1．日時

平成28年2月2日（火曜日）14時00分～16時00分

2．場所

中央合同庁舎第7号館西館（金融庁）11階　共用会議室

3．議題

1. 1　「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況
2. 2　「地域における障害者スポーツの普及促進について」報告書（案）
3. 3　その他

4．議事録

【藤田座長】　　では、時間になりましたので、ただいまから地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の第5回会議を開催いたします。皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして、どうもありがとうございます。
　本日の会議は、議事として、最初に「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況について御報告いただきます。次に「地域における障害者スポーツの普及促進について」報告書の案について議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、委員の出席状況、本日の会議から出席しているスポーツ庁職員の紹介と、本日配布されている資料について、事務局から確認をお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　失礼いたします。まず、委員の出席状況でございますが、本日は片岡委員、田中委員から欠席の連絡を頂いております。
　次に、本日の会議から出席しております事務局のメンバーを紹介させていただきます。マスコミ報道もされておりますが、1月1日からスポーツ庁鈴木長官の下に、スポーツ庁参与として6名の方が発令されています。いわゆる有識者の方々を非常勤という形で、鈴木長官のアドバイザーとしての役割を担うということでございます。そのうち1名の雪下参与が、本日の会議に出席していただいております。一言、お願いします。
【雪下スポーツ庁参与】　　皆様、はじめまして。雪下です。今日からこの会議に参加させていただきます。よろしくお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　また、本日は前回に続きまして、普及促進事業の実施県2県からヒアリングを実施する予定でございますが、その説明者といたしまして、まず滋賀県の取組の説明者として、滋賀県障害福祉課の森様に、そして徳島県の取組の説明者として、徳島県障がい福祉課長の林様に御出席を頂いております。
　 次に、資料の確認でございますが、お手元の議事次第に配布資料を一覧にしておりますので、そちらを御覧いただきながら確認をお願いいたします。まず配布資料は主に4点でございます。資料1と資料2は、滋賀県、徳島県のそれぞれの御発表資料でございます。そして資料3でございますが、これは、これまでの本有識者会議の議論を踏まえまして、最終的な報告書に添付する、それぞれの関係者に求められる役割・取組を一覧にしたものでございます。また資料4は、これは本年夏に取りまとめました中間まとめを、これまでの本会議の意見などに基づいて修正した、いわゆる最終報告の案ということでございます。
　それから、参考資料といたしまして、9点ほどお配りをしております。参考資料1から6は、これまでの会議で配布をした資料を改めて配布をさせていただいているものでございます。また、参考資料の7と8は、平成28年度のスポーツ庁予算、さらに、そのスポーツ庁予算の中で障害者スポーツ関係の予算に関する資料をお付けしておりますので、これは後ほど、お時間のあるときに御参照いただければと思います。また、参考資料9は、これもこれまでの会議で配っているものでございますが、障害者スポーツに関わる基礎データ集を改めてお配りをさせていただいております。
　 配布資料の確認等は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】　　よろしいでしょうか。それでは、今回の議事の1点目である「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況の把握・管理に進みたいと思います。前回は大分県、神戸市及び川崎市から事業の進捗状況について説明がありましたが、今回は滋賀県及び徳島県における事業の進捗について御説明をお願いします。説明時間はそれぞれ10分程度でお願いしたいと思います。
　では最初に、滋賀県の取組について、森様、よろしくお願いします。
【森滋賀県障害福祉課社会活動係員】　　皆さん、はじめまして。滋賀県障害福祉課の森と申します。今日はよろしくお願いいたします。お手元の資料の方、「地域における障害者スポーツ普及促進事業　平成27年度滋賀県進捗状況報告」ということで資料を御用意していただいていると思いますので、それに従って進めていきたいと思います。
　まず開いていただいて、滋賀県内の現状というところから御説明をします。障害者スポーツの取組状況としましては、ここにもありますように、全国障害者スポーツ大会選手養成・派遣事業、主にこれは強化練習会ということになると思います。あと、障害者スポーツ大会、県大会ですね。あとはスペシャルスポーツカーニバルといいまして、これは県独自で知的障害者のイベントをやっていまして、そちらを挙げさせていただいています。このほか、障害者スポーツ指導員の養成ということで、研修費の助成。スポーツ振興基金というのが滋賀県にありますので、そちらを取り崩しての事業ということになっています。
　 続きまして、県内の障害者スポーツを取り巻く環境の変化ということで挙げさせていただいていますのが、様々な滋賀県の中で、ここにありますスポーツ推進計画とか競技力向上計画とか文化・スポーツ戦略とか、ここ最近ですとスポーツ推進条例というのが出来上がっております。この背景としましては、東京オリ・パラがありましたり、関西ワールドマスターズゲームズ2021がありましたり、あとは大きいのが、滋賀県、8年後に国体・全国障害者スポーツ大会開催県として進めていくというところがありますので、この背景で、こういう環境の変化が大きく起こっています。
　 次ですけれども、障害者スポーツの実施主体ということで、1から8まで挙げさせていただいています。もちろん滋賀県ですね、教育部局のスポーツ健康課というところと、私が所属しています障害福祉課で、皆さんよく御存じのスポーツ協会さんと、あとは滋賀県立障害者福祉センターという施設、あとは特別支援学校、スペシャルオリンピックス、指導者協議会、また、地域の障害者競技団体、総合型地域スポーツクラブということになっています。
　その中においてですが、1から3の事業については別紙参照ということになっていまして、その次のページになろうかと思います。ここになぜ1から3を抜き出しているかというと、滋賀県が直接実施していたり、広域的な視点で事業を展開していたりする事業として、1から3を挙げさせていただいています。これ、ちょっと表は見にくいかもしれないんですけれども、右を指導者、左を障害者、上を競技力、下を普及という形で、外に行くほど全県で、中が地域の活動という形で整理させてもらっている表です。
　お気付きかもしれませんけれども、左下の地域の普及というところで、センター事業で水泳記録会以下、たくさんあるんですけれども、地域の障害者に対する普及事業が充実しているように見えるんですけれども、センターというのは1個の箱物ですので、地域の拠点としては、これで1個という形になろうかと思っています。ですので、身近な地域にこれだけたくさん事業があるんですけれども、県内の身近な地域に障害者スポーツの活動拠点があるということにはならないということです。あとは右上になりますけれども、かなり空欄が目立っていますが、障害者スポーツ指導員が地域で専門的に活動できる場所がないなということが、この表で見て取れるかなと思います。
　 続きまして、障害者スポーツにおける課題ということで、1から6まで挙げさせていただいています。1番の連携というところは、特別支援学校、行政、地域での障害者スポーツの実施主体、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブと、それぞれ実施主体は、先ほど挙げさせてもらったとおり、たくさんあるんですけれども、それぞれの目的に応じて独自の事業を展開しているというところでして、課題としては連携が挙げられるかなと思っています。あとの課題は、このとおりになっております。
　3番目の、課題への対応としまして、その1から6に対してどういう方策を打っているかということですけれども、平成27年に何をやっているかということを列挙させていただいています。1の連携については、県内の障害者スポーツ担当者会というのを今年開かせていただいていまして、それぞれ皆さん何をやっておられるんですかという情報共有をさせていただいています。あとは2番については、出前講座がそれぞれの事業でありましたり、あとは推進事業ですね。この普及促進事業を、滋賀県では障害者スポーツ推進事業という形で進めさせていただいています。3番ですけれども、障害者スポーツアドバイザーの設置があったり、競技力の向上については選手の養成・強化で、指導者については、先ほども出てきましたけれども、資格の取得助成、研修費用の助成と。6番については、障害者スポーツ指導員の、これも併せて一緒ですね、資格助成ということで対応をさせていただいています。これ、今、把握しているだけでこういうことなんですけれども、このほかにも多様な実施主体による独自事業とか、既存の事業がばらばらに展開されているということは否めないかなと思っています。
　ですので、次のページ行きまして、様々な事業が県内でなされているので、つまり求められることはということで挙げさせていただいているのが、当事者や関係者、スポーツ組織が、横断的に県内の障害者スポーツの動向を共有することが必要であると。その上で、地域での拠点整備が必要ということになっています。
　ということで、今回の事業の説明に入るわけですけれども、目的としましては、地域で活動する障害者スポーツ関係者が集って、課題の共有や連携を深めると。福祉圏域ごとに、障害者スポーツの活動拠点を整備すると。ちなみに事業を計画するに当たっては、総合型地域スポーツクラブに対して、かなり計画段階で大きな期待を寄せていまして、地域の核として障害者スポーツに取り組んでもらえるような事業設計ということになっています。
　 事業の内容につきましては、この1から4の柱立てで行っています。主には県実行委員会を設置しまして、進捗管理。県内の調査も、この実行委員会を中心に行うと。この2番、3番については、障害者スポーツを総合型地域スポーツクラブさんにお願いしようとするときに、ノウハウがないということが考えられますので、こちらをマニュアル作りという形で委託をさせていただいています。そのマニュアルを基に、この4番の3圏域での拠点整備を実証研究としてやってみようということになっています。
　もう1枚めくっていただきますと、ポンチ絵があるんですけれども、大きく縦に実行委員会の時間軸がありまして、その間に3地域での実践研究が始まるということになっています。
　 障害者スポーツ推進状況の進捗状況なんですけれども、先ほど申し上げた県内の調査というのを実施させていただいています。まだ回答を皆さんから頂いていませんので、途中経過ということでの報告になろうかと思います。県内54クラブあるんですけれども、そのうちで34クラブから回答を現在頂いていまして、特にその中で質問としましては、理念の中に障害者の参加を想定した言葉があるかどうか、あとは会員規模、予算規模ですね。大きく抽出させていただいたのはそこら辺かなと思います。その他というところですけれども、教育委員会部局やスポーツ推進委員との関わりはあるが、障害部局では半数、さらに、障害者スポーツ指導員との関わりはほとんどないということが、この調査から判明しています。
　 次に、2番の障害者受入マニュアルの方ですけれども、これはYASUほほえみクラブというところに委託させていただいていまして、YASUさんの背景としましては、障害者スポーツの実践を既に今年になるまでに実施されておられて、ノウハウを既に持っておられるというところで委託が決まっています。クラブ背景をもうちょっと掘り下げていくと、もともと当事者の自閉症協会さんが設立段階から積極的に関わっておられるということと、あとは大きい指定管理を受けておられて、予算規模が1,000万円以上の事業経費を持っているということです。そのほか、あとはマニュアル作りでもう1個、ボランティアの養成ということで、びわこ成蹊スポーツ大学さんに委託させていただいていると。現段階では、この4番にありますけれども、新地域ですね、3団体というのがもう決まっていまして、こうかサスケくらぶさん、レインボークラブさん、ピースさんということで、それぞれ事業を進めていただいている状況です。
　 推進事業の今後の課題というところになりますけれども、学校在学時であったり、卒業後の課題が出てきているのと、持続性の担保、移動、これは障害をお持ちの方の移動のアクセシビリティーの話です。あとは学校開放の話ですね。というのが課題として挙げられていて、最後に総合型地域スポーツクラブの意識というところになっていますが、少数の障害者スポーツに意識を向けていただいているクラブがあるんですけれども、今後、その背中を押してどのように持続的に事業をしてもらうかとか、あとはスケールメリットですね。会員規模とか予算規模の有無によって、対応をそれぞれ考えていくことも大事かなと思っています。このほか、マンパワーを内部で賄おうとする傾向があるなということも、今現在、出てきていますので、それに外部資源も使ってみながら障害者スポーツ教室なりイベントをしませんかという促しも必要かなと。でも全体的にクラブの持続性とも共通する話ですけれども、スケールに合わせて、障害者スポーツへの力の入れ具合というか、予算規模も鑑みて、対応を丁寧に考えていきたいなと思います。
　 最後のページで、展望というところですけれども、取組は今始まったばかりですので、県内調査で今回見えてきた意識が高い総合型のクラブに、うまく今後働き掛けていくことが大事かなと思います。障害者スポーツプログラムを既に持っておられるYASUさんみたいなクラブを全て目指す必要はないかなと思っていまして、藤田先生の調査でいくとAタイプになるのかなとも思うんですけれども、Bタイプでもいいんだよというところで、いかに地域で広がっていけるかなというところが大事かなと思います。
　あとは、まちづくりと書いていますけれども、まちづくりというのは、総合型地域スポーツクラブさん、皆さん意識が高いので、そういう点で、この地域拠点というとこら辺も併せてできるといいかなと。
　あとは福祉サービスの活用となっていますけれども、これは実際、市町の負担が増えるかなということも見込まれるので、ちょっとここら辺は調整が必要なんですけれども、人・物・金・箱の金の部分ですけれども、持続的な活動をお願いしていくためには、ここの部分はとても必要かなと考えています。
　 以上を踏まえた上で、この事業が終わってからも持続的に地域拠点として活動が続くような取組にしていきたいと考えております。発表は以上です。ありがとうございました。
【藤田座長】　　ありがとうございました。質問は後からまとめてお受けしようと思います。ただ、今、Aタイプ、Bタイプというのが出てきましたので、何かと申しますと、Aタイプというのは、特に総合型地域スポーツクラブで、障害のある人に対応したプログラムを持っているところです。それからBタイプというのは、特にそういうものを持たずに、障害のない人と一緒に障害のある人が参加しているというクラブのことでございます。ありがとうございました。
　では次に、徳島県の取組について、林様、よろしくお願いします。
【林徳島県障がい福祉課長】　　徳島県障がい福祉課の林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは私も、お手元の資料2と書いてある部分に沿って御説明をさせていただけたらと思いますので、2ページ目をお開きいただけたらと思います。
　ここは本題に入る前に、本件で取り組んでまいったことについて、主要なものを掲げさせていただいているところでございます。先ほど滋賀県さんのお話にもありましたように、スポーツ大会でありますとか、センターの運営等もあるのですが、1点、今回の普及事業に近いところで県単独でやっているのが、この真ん中で、「障がい者トップアスリートによる講演会」で、これは昨年度からパラリンピアンの方に小・中・高・特別支援学校で講演等を行っていただきまして、この2年間で大体6,600人余りの生徒・児童の方にいろいろなお話をしていただいたという形の取組もしているという状況もあります。
　それと、四角の中の一番下ですけれども、最近のトピックスといたしましては、「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」というのを、この12月議会でお認めいただきまして、4月に向けて全面施行ということなんですが、権利擁護と自立と社会参加という大きなテーマの中で、やはり障害者のスポーツの振興というのも大きな柱として取り組んでいこうという形ことで、これからはそういった方向性を持ってやっていこうという状況でございます。
　では、次のページでございますが、話に入る前に、若干、私ども障がい福祉課の方で、こういったスポーツに取り組むに際して、漠然と普段感じているという視点で、釈迦に説法かと思いますけれども、プロローグということでお聞きいただけたら。
　まず1点は、伝統的な障害福祉からのアプローチということでございまして、今まで障害福祉の分野で、障害者の健康の増進とか社会参加という形でやってまいったという部分がございまして、前頁のスポーツ大会とかそういった部分でございますが、2点目の新たな課題ということでありますけれども、特に東京パラリンピックを契機といたしまして、競技性という新たな要素にも対応していかなければいけないという方向感を持っております。
　もう一つは、スポーツが持つ情報発信力と交流機能という形で、さっき社会参加という話もございましたが、そういった三つの視点を漠然と持って考えているというところでございまして、4ページになりますと、そこの関係でございますが、基本的に競技性と普及促進については、山の高さと裾野という形で相互補完的でありますし、特にそれ以外でも、スポーツが持つ相互理解ということでありまして、普及促進で交流が図られれば、障害者への県民の相互理解も深まりますし、特にパラリンピック等であれば、非常に注目度が高い、情報発信力が高いということがありまして、この三つは、それぞれやることが、全てプラスの影響で相互補完するのではないかという、こういった観点を持ちまして、今回、こちらの普及促進事業に手を挙げさせていただいたと、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、5ページでございますが、事業の選定に当たりましては、1点目ですけれども、競技性と普及啓発というところで、スポーツと福祉、教育といった分野で構成するという点。それともう1点、普及促進の事業の実践につきましては、できるだけ地域とか種目、活動などで多様性を持たせるとともに、交流という視点も加味して、いろいろ事業を進めているという状況でございます。
　6ページでございますが、その中で、まず実践研究につきましては、大きな柱立てとして四つの柱でとり行っております。1点目が特別支援学校における実践という形でありまして、これはまず障害児ということ、もう一つは学校という実践の場所という観点からの事業でございます。2点目が、指導者が地域に赴いてやるという形でございますので、これは出前的な形の拠点作り。3点目が、障害のある人とない人の交流とともに楽しめるプログラムという視点。4点目が、これは児童と保護者という形で、更に運動習慣の獲得という、こういった四つのプログラムの実践研究を行っているという状況でございます。
　 細かく7ページから個別に取組状況を御紹介させていただきますと、まず特別支援学校における実践研究につきましては、教育委員会の方が主体となっておりまして、ここにありますように、気軽に楽しめるニュースポーツを通じまして、子供たちが生涯にわたる豊かなスポーツライフを継続する力を育てるということと、学校から飛び出して、次のステップとしては交流も視野に含めていきたいという形でございます。
　8ページで、具体的に取り組んでいるものを一覧表にしておりますが、徳島市中心部の国府と県西部の池田、美馬の3校で、この六つの種目に取り組んでいるという状況でございます。それぞれの種目におきまして、グラウンドゴルフ協会でありますとかスポーツクラブ美馬等、いろいろな連携、御助力をいただきながら、取り組んでいるという状況でございます。
　より具体的に申しますと、9ページでございますが、まず徳島の国府支援のグラウンドゴルフにつきまして、これは狙いといたしましては、運動能力に幅のある、できるだけ多くの子供さんに取り組んでいただけるという形で、運動が得意な生徒も、そうでない生徒も、ともに楽しめるスポーツという観点で進んでいるということでございます。この取組に当たりまして、実技指導というのを学校の先生にしたんですけれども、かなり短期で指導ができるようになったという形で、非常にそういう観点で間口が広いというスポーツかなと思いますし、一度、市民のスポーツ大会の方に参加をいたしまして、一般の市民の方と一緒にコンビとなってプレーをするというのもやっておりますが、その中でもスポーツを通じて自然にコミュニケーションが図れるという形で、その辺りの交流的な側面についても、やっぱり有効かなと考えております。
　あと、10ページにつきましては、タグラグビーとフロッカーという形で、ラグビーについては、逆に知的障害で運動能力が非常に高い生徒さんもおりますので、そういった方についての対応、フロッカーについては、先ほど申しましたように、将来的には学校から始まって、次のステップとしては地域との交流というのも考えておりますので、こういったものについて進めるという形での種目ということでございます。特にフロッカーについては、今回の事業でワンセットを購入しましたけれども、更に他校との交流に広げる場合については、もうちょっとこの辺り、用具整備みたいなものも是非進めていきたいという形でございます。
　 次、11ページでございますが、支援学校でのランニングについては、将来的な生涯で取り組めるスポーツという形で取り組んでいるという状況でございます。これについては、ジャックナイフ・ストレッチみたいな、こういった全校生徒の取組みたいなものをやりながら、その計測状況なんかも測りながら、効果も測りながらやっているというところでございます。
　あとは時間がないので省きますけれども、12ページに続きましては、逆に指導者が赴いてするという実践研究でございまして、これはノーマライゼーションで、県の障害者スポーツ協会を担っているセンターでございますが、誰でも取り組めるボッチャ競技と、逆に学校等へトレーナーとか理学療法士が赴いて分析的なことをやると、あるいは各地でスポーツ教室をやるというところでございます。
　13ページについてはボッチャ競技の状況でございまして、これについては、いろいろ参加を募ったんですけれども、なかなかそもそもボッチャの知名度がまだ低いということもございまして、そこのところの周知から図らなければならないという形で、そういったところからスタートしているというところでございます。
　14ページについては、出張スポーツ教室という形で、県央、県西、県南の3圏域、それぞれに毎月1回ずつという形で定期的にやっておりまして、この辺りについては、毎回やることによって定着すれば、参加者も安定してくるんじゃないかなと考えております。ただ、現場では、在宅の障害者への周知はどうするかというのが課題として、今、施設とか団体さんとか市町村を通じては周知を図っているんですけれども、それ以外の在宅の周知みたいなものをどうやっていくかも課題として考えております。
　あと、15ページについては、育成という形で、学校の方にトレーナー、理学療法士が赴きまして、体力測定をやりながら、それぞれの個人の状況に応じながら、いろいろな指導をやっていくというプログラムをスタートしているという形でございます。
　 次、16ページですけれども、ランニングプログラムという形でございまして、これは「障がいのある方とない方がともに楽しめるプログラム」をやるという形で、イベント型で、そういったプログラムの開発ということでございまして、17ページでございますが、11月29日に、市内の新町川、川沿いのルートを決めまして、その中でそれぞれがチームになりながら、ランニングの中でいろいろな5つのゲームみたいなものを、共同し合いながらやっていくというプログラムでございまして、今後は、今、まさにプログラム作成に向けての追跡アンケートを実施しておりますので、この辺りについて分析をして、最終的には取りまとめをしたいと考えております。
　 最後、18ページでございますが、「ふれあいスイミング」で、児童と保護者がともに楽しむスポーツという形でございます。これは県に障がい者スポーツセンターがございますので、そこのプールを会場としてやっているということでございます。
　19ページがその状況でございますが、親子でやっているんですけれども、当初考えていた以上に、親御さんと子供さんにお任せをしていけるような形が、当初はもうちょっと指導員の方がサポートしなければいけないかなと思っていたんですけれども、意外にスムーズにいっているという形ですし、非常に水泳というのは、親子の触れ合いとしては有用でないかと考えております。
　ただ、1点、中で意見が出ておりましたのが、行く会場もそうなんですけれども、そこへ行くアクセスなんかもなかなか、送り迎えができる場合はいいんですけれども、そういった部分についての課題も委員会の方で出ておりますので、参考までに書かせてもらいました。これについても、2月で終わりましたらアンケートを実施して、取りまとめをしたいということでございます。
　あと、実行委員会でございますが、20ページでございますが、スポーツと福祉と教育と、それぞれの分野から入っていただきまして、現在、3回開催をしております。この中で、実際の今の実践研究の話をするとともに、やはり今まで、委員の中では、地域のスポーツクラブの会長さんとか、あるいは当事者の方とかスポーツの関係者というのが、初めてこの場で話をするという方もあり、実際そういった横でのつながりのきっかけとしては非常に有用なのかなと考えておりますし、来年度以降の事業展開についても、そういった形でのネットワークを生かしながら、次にバージョンアップしたいと考えております。
　ここで主な意見でありますが、今のネットワークの構築の話でありますとか、県内の活動状況みたいなものを今後調査をしていきたいと。あるいは指導員の高齢化の問題等、様々な意見が出ているということでございます。
　 最後、21ページでございますが、現状の整理と今後の展開ということでございます。今申しましたように、こういった多種多様な分野の方が入って実際に取組を情報共有する中で、顔が見えるネットワークの構築の芽出しができたと考えているところでございます。
　 今年度は、夏場9月に契約を頂きまして、実際、活動に入ったのは10月からで、今の報告は12月ぐらいまでの部分ということになるんですけれども、事業の立ち上げとしては、基本的には非常に現場からは好評な声を頂いておりまして、順調かなと考えております。ただ、アンケート調査等についての分析については、この1月、2月で、今、回収をして分析ということなので、それについてはもうちょっとまとめてみたいと思います。今後については、この事業管理の進捗とともに、資料にありますように、活動状況とか情報発信の在り方とか指導員の確保とか、あと地域スポーツクラブとの連携の在り方など、こういった課題が出ておりますので、これらについて深掘りをしていきたいということでございまして、これらを踏まえまして、今年度の実践研究を更にステップアップしてまいりたいと考えております。
　 以上でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。時間を守っていただいて発表していただきましたので、少々時間がございますので、ただいまの説明について、質問、それから御意見等ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　1点なんですけれども、どちらも、滋賀県も徳島県も、体協が実行委員会の中に入っていましたか。
【森滋賀県障害福祉課社会活動係員】　　体協は入っています。
【藤田座長】　　徳島の方も入っていますか。
【林徳島県障がい福祉課長】　　協会は入っていないですね。
【藤田座長】　　強化のことであるとか、そういった部分を考えると、体協も入っていいのかなという気がしたんですが、入らなかった理由とか、何か事情がいろいろとおありだと思うんですが、あれば教えていただけますか。
【林徳島県障がい福祉課長】　　入らなかったというとあれなんですけれども、特にスポーツ関係という、20ページのところに委員構成を書いてございますが、その中では、まず一つは、今回事業をするに当たって、学校、スポーツセンターとかいう形があるんですけれども、やはり今後の展開を考えるときには、総合型地域スポーツクラブとか、そういった実践的なところについての連携も必要かなということもございまして、実はそういった次のところで、スポーツクラブとか振興財団とか、現場を持っているところにお声掛けをしたということでございます。
　その後の流れについては、県民スポーツ課などと情報共有をしながらということなんですけれども、どちらかといえばそういった形で入れましたので、競技性よりも普及啓発という福祉の部分の軸足があったものですから、そこについては、今後、メンバーについては、いろいろな展開をする中ということで、スタートアップの構成は、こういう形でございます。
【藤田座長】　　分かりました。ありがとうございました。
【根木委員】　　パラリンピアンズ協会の根木です。今、本当にすばらしい取組をお聞かせいただいたんですけれども、徳島県の取組のところでお聞きしたいんですけれども、障害者のトップアスリートによる講演会というのが2年間で23校6,650人というのは、とてもすばらしいです。今、これが全国でいろいろな取組が特にされて、東京なんかは特にすごくそういうものが増えてきているんですけれども、実際、この人材というんですか、人材が、どういうネットワークとかを使って、コーディネーターというかがあったのか、そのアスリートがそこに行くのも、なかなか今、各競技団体も、現役選手なんかはまさしくなかなか調整も難しかったりとか、そういう難しさも出てきたりとか、私たちパラリンピアンズ協会というところもそういう依頼が多くて、もちろんそこはどんどん協力して出ていこうとしているところなんですけれども、その辺の何か御苦労されているとか、実はこういうルートを使ってやっているんですというのがあれば。
【林徳島県障がい福祉課長】　　一番多くお願いしているのは、県内のアスリートの方で、今、車いすテニスと柔道でいらっしゃいまして、そのお二方に非常にかなり回数を多く来ていただいているというのが実態でございます。あと、県外の方も来ていただいているんですけれども、やはり定期的に回数を行こうという話になると、今は地元の方に非常に御負担をかけているという形でございまして、まだ立ち上げて2年目ということでございますので、今後はできるだけいろいろなネットワークを広げまして、いろいろなパラリンピアンの方に御参加いただきたいとは考えているんですけれども、スタートアップとしては、地元の方に非常に御協力を頂いているという状況でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　 佐甲委員。
【佐甲委員】　　全国社会福祉協議会の佐甲でございます。すばらしい発表をありがとうございました。滋賀県からの取組の一番最後のところで、福祉サービスの活用と一言だけ書かれているんですが、具体的にどのようなことをイメージされているのかなということと、徳島の方にも、福祉施設あるいは福祉サービス事業者あるいは福祉の当事者団体あるいは社協を含め、障害者スポーツを進めていく上での何か役割、期待みたいなのがあれば、教えていただければなと思います。
【森滋賀県障害福祉課社会活動係員】　　ありがとうございます。福祉サービスの活用ですけれども、市町さんがやられている日中一時支援事業ですね。こちらについては、福祉サービスというところで事業展開していただければ、それが事業主体が総合型であろうが、市が認めて事業が展開できるのであれば、お金の担保にはなるのかなということを考えているんです。
　ただ、先ほどちょっと口頭で申し上げたように、市町の負担は当然大きくなるわけですよね。事業所を認めて、そこで事業展開されて、利用者の負担というか、サービスとしてお金が発生するということであれば、市町負担が大きくなるので、これを県がやりましょうやりましょうと言って広げ出すと、非常に活発になればなるほど市町の福祉の負担が大きくなるというところで、なかなか難しいのかなとは思うんですけれども、ただ、この事業を始めるに当たって、人・物・金・箱という四つをいかにうまく合わせて持続可能な地域拠点を作るかというところを念頭に置いているので、お金というのは、シビアですけれども、切っても切り離せないのかなということも思っています。
　これについては本当に市町協力というところなので、そういう総合型の形で日中支援という形をとろうということで思っていただいたところには、個別に調整をかけようかなというところで思っています。
【林徳島県障がい福祉課長】　　ありがとうございます。まず今回の事業なんですけれども、今もちょっと滋賀県さんもおっしゃられていたんですけれども、できるだけ活動の継続的な拠点になるようなところの打ち出しをできないかなという形で考えておりまして、その中で、今ある学校の基盤でありますとか、スポーツセンターであるとか、あるいはそういった形からまず打ち出しをして、その中で、今のところでは地域のスポーツクラブとか、そういったところをつなげていくような形の展開を考えているという状況でございます。
　 本来でしたら、今も、市町村についてももうちょっと話をして、あるいは各事業者さんというアプローチもあるんですけれども、まずはそういった形でスタートをしたいという形で、今回、打ち出しをしているということでございまして、そういった中で、今もネットワーク作りという話がありましたけれども、まず情報を共有して、そういった形の拠点を作って、それを広げていこうという形で考えております。だから、かなり網羅的ではなくて、今回はそういった打ち出しという位置付けと考えていただけたらと思います。
【佐甲委員】　　ありがとうございました。
【藤田座長】　　河原塚先生。
【河原塚委員】　　日本レクリエーション協会の河原塚と申します。御発表ありがとうございました。徳島県さんにお伺いしたいんですが、滋賀県さんは具体的な種目が挙がっていなかったのでなんですけれども、ニュースポーツということで、グラウンドゴルフ、タグラグビー、フロッカー、ランニング、カローリングというのを実践されているということなんですが、これはいろいろ検討された中で、これらがいいんじゃないかということでお採り上げになったのでしょうか。そういうことなのかもしれないんですが。
【林徳島県障がい福祉課長】　　これは実施主体が県の教育委員会ということでございますので、この種目を選択いただいたのは、各特別支援学校、現場の先生方と教育委員会の方で、こういったものであれば非常に取り組みやすいという形で御提案を頂いたというものでございます。
【河原塚委員】　　ありがとうございました。私ども、国から委託を受けて、健常者と障害者の交流プログラムをずっとやらせていただいていたという経験から一つ感じていることが、交流プログラムのときに大事なポイントが、障害をお持ちの人が得意な動きを生かせるようなものをメインにルール化したと。例えば座ってしかプレーできないとか、そういう視点で、ちょっと逆転といいますか、健常な人も障害の人も同じ条件といいますか、いわゆるフローの状態が作りやすいと思うんですね。夢中になれる状態が。そういう視点を織り込みつつ、いろいろプログラムを考えていくことが大事かなということを感じていたものですから。ありがとうございます。
【藤田座長】　　結城委員、お願いします。
【結城委員】　　読売新聞の編集委員、結城です。ありがとうございました。すばらしい御活動の内容だったと思います。一つは、徳島の方に、これからの方向性として、エリートスポーツ、いわゆる競技性というものも重視していかなければと、2020年も来るしというお話でした。非常に面白いポイントとお聞きいたしました。
　その意味で、アスリートの方々、パラリンピアンの方々などに話をして触れ合っていただくという以外に、その活動で興味を持たれた若い方たち、お子さんなどを、ある意味で次の段階に促していけるような、何らかの競技者としてのルートを作ってあげられるようなお考えが、若しくは御勘案がどこかにあったのかをお教えください。地元の本当の地域のレベルで、どういったものがあり得るのか。
　それから、障害の種別として身体それから知能、そして精神がございます。どういった障害の種別の方々が主に御参加なさっていらっしゃったのかをお教えください。
【林徳島県障がい福祉課長】　　ありがとうございます。競技性については、ここの3ページの2のところでもありますように、新たな課題という書き方をさせていただいておりますけれども、これについては、今までの伝統的な福祉の分野からではなくて、更に福祉を超えたような形でございますので、県の組織によりますと、当県ではスポーツ振興の部局が、ある意味、競技のところを担っているというところなので、そういったところとの連携は進めていかなければいけないという、これからの課題という出発点の立ち位置かなということでございまして、東京パラリンピックに向けて、そういったものに向けてベクトルを合わせてやっていかなければいけないという問題意識ということでございます。
　 今やっていることにつきましては、2ページの方で、パラリンピックについては、強化選手の育成事業という形で、トップでパラリンピックを目指せるような選手については、育成費という形での支援を平成26年度から始めているということなんですけれども、今のそういったところをいかにつなげていくかというのは、課題としてこれから取り組んでいかなければいけないかなという、そういう視点で掲げさせていただいております。
障害についてですけれども、今回の普及事業については主に知的障害の学校なので、今回、主に取り組んでいるのは、知的障害のところが非常に多くて、一部身体障害ということです。
【藤田座長】　　萱場委員、お願いします。
【萱場委員】　　東京都の萱場でございます。御説明、どうもありがとうございました。徳島県さんにお伺いしたいんですけれども、今、お話にも挙がりました、パラリンピック等育成強化選手、平成26年度から進めていらっしゃるということなんですが、どのようにしてその選手を認定されたのか、また、どのような御支援をされているのか、また、2年間、もう続けていらっしゃるわけなんですが、何か課題等がもし見えてきたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【林徳島県障がい福祉課長】　　現在、強化選手として育成費用を出すという形でございます。今、認定をしているのは4名の方で、二人の方がパラリンピック、次のリオに向けて可能性がある方ということで、柔道と陸上で、あとのお二人はデフリンピックでございまして、現時点においては、この夏に向けての具体的な可能性のある方を後押ししようという形でございます。
【藤田座長】　　よろしいですか。
【萱場委員】　　ありがとうございます。
【藤田座長】　　パラリンピアンが地域に行って、いろいろとやって、若い人たちをひきつけるということがあるかと思います。その辺でちょっと、根木委員の方からアドバイスというか、御意見を頂ければと。
【根木委員】　　すみません、アドバイスになるかどうか分からないんですけれども、本当にこの取組の中で、まさしく結城委員さんが言われた、どうつながっていくかということがすごく大切だと思います。紹介になるかアドバイスになるか分からないんですけれども、最初のこの会議の1回目のときにお話しさせてもらっていて、ちょっとそれと重複するかもしれないんですけれども、大阪の松原市で、私が長らく障害当事者の人にピアカウンセラーという形で関わらせていただいているんですけれども、そこの町は最初に、そもそもスポーツを、いろいろなイベントを作っても、なかなかそこに参加する方々がおられなかったので、スポーツというよりはサロンみたいなものの場、動機付けで、まず集まっていただくことを数年かけて取り組みました。いよいよ皆さんが集まってきていただけるようなきっかけを作ってから、ちょうどスポーツ教室というのが、ボッチャであったりとか、フライングディスクであったりとか、そういうものを提供していただいて、それで参加者が徐々に増えてきました。そこからの取組としてどうしていったらいいかというところで、じゃ、その参加していただいた当事者の方が今度は指導する側になっていただいて、その人たちが今度は次の世代に取り組んでいく、学校に訪問していったりとか、自分たちでイベントを企画されたりという形で、今、どんどん広がっていって、12月なんですけれども、その大阪の松原市というところで、大きいボッチャ大会が開かれました。そこには主として活動された方たちがもともとは参加者だったんですけれども、そういう人たちが中心に取り組んで、その障害当事者の方たちは各学校訪問とかもされているので、当然、障害の有無に関係なく小学生だけのチームができたりとか、ボランティアのチームができたりとか、障害ある方とない方が一緒にチームを作ったりとかされていて、それも一つの結果としてできたいい事例かなと思います。先週、座長の藤田先生から紹介していただいたんですけれども、横浜ラポールで開催されたヤマハ発動機のスポーツ支援振興の事業の中で、私がゲストとして呼ばれたのですが、そのプログラムがとてもすばらしかったので、ちょっと紹介させてもらいます。私の講義は、「目指せトップアスリート」という題だったんですけれども、パラリンピアンとしてちょっと講義をさせていただいて、そのときは車椅子バスケットボールを見せるというものだったんですけれども、私自身は最初はお話をさせていただいていたんですけれども、その車椅子バスケットボールのプログラムを全体的に主として動かしているのは、地域の車椅子バスケットボールチームの方々と、その中にまた、ジュニアの障害のある選手たちが参加していて、参加するというか、指導者の指導する側として入られていました。参加されている方は一般の中学生や小学生、その中には当然、障害者の方もおられたんですけれども、その指導する側が、トップアスリートやパラリンピアンだけじゃなくて、地域にお住まいの障害者の方と、それこそ年齢の近いジュニアの層の方、具体的に言うと高校生、大学生の方々が、小学生に向けて教えておられました。それを話を聞くと、指導もすごくできているんですよね。ばっちり指導ができていて、なぜできているのかなということを聞くと、ラポールのプログラムでもあったりするんですけれども、その高校生、大学生の教える側の人たちが小学生の頃に、ちゃんとそういうイベントとか教室があって、習ってきている人たちがいます。そして、その人たちがお兄ちゃん、お姉ちゃん、高校生、大学生になって、そのプログラムをしっかりと一緒になって次の子供たちに、自分たちが習ったように、また同じようにそれを習っているというところの場面を、私はゲストだったんですけれども、見せていただいて、ああ、これはすごく、この循環は、後に学んだ子供たちが、またいずれ指導する側になっていくと。その中にまたパラリンピアンが生まれれば、それはそれでまたすばらしいことということで、そういうものができる仕組みというものがもっと進んでいけたらなと。そのためにも、一番最初に教えた人はそこには絶対いるわけで、そのための指導する係であったりとか、ネットワーク作りとかというものであったり、コーディネーターというのかな、そういうものがやっぱり必要なのかなと思いました。
　すみません、ちょっとアドバイスというか、紹介になるんですけれども。
【藤田座長】　　ロールモデルって、やっぱり自分の身体とか年齢が近い人の方が、よりロールモデルになりやすいという傾向がありますので、そういった意味では、パラリンピアンに来て何かやってもらうというのも一つでしょうが、これから目指そうとしている、それこそ高校生、中学生が小学生のところに行って何か一緒にやるというのも、それはそれなりに効果があるのかなと思います。
　では、お願いします。
【大井委員】　　全国特別支援学校長会の大井でございます。とてもすばらしい取組だと思うんですが、特別支援学校でこういう活動がされているんですが、教員がどのように関わっているのか、実技講習により多くの教員が指導できるようになったとあるんですが、放課後活動のところに教員が何らか関わっているのかというところを、徳島県さんの取組なんですが、ちょっと教えていただけますでしょうか。
【林徳島県障がい福祉課長】　　今おっしゃるように、放課後活動という形でも取り組んでいただいているという状況でございます。
【大井委員】　　放課後活動というと、勤務時間外ということになって、教員の服務上はどうなるんでしょうか。
【林徳島県障がい福祉課長】　　放課後といいましても、支援学校の子どもさんはかなり帰る時間が早いので。ただちょっと服務のところについては、もう一度、教育委員会に確認してみます。そんなに夕方遅くまでというイメージではございませんが、すみません、もう一度その辺りを確認します。即答できずに申し訳ないんですけれども。
【大井委員】　　特別支援学校の役割は非常に大きいと思うので、こういう取組はすばらしいと思うんですが、特別支援学校の場合、非常に会議が多いんですね。一人でやる授業というよりは、割と複数で複数のお子さんを指導するので、授業が終わると会議が毎日のようにあるという現状が全国変わらずにあると思うんですが、そういう中で放課後支援をする場合には、やはり先ほどおっしゃったように、外部資源の活用ということがメインにあると思うんですが、実技講習で教員が指導者研修を校内で受けたとして、それを学校体育の中でやることで、子供たちがまた放課後できるという、そういうつながりがあるのかなと感じたので、ちょっと質問させていただきました。ありがとうございます。
【藤田座長】　　じゃ、最後に阿部委員。
【阿部委員】　　東京都スポーツ推進協議会の阿部と申します。両県の大変すばらしい取組、ありがとうございました。徳島県さんの資料の中の17ページなんですが、事業の成果と課題の一番下の段に、総合型地域スポーツクラブ等との連携が課題という表記がございますけれども、この課題について、何か現段階でお分かりのところがあれば、そこを教えていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
【林徳島県障がい福祉課長】　　先ほど申しましたが、基本的に今まで活動がそれぞればらばらというのが実態でございまして、今回の事業で一番狙っているのは、そういったものを、情報共有することによって、方向性を一つの方向に持っていきたいというのが一つでございます。今回はこういった形で、実践の主体としては総合型スポーツクラブさんには入っていただいてはいないんですけれども、実際に1月のときの実行委員会でお話しする中で、スポーツクラブで入られている委員の方からも、こういう活動があるのであれば、自分たちも県下で四十幾つあるところで積極的に取り組んでいきたいみたいなことを、会議の最後にお話しいただいたりという形でございますので、今、こういう形で走りながら考えるというところがどうしてもあるんですけれども、そういった方向性を持つ中で、いろいろな団体を巻き込みながらのスタートとしては、いいスタートが切れたのではないかなと考えている状況でございます。
【阿部委員】　　ありがとうございます。
【藤田座長】　　山田委員。
【山田委員】　　日本障がい者スポーツ協会の山田です。ありがとうございました。滋賀県の方にお聞きしますが、滋賀県のスポーツ推進条例というのが27年の12月に施行されたと書いてありましたが、徳島県も同じような発表でしたけれども、この条例を作る前と作る後では、状況が変わったのか、感想でいいですが、教えていただけますか。
【森滋賀県障害福祉課社会活動係員】　　すみません、滋賀県ですけれども、推進条例、できてまだ間もないということがあって、具体的に何というところはまだ見えてはいないんですけれども、スポーツ推進条例の中身として、これ、ほかの都道府県さんで障害者スポーツ推進みたいなところをうたってあるわけではなくて、滋賀県の場合は全てのスポーツというところでのくくりになっています。
　条例の中身として障害者のところをちょっと抜き出すと、障害者が自主的かつ積極的にスポーツができるよう配慮・支援を行うということがうたわれています。具体的には障害理解の促進であったり、機会の提供であったり、環境整備であったり、その中に競技力水準の向上ということをやったり、あとは人材育成ですね。様々な必要な措置を講じるという形で書いていますので、実際にこのほかにも競技力向上の方も動き出していますし、国体の準備は国体の準備でまた始まっていますという、今、滋賀県はかなり複雑な状況にあって、スポーツ推進条例があるから何々をしますという話じゃなくて、結構ほかの部局も積極的に行っている部分なので、とりたてて今の現段階で、障害者スポーツ、これを絶対しましょうという話にはなってはいないんですね。
【山田委員】　　予算が例えば前よりも取りやすくなったとか、大きくなったとか、その条例によって相当変わったとかはありませんか。
【橋本滋賀県障害福祉課社会活動係長】　　すみません、滋賀県の橋本です。やっぱり条例があるのとないのとでは、全く違うと思います。あるということで、これはもうやらないといけないということですから、当然、予算等々取りやすい環境にはなったと。つまり、条例が施行されて、更にスポーツということに力を入れていける環境が整備されたということだと考えております。
【山田委員】　　分かりました。ありがとうございました。
【藤田座長】　　ありがとうございました。今回の事業の目的の一つに、これまで連携していなかったところが連携をしていく、それを残していくというところがあるんですけれども、両方とも実行委員会が開かれて、徳島県の場合は連携して非常にいい形になってきたと報告をしていただきました。その連携をしていって、良かった点を一つ。それから、ここがちょっと大変だった、ここをクリアしなきゃいけなかったという、そういう課題を、あれば一つずつ両県の方から伺って、このセッションを終わりにしたいと思います。
【林徳島県障がい福祉課長】　　まず、良かった点というのは、先ほど出ておりますように、顔の見える関係というのができつつあるというのが一番大きなところかなと思います。課題という点につきましては、先ほど申しましたように、走りながら考えるというところでございまして、集まって会議をするんですけれども、それについての県内の状況とかいうのは、本来でしたら、もう少し事務の方でデータの方をそろえてという形できっちりやりたいんですけれども、そこは、話をする中でこういうのがあればということを受けて、次、こういう調査をしますみたいな形で、どちらかといえば走りながら考えるというところという状況が実情としてありますので、その辺りについては頑張っていきたいなと思っております。
【森滋賀県障害福祉課社会活動係員】　　メリットについては、皆さんと本当に顔の見える関係というところで、徳島県さんがおっしゃったとおりです。特にスポーツというものを広域的に何々しましょうという、県から市町にというのはなかなか実際難しいかなということを考えていて、ただ、今回、結構地域で頑張っておられる総合型地域スポーツクラブの方とか、スポーツ推進委員さんとか、体育協会さんももちろんそうですけれども、いろいろな方から御意見を頂いたりする中で、ここにも出させてもらったとおり、課題も当然見えてくるわけなんですけれども、課題が見えたということは、それはつまり風通しがいい関係であるから見えたかなということを思っていますので、そういう点はメリットかなと。
　課題について、もしも挙げるとすればですけれども、総合型地域スポーツクラブさん、それぞれ、うち54あるんですけれども、そのクラブ一つ一つが、成り立ちなり目的が違うんですね。やっぱり好きで集まっておられるところもありますし、YASUほほえみクラブさんみたいに、最初から当事者の方が関わっておられて、地域に向けて何か発信しなきゃいけないという使命みたいな部分を持って立ち上がっているクラブもあると。実際、温度差があるということが、今回見えてきた課題かなとは思っていますので、次年度以降、ここの部分をてこ入れというか、皆さんの意見を伺いながら進めていきたいなと思っています。ありがとうございます。
【藤田座長】　　どうもありがとうございました。では、両県の方の御報告を、ここで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。前回までの議論を踏まえ、事務局で2点の資料を取りまとめています。こちらについては事前に各委員に送付されていると思いますが、事務局から、この後、簡単に説明をお願いしたいと思います。全員に配られておりますので、各委員、それぞれ御意見等あるかと思いますので、説明が終わった後、恐縮ですが、また阿部委員の方から、今回は順番に御意見を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。2分ないし3分ぐらいでお願いできればと思います。
　では、説明をお願いしたいと思います。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それでは失礼いたします。資料3と資料4を御用意ください。この有識者会議におきましては、本年8月に、これからの障害者スポーツの在り方として中間整理を頂きました。その後、前回からは、各11自治体で行っております普及促進事業が動き出し始めたということもございまして、前回は3自治体、今回は2自治体から、その進捗状況をお聞きいたしまして、その実際の普及促進事業の取組も踏まえて、この中間整理をアップデートして、今回、そして次回の会議、2回にわたって議論をして、この中間整理というものを最終報告として取りまとめたいと考えているところでございます。
　そうした中で、資料3でございますが、この資料3、A3のものでございますが、こちらの趣旨といたしましては、8月の中間整理で、障害者スポーツの普及促進に必要な方策についていろいろ御提言を頂いたわけでございますが、その中で特に、障害者スポーツの体制というものを地域で作っていく中で、誰がどのような役割を特に中心的に担っていくのかと、いわゆる役割分担のようなものというものを明確に示すことが、連携体制を構築する上で重要ではないかという御意見を頂いているところでございまして、そうした点も踏まえまして、現在の普及促進事業の実施状況をヒアリングするとともに、前回から、この役割分担という観点から議論を頂いているところでございます。
　この資料3は、中間報告の内容、それから前回会議の御議論、それから前回会議における3自治体からの御発表などを踏まえまして、事務局の方で、それぞれの項目、横の欄で五つの項目がございますが、五つの項目について、縦の欄、五つの者についての役割分担ということで整理をしたものでございます。特に今後、報告書が取りまとまった後に、地域等で周知をしていくわけでございますが、報告書本文、文章というのはなかなか読まれないというところもございますので、この際、1枚の紙にまとめて整理するということが、今後周知をしていくということからも適当ではないかということで、1枚に図のような形でまとめているところでございます。これは先ほど座長からも御指摘ございましたとおり、事前に委員には送付をしておりますので、詳細な説明は控えさせていただきますが、後ほど御議論いただければと思います。
　ただ、先ほど御説明したような趣旨で作っておりますので、どちらかというと、これをベースに地域で更に地域版のものを作っていくというイメージ、つまり全国共通に求めたいものという趣旨でございますので、これが足りない、あれが足りないという視点ではなくて、地方あるいは障害者スポーツの関係者に示すときに、何を重点的にそれぞれの者に求めていくことが必要かという視点で御議論いただければ幸いだと思っているところでございます。
　 続きまして、資料4でございますが、こちらは先ほど申しました趣旨で8月におまとめいただきました中間整理を時点修正、それから前回会議の委員の御意見、あるいは3自治体の御発表などを踏まえて修正したものでございます。修正箇所は見え消しにした上で委員の方々に事前送付しておりますので、こちらも詳細な説明は省略をさせていただきたいと思います。
　ただ、1点だけ紹介させていただきますと、16ページを御覧いただけますでしょうか。16ページの上から二つ目の○、「このため」というところでございますが、このため、国においては、推進事例を収集するとともに、実践研究を行う地方自治体をはじめ、障害者スポーツの体制整備等に積極的に取り組もうとする地方自治体へ専門家を派遣して、先進的な事例や専門的なノウハウの提供等の支援を行う仕組みを構築することが求められるということを、これは委員の意見というよりも、事務局の方で入れさせていただきました。
　この趣旨といたしましては、いわゆるこの有識者会議には二つの役割、普及促進事業を行う自治体が事業を取り組む上での参考となる報告を取りまとめるということと、実際に実施している自治体の普及促進事業の進捗管理を行うという二つの役割があるわけでございますが、前者については今年度報告をまとめることで終わるわけでございますが、普及促進事業は今年度から3年間を予定しておりますので、普及促進事業の進捗管理というものは今後も行っていくことが必要であるということになっております。
　そうした際、ほかの事業などでもやっておりますが、このような形で1年に1回会議を開いて、事務局あるいは自治体からヒアリングをして進捗管理を行うというのが多々あるわけでございますが、ただ、実際に今行っている11自治体の方でも、いろいろなノウハウですとかそういったものが十分でないという声もお聞きいたしますし、それから先ほど河原塚委員からも御指摘がありましたとおり、資料3にも入れておりますが、これまでも文科省の方で関係団体に委託して、障害のある方と障害のない方が一緒にスポーツを行うためのガイドブックでございますとか、総合型地域スポーツクラブで障害者スポーツを入れていくためのガイドブック、そういったものも作っております。更に加えて、今年度、こういった報告が作られるわけでございますが、そういったものを実際に生かしていくためには、東京まで各自治体の方に来てもらうというよりも、いわゆる実務家、専門家の方に、先ほど申しましたこれまでのガイドブックですとか報告というものの周知とともに、専門的なアドバイスといったものを各自治体にすることによって進捗管理をしていくということが適当ではないかなということで、こういった記載を入れております。
　もしその方向で賛同いただけるということであれば、要はこれまで幅広い有識者の方々に、東京、ここに集まっていただいて議論していただくためにお金を使っていたものを、より専門家、実務家の方に、東京に集まっていただくのではなくて、各自治体に行っていただいて、まさに現場でこの普及促進事業のアドバイスをしてもらう、そういった形にお金の使い方を変えようかということでございます。
　そうした観点からいきますと、現在は幅広い関係者の方々、あるいはどちらかというと有識者という方々に大所高所から御議論いただくという形でございますが、メンバーにつきましても、より専門家あるいは実務家という形になろうかと思います。大学の先生ですとか障害者スポーツ関係団体の方ということが想定されるわけでございますが、どういう方にお願いするかという人選などにつきましては、藤田先生、野村先生、あるいは日本障がい者スポーツ協会などと連携して、次年度以降、考えていきたいと思いますが、そういった趣旨でこういった記述を入れているということだけを御紹介させていただければと思います。
　 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】　　ありがとうございました。では、資料3及び4についての内容について、御意見等を阿部委員の方から伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
【阿部委員】　　これまでの御議論を、要点をうまくまとめていただいているなと感じております。それで、私どもスポーツ推進委員は全国に約5万人おりますが、障害者スポーツに組織的に取り組んでいるところは、まだ少ないのが現状です。取組につきまして、前回御説明できなかった部分もございますので、時間内で少しお話をさせていただきたいと思います。資料の障害者のスポーツ活動の推進とスポーツ推進体制の整備というところに視点を置きまして、東京都スポーツ推進協議会では、平成23年度から障害者スポーツの取組について研修会を開催してきております。
　そういう研修会を通じまして、成果ももちろんのことですけれども、課題も見つかってきておりますが、一番大きな成果といたしましては、都内59の地区がございますけれども、その中で48地区が、もう障害者スポーツに取り組んでいるということでございます。かつ、1,505名程おりますスポーツ推進委員の中で、初級障害者スポーツ指導員の資格取得者も現在222名、中級、上級を入れると230名というスポーツ推進委員が資格を取得しておりまして、東京都では総合型地域スポーツクラブとは言わず地域スポーツクラブという名称でございますが、現在、49地区に152ほどのクラブがございます。その中で、障害者が会員としてクラブに所属しているところ、あるいは障害者スポーツ事業に取り組んでいるスポーツクラブは55クラブありまして、これまでの研修の成果かなと考えております。
　また、日本障がい者スポーツ協会さんの御協力を頂きまして、研修事業において、地域における継続的な障害者スポーツの環境整備、体制づくりという、障害者の視点に立った環境づくりなど、現在、検証しているところでございます。東京都におきましては、次年度からは、これまで以上に障害者スポーツ、障害の有無にかかわらずということも含めまして、より一層、推進してまいります。
　これまでの取組の感想的になりましたけれども。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では続けて、大井委員、お願いします。
【大井委員】　　全特長の大井でございます。全特長の中でも、既に特別支援学校にそういうパラリンピアンをお招きしたりしてという取組が非常にたくさん進んでいます。全特長として、2020オリンピック・パラリンピックを契機とした障害者スポーツの振興による共生社会の実現に向けて、私たちがどのように取り組んでいくかということを、今、模索しております。
　その中の一つとして、例えば大人になってから体育を楽しむためには、幼少期にどれだけ学校の中で体育・スポーツを楽しいと感じるかという学校体育の視点がございます。そういう意味でも、どのように学校体育を楽しく子供たちに指導しているかという視点での研究もあると思うんですが、あとは特別支援学校のハードとして、施設開放をどのようにしていくか、又は、先ほどもございましたけれども、教員がどのように関わるのか、又は、チーム学校として外部資源をどのように活用していくかということを、総合型スポーツ施設との関わりを考えていかないと、特別支援学校としては、その方向性が見えないのかなと考えております。先日も理事評議員会がございました際に、スポーツ庁からお越しいただきまして、スポーツ庁の取組をお話を頂きました。全国の代表の校長にお話を頂きまして、興味を持った校長もおりましたので、少しでもそういうのが推進されればいいなと思っております。
　 教員に指導者としての面が求められる場合に、そういう指導者の免許を持ったとしても、それを生かし切れていない方がもしいらっしゃるのであれば、例えばそういうスポーツ協会さんと連携することで、免許を持っているんだけれども活用の場がないという方を、例えば全国の特別支援学校と連携をして、お声をお掛けして、是非うちに来てくださいというルートがまた開けていけばいいのかなという点ですとか、そういうことを、これから全特長として少しでも進めていきたいなと、この会議をきっかけに考えております。いろいろありがとうございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。今のお話に関係する資料はありますか。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　参考資料7にもありますが、参考資料8に、障害者スポーツ関係予算を一覧にした、関係を集めたポンチ絵を用意しておりまして、その3ページに、特別支援学校を活用した事業というものがございます。これは、特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として推進するものです。その際に、先ほども御議論ございましたとおり、特別支援学校の教職員からいたしますと、総合型地域スポーツクラブの活動というのは学校教育外の活動ですので、例えば校長が超過勤務等を命じることができないと法的にはなります。あるいはそういったものを抜きにしても、新しい取組をするときには、先ほどの大井校長の話にもございましたとおり、外部資源の活用ということが必要でございますので、要求内容の2にございますように、障害者スポーツ指導者を特別支援学校に派遣することによって、要は地域の障害者スポーツの拠点作りといったものをセットで進めていくと、そういった事業を新規予算として確保しておりますので、これは今後、2月ぐらいに公募をして、自治体等から受付をした上で、今年の4月ぐらいに選定をして事業をスタートしていただくという予定でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、すみません、金山委員、お願いしたいと思います。
【金山委員】　　前回に神戸市の報告をさせていただきました神戸女学院大学の金山でございます。私の実践経験としては、神戸市にて、総合福祉ゾーン「しあわせの村」というところの立ち上げから、障害者優先スポーツ施設の立ち上げまでやってきました。私自身の研究としてはインクルージョンに携わっています。障害のある人とない人がスポーツの場を共有するということで、もちろん学校体育もそうですし、地域も、ソーシャル・インクルージョンを含めて、それに当たるもののマネジメントをやっています。先ほど、大井先生からもお話がありましたように、やっぱり特別支援学校というのは一つのカギにになると思います。ただ、、他の地域が、東京都のように拠点校システムをとっているわけではないので、一般校にもやっぱり障害のある子はたくさんいます。、そういった子供たちへの視点では、どちらかというと、特別支援学校よりも特別支援学級に在籍している子供、発達障害含めて、そういう子が多くなっているので、通常校での活動も大切だと思っております。
　それからもう一つ、総合型地域スポーツクラブはもちろんとても大事なんですけれども、公共スポーツ施設という施策が絶対必要だと思います。今、科研にて調査をしているのですが、特別区とか政令市とかの公共スポーツ施設は、障害のある人が利用しているんですね。それは藤田先生の総合型地位スポーツクラブの調査だとB型という形で、施設設備に関して特別な配慮を設けていないんだけれども障害のある人が利用している状況があると思います。公共スポーツ施設も障害のある人のスポーツの普及促進を担っているので、方略として生かしていけるのではないかと感じています。全体を通して「箱物と」いう観点が見受けられなかったので、考えをお伝えしました。ありがとうございました。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では続けて、萱場委員、お願いします。
【萱場委員】　　東京都の萱場でございます。資料の3、そして資料の4を拝見いたしまして、今までの議論がすごく端的、的確にまとまっているとともに、例えば日本財団のパラリンピックサポートセンターの新たな取組なども付記されていまして、非常にすばらしい提言になっているのかなと拝見したところでございます。
　もし可能であれば2点付け加えさせていただければなと思いますが、1点目は、17ページにお書きいただいていますボランティアのところの、今回加わりました赤いところでございます。今、大会に向けて、ボランティアの養成等が、組織委員会、そして私ども東京都で進んでございますが、障害者スポーツ大会への健常者のボランティアだけではなくて、障害当事者の方のボランティア参画というのが、課題として載っております。もし可能であれば、付言していただければと思っております。
　もう1点につきましては、資料の3で端的にマトリックスでまとめてくださっているんですが、地方自治体が行っていく、例えば理解の促進、取組、活動の充実等につきまして、国の欄のところで支援又は収集・普及とございます。特に地方公共団体で先進的な取組、例えば今回御発表いただきました徳島県さんや滋賀県さん、極めて先進的な取組をされているところが多うございますので、国の方で制度作りも含めた支援について付言していただけると有り難いなと思っております。
　いずれも要望でございます。ありがとうございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では続けて、川崎委員、お願いします。
【川崎委員】　　私は小学校の校長ですが、特別支援学級設置校長会の関係で、この場に出させていただいています。この会においては、学校の役割についてかなり御指摘を頂いておりまして、かなりこの中に学校の果たすべき役割を盛り込んでいただいているということで、有り難いなと思っています。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてというところで、パラリンピアンと関わる行事も多くなってきているところです。
　また一方で、今、学校の方は、この4月1日からの障害者差別解消法に伴って、合理的配慮をしていくことになります。障害の有無にかかわらず、小・中学校の段階では、多様な子供たちが学校にいます。特別支援学校ではずっと議論になっていますけれども、実際的には小学校・中学校に、先ほど金山委員からもありましたが、特別支援学級、通常の学級こだわらず、さらにいろいろな子供たちが入ってくると思います。その中で、どのように障害者スポーツを、通常の学級の子供たちの中で、体験をしながら更に広めていくというところが、すごく大事になってくると思います。
　そういう意味では、今、学習指導要領が改訂の作業に入っている段階の中で、どうしても体育の授業の中でそのようなところを入れられるようにしていくということもすごく大切になってきます。小学校・中学校は、校長の役割がかなり大切になってきますので、校長が、こういうことがすごく大事であって、進めていくというところを入れていけると、更に普及促進が図られていくのではないかなと思います。
　この間、小学校時報という全国連合小学校校長会の雑誌があるんですが、そこで根木委員と全国連合小学校校長会の会長の対談があり、全国の小学校の校長に共生社会について発信をしていました。そのように今、小学校段階でも、この共生社会に向けてということはすごく重要になっていますので、障害者スポーツも小学校の授業の中で普及させていくと、更に裾野が広がっていくと思います。
　以上です。

【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、河原塚委員、お願いします。
【河原塚委員】　　日本レクリエーション協会の河原塚でございます。時間もございませんので、要望だけ述べさせていただきます。資料番号3の、障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進で、スポーツ団体のところに、障害者と健常者が一緒に楽しめるスポーツプログラムの開発やスポーツイベント等とあるんですけれども、私どもとしては、スポーツ基本法24条にもスポーツ・レクリエーションと書いていただいておりますので、スポーツ・レクリエーションプログラムの開発や、スポーツ・レクリエーションイベント等の実施ということを入れていただけると有り難いかなと考えております。
　また、スポーツ団体で総合型地域スポーツクラブという具体的な組織名が出ておりますが、私どもの地域のレクリエーション協会でも事業をやらせていただいたこともありまして、継続して地方自治体と一緒に障害者と健常者の交流事業を続けているという事例も多々ございますので、是非レクリエーション協会もこういったイベントを実施していくという記述を頂けると大変有り難いと考えております。
　 以上でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、草野委員、お願いします。
【草野委員】　　大分県の草野です。大変よくまとめていただきまして、ありがとうございます。3点ほど御検討いただければと思います。資料3、4それぞれに関わるのですが、4で説明させてもらいます。まず3ページ、4ページの、障害者スポーツの普及促進の必要性というところです。スポーツそのものの必要性は書かれていますが、障害者スポーツの場合、健常者のスポーツと違う一番大きな点は、障害者スポーツによって健常者の理解が深まるというところだと思っています。できれば、障害者の理解促進に役立つんだということと健常者との交流もできるんだよというのを、必要性の中に強調していただければなと思っています。それが1点目です。
　2点目が、13ページから14ページの、障害者スポーツに対する理解促進です。大分県でいろいろ活動している中で、例えば学校の生徒であったり健常者のいろいろな方々が大会でボランティアとしてお手伝いするということ、又は大会とかいろいろな催しがあるときに招待して見に来てもらうということが、非常に障害者スポーツへの関心を高めるし、興味を持ってもらう、又は障害者への理解につながっていますので、そういう記述をちょっとしていただければなと思います。
　3点目は、やはりマスメディアの影響ってすごく大きいんですね。メディアで取り上げてくれないことには、せっかく良いことを行っていても、世の中ではやっていることにならないという面もあります。以前よりは取り上げてもらうようになりましたが、国、障スポ団体、いろいろなところも含めて、マスメディアにもう少し障害者スポーツに目を向けてもらう、報道してもらうという努力も必要だと考えています。
　 以上であります。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、小林委員、お願いします。
【小林委員】　　日本体育協会の小林です。資料3の一番左側、障害児のスポーツ活動の推進というところで、黒いポツで、スポーツ少年団における障害児のスポーツ活動の推進等、学校以外でスポーツに親しむ場の提供というところで記述されている、そこに関わる団体です。
　これに関連しましては、資料4の5ページから6ページにかけて書かれております障害児のスポーツ活動の推進がございまして、特に6ページの下から2番目の○のところに、障害児を受け入れているスポーツ少年団や障害児を主な対象にしているスポーツ少年団など、障害児のスポーツ活動を推進しているスポーツ少年団が一部見受けられるが、全国的な広がりになっていないため、このような活動を行うスポーツ少年団を増やす取組が期待されるということで、まさに的確にまとめていただいており、反省しているところです。下にも解説が出ておりまして、昨年度末で全国で34,000団、本年度で33,000団が登録しています。昨年度、障害のある子供たちを受け入れているスポーツ少年団の実態調査をさせていただいたところ、まず予備調査で215団が受け入れているということがわかりました。この215団に本調査を行い、実際に回答を頂いたのは78団でした。主に障害者をメンバーとする団は1団ありました。その他は、知的障害か、あるいは発達障害を受け入れているということで、特別な指導者を入れてやっているのではなくて、実際に指導されている方が、そのまま障害児を見ているという状況です。こういった意味で、この全国的な広がりになっていないという御指摘を頂きながら、私どもも育成計画の中で、この障害者の受入れということで取り組んでいきたいと思っております。
　もう一つ、総合型地域スポーツクラブというところで記述があります。スポーツ少年団も地域スポーツクラブなのですが、こちらの総合型地域スポーツクラブというところで、この真ん中の障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進ということで、総合型地域スポーツクラブにおける障害者スポーツ活動の充実というところでも関わってまいりたいと考えております。特に私どもの内部組織としては、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、SC全国ネットワークと申し上げておりますが、年に1回、今年度は3月2日に総会が行われます。基本的には会議体なのですけれども、そこには、今年度はスポーツ庁の皆さん、あるいは障害者協会の皆さんのお力を借りまして、こういった障害者スポーツの促進ということもテーマにお話を頂く形をとっておりますので、今後ともそういった形で連携を図っていきたいと考えております。
　ありがとうございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。実際に年次計画の中には入りそうなんですか。少年団の中に障害者も入れる。
【小林委員】　　はい。今、入れようと考えています。
【藤田座長】　　ありがとうございます。
　では、佐甲委員、お願いします。
【佐甲委員】　　全国社会福祉協議会の佐甲でございます。非常にきれいな整理がされていると思いますが、少し福祉関係の記述が少ないのではないかと率直に思っております。障害者が利用する福祉施設における日中のプログラム、当事者団体などの支援活動におけるアクティビティーやレクリエーション活動、あるいは社会福祉協議会では、障害者のスポーツ大会へのボランティアの参加支援などの取組を行っており、福祉関係者としては、この報告書のなかで言う障害者の方々のスポーツに触れ合うきっかけ作りという部分、裾野を広げるという役割があるのではないかと思います。もう一つ、今まで各委員の方もおっしゃっていましたが、当事者組織あるいは社会福祉協議会では、ノーマライゼーションや共生の社会づくりをめざす取組や地域での支え合いを作っていこうというプログラムの中に、こうしたスポーツのプログラム、障害者と地域の方々が一緒になって行うプログラムというのは、非常に今後、有効になってくるという意味で、福祉関係者も積極的に取り組んでいくという姿があってもよいのではないかと思っております。
　それからあともう一つ、最後のボランティアの記述のところですが、実は各市町村の社会福祉協議会では、ほぼすべてにボランティアセンターを設置しております。今までも障害者の方々が行ういろいろな活動へのボランティア活動を支援するとともに、それから我々も、先ほどお話ありましたけれども、障害者自身が行えるボランティア活動の開発なども含めて取り組んでいます。そうしたことを、我々としては取組としてやっていけるのではないかなと思っております。
　 最後にちょっと僣越になりますが、東京都では、ボランティアの活動につきまして、共生の社会づくりの観点からの答申が出されておりまして、オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア活動が一過性にならないための推進方策を、具体的に検討されています。そんなことも少し具体的に、入れていただければ、が全国に普及する部分にもなるのではないかなと思っております。これは補足という形でございますので、そうしたことを少し入れていただければと思います。
　そのうえで、福祉関係者も関心を持っていただいた方がいいという意味では、こちらの別紙の役割分担の表の中にもにも何かしらの取組を少し掲げていただいた方が、実際に動きやすいのではないかなと思いました。
　 以上でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　 私と座長代理を飛ばして、根木委員にお願いしたいと思います。
【根木委員】　　本当によくまとめられています。繰り返しで私の言うことはなってくるとは思うんですけれども、やはり障害者がスポーツをするきっかけとして、パラリンピアンの発言であったりとかデモであったりというのはすごくインパクトがあるし、動機付けには最高のものだと思います。でも、確かにパラリンピアンは、最初からそもそもパラリンピアンであるわけではないので、何らかのきっかけがあってスポーツをするスタートがあったということも含めて、やはり一番、もう皆さん言われているように、学校現場というんですか、体育の授業含めて、そこが取組として最も重要になっているのかなと思います。
　いよいよ2019年から改正学習指導要領もスタートし、パラリンピック教育が始まる中で、これは本当に障害者だけのものではなく、全ての人たちに向けて、障害者スポーツから障害者理解につながり、ひいては皆さんがスポーツをするきっかけになるということで、その取組に最も必要ものは、障害者スポーツをしっかりと指導する人たち。やっぱりしっかりと指導しないと駄目だと思うんですよね。最初、紹介レベルというのは、確かにこんなものがありますよというものでもかなりインパクトあるけれども、それをやろうと思ったりとか、また伝える係になろうと思うと、やっぱりしっかりとしたカリキュラムが必要で、それを指導できる人間が必要なのかなと思うので、学校現場の中の先生の役割になってくるのか、外部の人たちを使うのか、それをまた外部を使うとなれば、そのコーディネーターは誰がするのかということをしっかりと作っていかないと、広がっていかないのかなと思います。
　 先ほども横浜ラポールの話をさせていただきましたが、地域の障害者の人たちがしっかりと学ぶことによって、しっかりロールモデルになっていくという、好循環になっていく仕組みというのも、積極的に地域の障害者の人たちを、学校であったりとか地域の活動であったりというところに、障害当事者が指導者になっていくようなものを活用していくということが、本当に日本中に広がっていくものになっていくのかなと思うので、その辺の仕組み作りということも、より重要だということを強調していければなと思います。
　 以上です。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では引き続き、宮路委員、お願いします。
【宮路委員】　　大同生命の宮路でございます。企業の立場としての御提案ですけれども、企業が障害者スポーツを支援していく上で、その取組を促進させる施策として、今年度、東京都が導入されました、東京都スポーツ推進企業の認定制度は非常に有効な手段と思います。当社も実は応募させていただいて、12月に認定を受けました。この認定は、企業にとって活動の励みになりますし、認定証とかステッカーというものを頂けますので、それらを活用して自社のCSR活動のPRにもつながります。また、この認定制度を知ることによって、新たな支援企業も多く現れてくるのではないかと思います。このような認定制度、表彰制度を各地域・各自治体等が採用することは、企業の各種支援を引き出す施策の一つとして有効ではないかと思います。
【藤田座長】　　ありがとうございました。それは企業というよりも、自治体のところにそういうのが入った方がいいということですね。
【宮路委員】　　そうですね。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、山田委員、お願いします。
【山田委員】　　日本障がい者スポーツ協会の山田です。まず全体的には非常に網羅されていて、これでいいのではないかと考えます。この普及促進の報告書は、後で整理されるときに目次などを付けられるのかどうか分かりませんが、目次があった方が全体的に見やすいのではないかと思います。よろしくお願いします。
　二つほどお願いというか、強調したいところがあります。一つは、障害者スポーツを進めていく上では、指導者というのは非常に重要な役割をしております。それが10ページに書いてありますが、月に1回指導の活動をしている人が34％、残りの6割以上の方が月1回も活動していないということであります。是非とも活動する場を増やす、提供する、あるいは作るということに、少し力を入れていただきたいなと思います。
　それからもう一つは、環境整備ですけれども、一部書いてありますが、新しく練習するところとか、そういうところを造ることも大事ですけれども、既存の施設を有効に活用するということも非常に大事だと思います。例えば、東京都内でも、車椅子バスケットのチームの方に聞きますと、貸してくれというと床が汚れるから駄目だとか、せっかく東京パラリンピックに向けて体育館が改装されたのに、今まで使えたのが逆に使えなくなるとか、きれいになったので使わせてくれなくなったとか、そういう事例が多くあると聞いております。是非とも、管理者とか、あるいは行政の幹部の方へ、そういったソフト面での指導というか、啓発というのをちゃんとしていただきたい。例えば、東京パラリンピックが近付いてきますと、外国の選手が日本に練習に来たりすると思います。東京の体育館は貸してくれないのかということになりますので、それは汚れるとかいろいろ問題はあると思いますが、是非とも、そこを何とか工夫してもらいたい。既存の施設を活用できるところはなるべく活用し、必ずしも新しいのをたくさん造る必要はないと思いますので、そういったことにも取り組んでもらえればと思います。
　 以上です。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、結城委員、お願いします。
【結城委員】　　文章も含めて、すばらしいおまとめだと思います。2点、僣越ながら提案、それから2点、簡単な指摘を差し上げたいと思います。
　一つは、この大きな表と、それからおそらく5ページ真ん中、平成27年に公表した、要は理解の向上という部分に触れていらっしゃる部分で、双方に見方として、今、皆様方から、委員の方々から出ていらっしゃる、障害をお持ちの方がボランティアをする、障害をお持ちの方が指導者になって、いい循環を作る、そういう視点が、もう少し言い足りないような気がいたします。当然、パラリンピアンも含めてですけれども、地域で障害をお持ちで、その方が軸になって何か活動やイベントが始まる、これがものすごく触発する効果になると思いますし、根木委員の方からロールモデルというお話がありましたけれども、イギリスでシッティングバレーボールのチームに参加したときも、その両足のない主将は、彼ともう一人の障害をお持ちの方が主導し、地域の障害のない方々も巻き込んで、そのチームを作ったと、活動をしているという話をされていましたので、ある意味で、そういった方たちをどんどん増やしていこうという、若しくはそういった方たち、意思のある方たちに働き掛けるような文言が、どこかにあったらよろしいのではないかと。是非責任のある立場で活動してもらう、発信をしてもらう、参加してもらう。障害をお持ちの方からの発信があって、恐らくある意味で遠慮や無理解がなくなる部分も、社会にはあるんじゃないかと推察をいたします。
　 次、先ほど実は徳島の現場のお話を伺って、聞かせていただいた部分なんですが、連携・つなぐ役割のところに、精神障害というのが出てまいります。いい御視点だと思います。私もこの間、全国障害者スポーツ大会在り方委員会というのに出させていただきまして、その中で、ある意味でパラリンピックスポーツではくくれないものというのがかなりある、特に精神障害のスポーツというものはその大きなもので、日本では認知症も含め、うつも含め、これからどんどん増えていくという話を伺っている。精神障害をお持ちの方にスポーツがすごく大事だということは共通しているのですが、ある意味でエリートスポーツとどうつなげるか、その影響をうまく相互に作用させて、どのように相乗効果を上げていくのか、その視座になかなかかみあいにくい部分が精神障害スポーツというのはあるのかなと感じています。
　そのときの会議では、精神障害者スポーツ関係団体の方から、自分たちはエリート化とか競技化というものに対して非常に懐疑的であるといった御趣旨の御発言を頂いておりますし、その後で伺ったほかの御専門の委員の方は、ある意味で文科省の管轄に移行し、スポーツという視点が強くなっていったときに、これまで福祉という権利として受け取っていたものが、スポーツであると、自分たちで価値を見いだして、自分たちである意味で投資もしながら回していかなければいけないという部分がでてまいりますが、そこも恐らく精神障害は容易ではないんじゃないかという話もされていた。その視点をどうエリートとつなげるのか、どうパラリンピック2020に向けての機運に組み込んでいくのかという辺り、そこを考えることも草の根の部分での変化を生み出すには重要だという気がちょっといたします。
　 同じ流れの中で、全国障害者スポーツ大会の大切さ、そのとおりでございますが、ここにやはり、スポーツ基本法にも、エリートスポーツ、そしてスポーツフォーオール（国民スポーツ）が相互に影響し合う連携が社会にとっての鍵になると記されています。スポーツ庁をお作りになったときの設立趣旨の一つというのが、やっぱりその連携にあったと思うんです。そこの部分を全国障害者スポーツ大会でも多少意識して、ここの表現をお書きになられるのも手かなと提案をいたします。例えば開催内容の改善充実について検討を行うという部分がございますけれども、2020パラリンピックなどの競技スポーツとの連携や相互の補完的な影響力を生かしつつとかですね。そういった何らかの格好で、これからの大きな変化のうねりを生かして、その方向も勘案しながら考えましょうという部分をお入れになっていくことで、意識が少しは変わっていかれるのではないかという気がいたしました。
　あとは簡単な言及でございます。15ページの下の、下から二つ目のマルで、一番最後の行、障害者スポーツに取り組む機会・環境の拡大や競技力向上に関し、行政が主体となって取り組むことが必要であるとございました。ここ、多分、お分けになられた方がよろしいのではないかと感じます。障害者スポーツに取り組む機会・環境の拡大や競技力向上、その環境の拡大までは行政主体になっていただくというのは本当に大事だと思うのですが、競技力向上に関しては、それを支援するという表現をおとりになられた方がよろしいのではないかという気がいたします。エリートスポーツの強化に関しては、行政が主体になっている国もございますが、それは世界では少数派でございますし、障害者スポーツは、行政の力は鍵には当然なってくるんですけれども、あまりこのように申してしまうと、IOCから資格停止処分を受けているクウェートみたいに、政治がスポーツの独立性をどう尊重するのかという関係論にもなりかねませんので。
　あと、最後の国内競技団体をはじめとしたスポーツ関係団体において云々というところでございます。これ、非常に大事で、サッカー、あと水泳も、河合さんのところで今度、同じ一つの枠組みの中で取り組むものは取り組みたいということになっていらっしゃいますけれども、ただ、外国を見ますと、そして日本の状況を見ますと、当然ゴールボールとかボッチャとか、NFがないものがございますよね。あと、例えばIPCの会長なんかに聞きますと、イギリスの場合は、融合が進んではいるのですけれども、例えば車椅子バスケなどは、むしろそれだけで成り立った方が我々のためになると彼は主張していらっしゃいますし、ケース・バイ・ケースで、NFとの連携は非常に重要であるけれども、そこの表現を少し工夫なされた方がよろしいかなと感じました。

【藤田座長】　　ありがとうございました。全国障害者スポーツ大会のところは、競技強化につなげていくような表現をということではないですね。
【結城委員】　　そこまでは言い切れないと私は思います。今は在り方を変えないというような主張がかなり出ていらっしゃいます。ただ、せっかくスポーツ基本法があり、スポーツ庁のそういった趣旨があり、そして2020の機運があるわけですから、やっぱりその方向に向けて、これから長いスパンで大会を見るためにも、競技力、例えばできる部分のところで、何か競技をそういった形で少し試行錯誤してみるとか、エリートスポーツの、それこそ車椅子バスケの大会と一緒にして、親善試合でも何でもやることによって、地域の、そして日本の人々の関心を呼ぶとか、そういった、メディアも、実は先ほど来、メディアのお話を伺うときに、やっぱりそういう核があって初めて人々の関心が向く、メディアもそれに集まってくるという部分が当然あるわけでございますので、その視点に背を向けてはいけないと私は思います。
【藤田座長】　　分かりました。微妙な表現になるかと思いますが、普及でものすごく大きな役割を果たしているというところもありますので、その辺をちょっと勘案しての表現になるかと思います。
【結城委員】　　そうですね。1点だけ。クラス分けというのが非常に裾野の地域地域で難しいという話を伺っています。でもクラス分けができないと、本当の意味で登竜門としての大会としては開催できない。その辺りだと思います。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では野村委員、よろしくお願いします。
【野村座長代理】　　座長代理の立場をちょっと離れまして、一大学の教員という立場で話をさせていただきたいんですけれども、地域における障害者スポーツの普及促進というこの大きな事業のタイトルの障害者というところを取ると、地域におけるスポーツの普及促進ということになるんですね。そもそも我が国において、地域において多くの国民がスポーツに参画できているかどうかという大きな大問題があって、それがきちっとできているベースがあれば、全ての人が参画できるようになるというふうに、是非皆さんとともに、それをベースにして考えるんだと。障害のある方だけがじゃなくて、全ての国民が普及促進のために地域で取り組んでいるかということをまず考えたいというのがあるんですけれども、そういった意味で、この資料3の上から二つ目の、地方自治体のところの一番右側に、連携体制の整備というのがあるんですが、真ん中辺に、域内の障害者スポーツの現状・課題の把握というのがあるんですね。これを、現在、障害のある方が、どれだけスポーツに参画できているかということを把握することはもちろんなんですけれども、また、参加するに当たっての課題というのを把握することも大変重要なのですが、現時点で、こうしたスポーツにすら参画できていない人、これは障害のない方も同じなんですけれども、スポーツ活動から非常に縁遠い方が、やはり多いわけですね。そういう方々の状況を、福祉関係の方々としっかりと連携を取って、今、域内にどういう方がいらっしゃって、その方が運動・スポーツにきちっと参画できているのかどうか、また、そういう方々は運動・スポーツに興味・関心があるのかどうか、そういうところからしっかりと押さえていかないと、ニーズのないところに幾らプログラムを出しても、それは同じニーズがある方がいろいろなプログラムに参加して、参加しない方は何にも参加しないという。トータルして数が何人といっても、それは同じ人を何回もカウントしているという結果を招きかねませんので、そういう意味では、しっかりと発掘するといいますか、今、本当の現状はどうなんだというところを見るということが、ここでは大事なんじゃないかなと思いますので、そういった現状・課題の把握という部分を、少し踏まえた意味合いにしておいた方がいいのではないかと思いました。
　 次の段の学校のところなんですけれども、私、大学に勤務しておりますので、大学等というところで、障害者スポーツの指導ができる体育教員等、「等」がありますのであれなんですが、今、全国体育・スポーツ系大学学長・学部長会というのがございます。体育だけでなくて、やっぱりスポーツ系の短大、大学、専門学校、多くありますので、こうした方々を巻き込むということも非常に重要かと思いますので、「等」があるのですけれども、あえてここは、体育教員・スポーツ指導者等の養成と書いた方が良いのではないかと思っております。
　この学校のところの右側の方に行きますと、大学等は障害者スポーツに関する研究開発の推進となっているのですけれども、大学は決して研究開発だけでなくて、指導者の養成にも大きく関わるべきだと思っております。特に日本障がい者スポーツ協会の初級及び中級の指導員の課程認定校というのが全国にあります。ここで初級を取って、卒業後に全国、地域、それぞれ就職先ですとか、そういうところに行った先で活動先が見当たらず、そのまま資格を持ったまま活動できない状態でいるという指導者も多く見受けられます。そこで、この課程認定校と各地域が結び付いて、課程認定校で資格を取った人がどこに行っているのかというのは、指導者協議会というのがあって、そこと連絡をしっかり取り合って、新しく指導者資格を取った人が自分の地域に来たら、しっかりその人を捕まえて有効に活用するということも、この大学等というところの役割にはあるんじゃないかなと思いますので、研究開発に加えて、そうした、地域へ卒業生として戻ったときに、その人たちが活躍できるというような、そういう何らかの手立てというのもあってよいのではないかなと思っています。
　それから、スポーツ団体と企業等に関わることなのですけれども、私は今、日本障害者スキー連盟という障害者スポーツ団体の役員をしておりまして、そういう障害者スポーツ団体の立場から申しますと、よく最近、地方自治体から、お宅の団体でうちの県の出身の選手はいませんかという問合せを頂きます。それは県でいろいろと強化指定をするとかということをしたいんだということでお問合せを頂くのですが、もう少し各障害者スポーツ団体、これは日本障がい者スポーツ協会に登録をしている団体以外にも、障害者スポーツをやっている団体、グループ、組織、いろいろありますので、そういうところがどういう人たちを対象に、あるいは都道府県指定都市に下部組織があるのかないのか、どういった人たちがそこの団体の構成員なのかということを、また共有するということによって、スポーツセンターで利用している人じゃなくて、そういう障害者スポーツ団体の会員としてスポーツをやっているという人も捕まえられると思うんですね。こういう人たちも支援するというのも非常に大事なことだと思いますので、そういう意味では、このスポーツ団体のところになるのかと思うんですけれども、障害者スポーツ団体の体制整備、ガバナンスの強化、基盤強化のみならず、この団体の活動状況というのをいろいろと情報共有するということが入ってくると良いのではないかと思っております。
　 企業等にも関わるのですけれども、実は福祉の関係するところで、NPOがいろいろと活動されていることは皆さん御承知のとおりだと思います。また、障害者の就労の支援施設ですとか、そういうところで、運動をしたいんだ、スポーツをしたいんだ、だけれども、うちの職員ではそれができないのでどうしたらいいかという、そういった相談もあろうかと思いますし、障害のある方に専門的にスポーツの指導をしているNPOも数多くあります。ですので、そうしたNPOを支援するということも、これもやはり障害者のスポーツの非常に底辺のところをカバーしてくれている団体がありますので、NPOは15ページのところにスポーツ関係団体やNPOとは書いてあるんですけれども、この一覧の資料3の方にも、是非こうした障害者スポーツに携わる、あるいは障害のある方に対して運動やスポーツも指導したいというNPOに対して支援をするというのも、スポーツの普及拡大、底辺の拡大には大きくつながる部分があろうかと思いますので、そういったところを資料3にも少し加えていただくように御検討いただければと思います。
　 本来まとめる立場なんですけれども、そこはまた事務局にお願いしたいと思います。
【藤田座長】　　ありがとうございました。私の方からちょっとだけ気が付いたところを少し言っておきたいと思います。まず、先ほど野村先生の方から出た大学等のところですね。学校の一番左の欄ですが、障害者スポーツの指導というよりも、障害者のスポーツ指導にした方が、ここはいいかなと思います。日本の障害者スポーツの普及を考えるときにネックになっているのは、学校を卒業した後、その人がどのようにスポーツを実践できるか、そこのつなぎ、リハビリが終わった後、その人がスポーツをどうやって続けられるか、そこのつなぎだと、これに限られると思うんですね。そのためには、学校を卒業する前に、障害のある生徒さんに障害者スポーツに関する情報が行き渡ることが、すごく重要だと思うんですね。ですので、学校のところで障害のある児童・生徒にそういう情報が行き渡るような仕組みですね。その非常に重要な手段として、学校の教員が障害者スポーツのことを知っている、指導できるということは重要かと思います。そういう意味では、障害のある人を指導できるスポーツ指導者、体育教員ということになると思います。
　もう一つは、先ほど出ましたけれども、スポーツを指導できる障害者施設指導員のような方ですね。施設でスポーツの、あるいはレクリエーションの指導がきちんとできるような方も養成する必要があると思いますので、学校教員とか、そういうスポーツ指導者だけではなくて、そういう施設指導者とか、そういった方々も対象にして、自治体で講習なんかを進めていくということが必要かと思います。
　 最後に1点なんですけれども、地方自治体のところに関わってくるかと思います。その一番右の欄になりますが、ここで医療という言葉が一言も出てきていないんですね。先ほどのリハビリテーション終わった後どうつなげるかということを考えると、コメディカルなPTさん、OTさん、あるいは看護師さんといった人が障害者スポーツのことを知って、終わった後、短いリハビリテーション期間で十分なことができない、でもその後、障害者スポーツセンターとかに行ってスポーツができるような情報提供をしてくれればいいわけですね。なので、ここに連携のところに、障害者福祉に加えて、医療・福祉という言葉が何らか入った方がいいのかなという気がいたしました。
【雪下スポーツ庁参与】　　すみません、1点、今の御提案にちょっと付け加えさせていただきたいというか。私は大学生のときにラグビーをやっていてけがをして障害者になったんですけれども、そういう中途障害者、しかも特別支援学校とかを経ないで18歳以上で障害を持った人というのが、やっぱり障害者スポーツとかに触れ合う機会というのはなかなかなくて、そういう人が最初で最も有効で触れあう可能性があるというのは、地方自治体のリハビリテーションセンターとかリハビリ病院とか、そういうところでリハビリの一環としてそういうスポーツに触れ合ったり、そういうところに車椅子バスケのチームがデモンストレーションと勧誘みたいな感じで来ることもあるんですけれども、そういうところでまず、中途障害の人の早い段階でスポーツと触れ合う機会というのを、そこは医療とかになると思うんですけれども、そういうところをやっぱり最初の段階でアナウンスしてあげないと、そういう人たちがリハビリテーションを終えて社会に戻ったときに、なかなかいきなり車椅子バスケのチームに連絡して入るとかというのは難しいので、そういうところで、この表3の、地方自治体と障害者のスポーツ活動の推進というところに、そういう地域のリハビリテーションセンターの連携みたいなことを、ちょっと付け加えていただけたらなと思います。以上です。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　 時間を少々過ぎてしまいましたが、本日はここまでにさせていただきたいと思います。本日頂いた御意見等につきましては、事務局で整理いただきますようお願いいたします。
　 最後に事務局から、今後の予定について説明をお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　失礼いたします。次回は3月10日木曜日14時から16時の開催を予定しております。次回の場所につきましては現在調整中でございますので、場所が決まり次第、追って御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次回も、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施している自治体からのヒアリング、進捗管理を引き続き行うとともに、本日頂いた御意見なども踏まえまして修正した報告書案を審議いただき、できれば次回で取りまとめを行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【藤田座長】　　ありがとうございました。それでは、以上をもちまして本日の会議を閉会します。ありがとうございました。

――　了　――

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