スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会について

平成28年7月
スポーツ庁

1　趣旨
スタジアム・アリーナは、スポーツ産業の成長産業化のための鍵となるインフラであるとともに、定期的に多くの人々が集い、自然に交流が生まれ、地域への経済効果をもたらす、まちづくりの核となり得るものでもある。
しかしながらこれまで我が国のスタジアム・アリーナの多くは、シビルミニマムな公共施設として整備・運営がなされてきたため、観戦者の視点や収益性の観点が乏しい面がある。観戦者を熱狂させ、また来たいと思わせるようなスタジアム・アリーナを実現することで、スポーツ産業の成長産業化に大きく貢献することができる。
また、これまで我が国のスタジアム・アリーナの多くは、単にスポーツチームのためだけのものとして捉えられ、周辺エリアとの相乗効果や、スポーツが有する公共的機能を期待した計画・運営があまりなされてこなかった。スタジアム・アリーナがまちのランドマークとして機能することで、スポーツをまちに賑わいを創出する地域活性化の起爆剤にすることができる。
上記のような考え方のもと、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用した今後のスタジアム・アリーナの在り方について検討を行い、新たなビジネスモデルを開発・推進し、その公共的な価値を最大化させるため、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を開催する。

2　課題
○スタジアム・アリーナ改革推進のための施設ガイドラインの策定
○関連する法律、制度の趣旨等を踏まえた施設運営の弾力化
○資金調達手法の充実
○民間資金の活用・公民連携の促進（PPP/PFIの活用等）
○スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの構想　　　等

3　構成
○本協議会の幹事は、別紙のとおりとする。
○専門の事項について議論の必要があるときは、協議会の下に検討の場を置くことができる。

4　その他
○本協議会の事務局は、経済産業省、国土交通省、観光庁の協力を得てスポーツ庁が行う。
○本協議会には、関係省庁の参画を求めることができることとする。