修会での部活動の運営についての支え方の在り方といったものも提供していただければありがたい。
○ 運営・体制に関して、民間のノウハウ・経験みたいなものが盛り込まれていったりとか、活用いただけるような可能性も十分あるのではないか。

<ガイドライン作成における留意点について>
○ 子供たちに向けてしっかり訴えるものでなければいけない。
○ 運動部活動をこれからも持続可能性のあるものとして、どのようなルール作りが必要か。
・ガイドラインの実効性をどのように持たせるのか。生徒や保護者等がどこかに通報する、相談のできるような体制を整える等、一定の歯止めを掛けるような方法を考えるべきではないか。
・ガイドラインの性格等を考えれば、標準あるいは基準等を示すような形で、設置者、管理職、顧問、生徒、保護者等の様々な者がそれぞれの立場で活動内容をコントロールしていくというような在り方もあっていい。
・ガイドラインが守られているかどうかをどのようにしてチェックをするのか。
・ガイドラインは中学校を基本としつつ、高校も準用できる部分は準用する。
○ 総量規制をどのようにするのか。
・1日の具体的な活動時間、あるいは1週間、1か月の活動頻度について、「はっきりと示してほしい」という意見が強い。
○ 部活動の総量規制をした場合のプラスアルファとしての受け皿はあるのか。
・教員の多忙化、子供の多忙化についても考慮する必要がある。子供と教員双方の合意が得られる条件をガイドラインでしっかり示していかなければいけない。
○ 地域とどのように連携していくのか。
・学校部活動と地域をつなぐコーディネータの役割が必要。
・地域のクラブチームが学校体育大会に出られることを担保できない限り、生徒は学校の部活動を選択してしまう。
○ ガイドラインは、現場の先生方が萎縮して、その情熱や熱意を削いでしまうようなものは避けなくてはいけない。
○ 部活動に多くの時間をとっているのは間違いないが、部活動のマイナス面だけではなく、子供達との人間関係や信頼関係が高まってくるといったプラス面についても光を当てていただきたい。
○ このガイドラインのポイントは、生徒たちの生活をいかに良くしていくかということが中心であり、教員の働き方改革と混同しているところがあるので、区別をしていただきたい。
○ 高等学校においても、「是非守ってほしい」というメッセージはもっと強く出さないと、中学校のためのものというふうに現場の校長が捉えると、現場では効力を有しないものになってしまうのではないか。「準用」という言葉で濁すのは疑問がある。
○ 中学生と高校生のいわゆる年齢からくる発達段階の違いとか、それによる指導の在り方の違いとかは当然出てくるので、一律的に網を被せるのではなく、高等学校は主体的に判断できる部分が一部必要なのではないか。
○ 公立学校だけではなくて、私学もしっかり規制をしていかないと全然浸透しない。
○ ガイドラインに盛り込むべき内容が、あれもこれもとなると、総花的になって、かえって周知できない、読まないということにもなる。ガイドラインで肝になる部分について、メッセージ性のあるものを作っていくことが重要。
○ 部活動は、日本の世界に誇れる制度だと思う。
○ スポーツ競技の普及を考えても、選手強化を考えても、運動部活動は本当に大切な日本の文化だと思う。
○ 「部活動で楽しくスポーツをして、大人になっても続けようとすることが、競技スポーツには当てはまらない」と捉えられることがないようにする方が良い。競技スポーツが生涯楽しめないかというと、必ずしもそうではない。

<練習時間・休養日について>
○ 活動時間の総量規制は絶対に必要であるが、平成9年の文部省の「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」の中で例示しているものが十分現場に浸透しなかった。
○ 外傷・障害予防の観点からも活動時間や日数についての目安は必要。
○ 強豪校はしっかり休養日をとっている。
○ 米国や欧州のバスケットボールの練習時間は2時間ぐらいが主流。米国には練習時間の上限ルールがある。
○ 部活動指導員が配置されても、長時間にわたる部活動を改めなければ、生徒に弊害をもたらす。
○ 「子供のために」というキーワードが誰も反対できないワイルドカードとなっている。部活動はいいところもあるけれども、やり過ぎるとダメであることは、どこかで誰かが言ってあげないといけない。効率が悪いことにストップをかけることが重要。
○ いたずらに休養日を設ければ、隠れ練習が全国で行われていく可能性や、休養日に練習していないか監視に回るおかしな現象になってしまう。
○ スイミングスクールでは、6時半までは一般の子供たちの時間で、夜の8時からは大人の時間となっており、子供の時間は1時間半であるが、それでも競技力は落ちない。
○ IOCのエリートアスリートに対する声明においても、ある程度の運動量を制限すべしということは出ている。
○ 具体的な日数や時間は、個人差や練習のやり方にもよるが、量的な面から言えば、ジュニア期では週1日、2日、少なくとも休養日が必要であるということと、16時間以上が一つのリスクを高める時間であることから、上限として15時間というのは一つの目安かと思う。
○ 特に中学生の場合は、発育が非常に大きい時期なので、高校生とはまた違った配慮が必要であり、そう考えると、中学生では週12時間、休養日としては週2日というのが一つの目安ではないか。
○ 集中力の観点、限られた時間の中において効率的に質のあるトレーニングあるいは練習をさせるという指導者の質も向上させるという意味でも、ある程度の時間を制限することは必要なのではないか。
○ 部活動の活動計画を具体化するときに、生徒も参画できる可能性があるだろうと思う。今の学びのスタイルは、そのように変わりつつあるので、活動計画を生徒がコントロールできる仕組みもあってもいいと思う。
○ 子供にとってどうすることがいいのかを考えた方がいいのではないか。

<健康面・安全面について>
○ いろいろ多様な楽しいスポーツがあると、中学・高校から楽しく運動を続けて、それ以降も続けられ、疾病予防にもつながる。
○ 生徒の健康面・安全面については、校長が具体的なデータに基づいた主体的な判断をすることが必要。
○ スポーツ外傷・障害の対策について、指導者に対する講習会の機会を持つ、あるいは何かあった時に相談できるような体制が必要。
○ 女性特有の問題については、対応できる医師が少ないことや、現場の認識が不十分。保健体育担当教員ではない教員も正確な知識を持たなければいけない。
○ 体育活動や部活動には一定のリスクが伴うので、事故防止・安全の観点が大事。
○ 発育期は体がまだ不完全な状態であり、やり過ぎると健康上の問題のみならず、競技者として将来性のある子供の芽を奪ってしまうようなことがあることは、トレーニング科学とかスポーツ医学においても共通の理解がされている。

<部活動顧問(指導者)について>
○ 地域のスポーツ指導者の活用については、蓄えた人材をどのように学校現場で活用するのかが大事。県体協、県教委、学校も含めたシステムの構築を検討していくべき。人材を探すという面では、人材派遣会社の活用も考えられる。
○ 指導者に「指導の在り方」、「効果的な指導」について理解してもらうため、気兼ねせずに指導者講習会に参加できる環境を作る必要がある。
○ 指導者資格について、基礎的な内容を短期間で取得できるように学校現場に則した制度に変えていく場合には、スポーツ団体が有資格の意義を明確にする必要がある。
○ 競技団体は、体罰の根絶に向けて、指導者資格の講習会等を通じて、指導者の考え方を変えていかなければいけない。
○ 子供たちがスポーツが楽しくなる観点でのポイントの押さえ方も含めた研修プログラムを作っていただけるとありがたい。

<部活動指導員について>
○ 部活動指導員の配置は、ボランティアベースではなく、しっかりとした報酬制度を設け、予算と人材の確保が必要。非常勤講師や教員OBをうまく活用できると良い。
○ 部活動指導員には、部活動は教育活動の一環であり、技術面での指導と並行して、その部活動を通して生徒を育てるという視点を兼ね備えた人材を育成・活用できる仕組みの整備が必要。
○ 部活動指導員の養成については、統一的な講習課程があった方が効果が高いのではないか。日本体育協会のスポーツ指導者資格も含めて考えていきたい。
○ 部活動指導員に対する研修については、小規模の市区町村においては、指定市や中核都市と分担する方がすみやかに実施できる場合もある。また、生徒指導と実技指導のカリキュラムは、関係団体が役割分担するのが現実的である。
○ 私立学校への配置についても、国の財政支援をお願いした。

<地域との連携について>
○ 少子化の現代において、学校だけで閉じた状況の中では、子供の運動やスポーツのニーズにうまく応えることができない。学校と地域がうまく融合していけるかが鍵。
○ 小中学校あるいは特別支援学校との連携や、総合型地域スポーツクラブとの連携、また障害者スポーツとの関わりといった経験をすることによって、新たな気付きや学びが生まれる。
○ 地域との連携は、活動場所の確保等、行政、教育委員会の支援がなければ、なかなか進まない。
○ 地域に移行ということではなく、教育の一環として連携ができたらいい。
○ 地域によって、総合型クラブ、大学、競技団体といった組織が学校と連携してマネジメントしていけないか。
○ 生徒のニーズに応えるためには、受け皿をしっかり作っていかなくてはいけない。総合型クラブ、スポーツ少年団の組織整備をしながら受け入れるシステムをロードマップを作って構築していかないといけない。
○ スポーツ活動の場としては、部活動と地域クラブの二者択一ではなくて、融合型という第三のプランをしばらく日本の中で定着させてみるという時期があってもいいのではないか。地域のスポーツの指導者を教師がやるということは全然問題がない。
○ 部活動を地域に移行した場合、経費負担をどうするのか。また、経費を負担できない生徒のスポーツ機会をどのように担保するのか。
○ 地域との連携について、市の体育協会が果たしてこんな形でできるのか考えると、少し非現実的だと思う。総合型クラブも取組主体に追加していただいた方が動きやすい。

<大会の運営等について>
○ 地区大会や県大会や全国大会という大会のつながり、あるいは平日・土日の試合の設定や試合の数そのものは本当に適切か。
○ 中学校では、大会への引率や監督が非常に負担になっている。教員が、引率や審判等大会の役割を担わないと大会が成り立たない。
○ 大会の運営に関わる経費は保護者負担にするなど、教員の無償の協力に頼らない大会運営が必要。
○ 中体連、高体連の試合の枠組み、あるいは組織の在り方も含めて少し再構築していかなければいけない。
○ 合同チームが県レベルの大会にも出場できる仕組みが必要。

<保護者について>
○ 保護者から学校に対して、部活動の内容(練習の方針、選手の選抜方法等)や帰宅時間など多岐にわたる意見がある。
○ 部活動は教育課程外であり、部活動を希望する生徒を受け入れる教員がいて成り立つものであるということを、保護者会やPTA運営委員会等で周知するべき。

<教員の負担軽減について>
○ 教員の負担軽減のために部活動指導員等の外部指導者を導入していく。
○ 学校は教育課程が優先順位ナンバーワンである。新しい学習指導要領に対応するには、授業準備が従来どおりでは足りない。
○ 教師の部活動に係る指導時間は、平日1日当たり1~2時間、あるいは2~3時間、それプラス土日もある。部活動の教育効果は大きいが、授業準備が犠牲になり、負担もある。
○ 教員の長時間勤務の是正という点でも必ずメスを入れなければならない。教員は「無料の人材」ではない。
○ 部活動の効果はもちろんあるが、不都合な真実も見ないといけない。授業準備さえ、なかなかままならない、そういう方も中にはいらっしゃるという景色も見る必要がある。

<その他>
○ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法では、公立の義務教育諸学校等の教員には、一定の場合を除き時間外勤務を命じることができないことになっている。また、正規の勤務時間外に勤務をした場合であっても時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されない(※)ことから、残業・長時間労働の促進のような状態になっており、抜本的に変えないといけない。
※代わりに、給料月額の4%に相当する教職調整額が全員一律に支給される。
また、土日の部活動に係る勤務に対しては、部活動手当が支給される。
○ 部活動に関する連絡などの保護者同士の連携が、子供の部活動に影響している。例えば、高校進学に関して、部活動が推薦入学や内申書に影響するという考え方を持つ方もいる。
○ 運動部活動の問題は、大学入試とも関わっており、一芸スポーツ推薦入試やAO入試のシステムも含めて考えていかなければならない。
○ 教員研修や教員養成課程において、包括的に部活動の意義、課題、解決策を学ぶ機会を設けるべき。
○ 民間企業が部活動を今後サポートしていけるような可能性が大いにある。
○ 私立学校は、学校経営の面において、部活動が盛んというのは生徒募集の大きな一助になっている。
○ 専門外の先生方でも部活動を短時間で効率的に指導するための指導書であるとか、あるいは子供達でも自発的に練習に取り組めるような動画、あるいは手引書を競技団体の方から公開していただいて、いつでも、それが見て勉強できる、学べるというようにしていただけると、子供達の実践も育まれ、また、先生方も新しい、正しい知識がしっかりと身に付いて指導に当たれると思う。
○ 学校の体育施設を充実させないと、活動場所が限られ、遅い時間から開始しなければならない運動部もある。

お問合せ先

政策課学校体育室

(政策課学校体育室)

-- 登録:平成30年03月 --