1．日時

平成27年11月26日（木曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省　3階　3F2特別会議室

3．議題

1. 1　「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況
2. 2　地域における障害者スポーツの普及促進について自由討議
3. 3　その他

4．議事録

【藤田座長】　　おはようございます。ただいまから、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の第4回会議を開催いたします。
　皆様方におかれましては、御多忙の中、また足元の悪い中、御出席いただきましてありがとうございます。
　本日の会議は、議事として、1．「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況及び2．地域における障害者スポーツの普及促進に係る自由討議の2点を予定しております。
　議事に入る前に、事務局の体制が前回会議から変更となっておりますので、事務局から御紹介をお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それでは、失礼いたします。
　皆様御存じのとおり、10月1日にスポーツ庁が発足いたしました。そのため、事務局も一新しております。本日、鈴木長官は他の用務がございまして、冒頭出ることはできませんが、他の用務が終わった後に、可能であれば、途中から参加することになっております。長官が来られた場合には、会議の最後に挨拶をさせていただければと思っておりますので、まずはスポーツ庁審議官の木村から、一言御挨拶を申し上げます。
【木村スポーツ庁審議官】　　おはようございます。10月1日に審議官になりました木村と申します。よろしくお願いいたします。
　私は外務省から出向してまいりまして、今回、障害者スポーツを含めたスポーツの振興やスポーツによる健康増進、オリンピック・パラリンピック、あるいは国際関係等を今後担当させていただきますので、いろいろなところでお世話になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　本日は、御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございます。また、皆様にはこれまで障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議の中間整理の取りまとめ等で大変御尽力いただきまして、どうもありがとうございます。
　今回は、10月1日にスポーツ庁が発足してから最初の開催となります。スポーツ庁では、これまで文部科学省として行ってきたスポーツ振興施策に加えて、スポーツを通じた障害者への理解促進や共生社会の実現などについても、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　そうした中で、平成28年度の概算要求では、前年度比約1.7倍の障害者スポーツ関係予算を要求しているところでございます。その中で、これまでも御議論、御意見を頂いた中で、できるだけ御意見を反映させていただく形で予算要求も行っておりまして、例えば障害者スポーツ用具に関する支援につきましては、「日本障がい者スポーツ協会補助」の「障害者スポーツ地域振興事業」として、また特別支援学校等の活用につきましても「特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業」といったような形で新たに要求を行っているところでございます。
　このような新規事業、あるいは今年度からも実施しております「地域における障害者スポーツ普及促進事業」を円滑に行うためにも、皆様に引き続き御議論を頂くことが非常に重要だと思っております。年度内に今回も含めて3回の会議を予定しておりますので、最終取りまとめを有意義なものにしたいという観点からも、是非今後とも活発な御議論を頂ければと思います。
　よろしくお願いいたします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それでは、次に事務局の主なメンバーを紹介させていただきます。
　まず、ただいま挨拶いたしましたスポーツ庁審議官の木村でございます。
【木村スポーツ庁審議官】　　よろしくお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　健康スポーツ課長の井上でございます。
【井上健康スポーツ課長】　　井上でございます。よろしくお願いいたします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それから、申し遅れましたが、私は障害者スポーツ振興室長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　その他の出席の関係者につきましては、時間の関係上、配付をさせていただいております座席表をもって紹介とさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
【藤田座長】　　次に、本日御欠席されている委員及び本日配付されている資料について、事務局から説明及び確認をお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　本日は、根木委員、草野委員が欠席となっております。なお、草野委員の代理で、大分県障害福祉課の髙橋課長に御出席を頂いております。さらに川崎市の取組の説明者といたしまして、川崎市の高津総合スポーツクラブSELFの戸沼様にも御出席を頂いております。
　次に資料の確認でございますが、お手元の議事次第の下に配付資料一覧を記載しておりますので、そちらも御参照いただきながら確認をお願いいたします。
　議事次第の4に配付資料の記載をしておりますが、まず資料1から資料3までにつきましては、概算要求を含めた、前回会議以降の障害者スポーツに関する主な動きに関する資料でございます。
　それから資料4から9につきましては、本日のメーンの議題ということでございますが、「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の関係資料、関係の3自治体からの発表資料含めて資料4から9まででございます。
　それから、8月におまとめいただきました中間整理を含めまして、参考資料を5点ほど配付させていただいております。会議の途中でも結構でございますので、もし資料の不足等がございましたら、適宜事務局まで御連絡ください。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】　　ありがとうございます。
　それでは、議事に入る前に、障害者スポーツ関係の概算要求と、前回の会議以降の障害者スポーツに関する主な動きについて、事務局から紹介願います。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それでは、失礼いたします。
　まず、本日の議事に入る前に、先ほど座長からもお話がございましたように、最近の障害者スポーツに関係する主な動きを、概算要求を中心に御説明させていただきます。資料としましては、資料1から3、それから参考資料4に基づき、説明をさせていただきます。
　まず資料1を御覧ください。こちらは、本年10月1日に発足しましたスポーツ庁設置に関する概要資料でございます。皆様よく御存じのとおりと思いますので、簡単に説明させていただきますが、スポーツ庁は、従来の文部科学省で行ってまいりましたスポーツの振興のみならず、スポーツ基本法に基づきスポーツを通じて社会を発展させていくという考え方に基づきまして、スポーツを通じた障害者への理解も含めた共生社会の実現に取り組んでいくこととしています。
　スポーツ庁といたしまして5課2参事官から構成されておりまして、特に障害者スポーツ、あるいは共生社会の関係につきましては、上から2つ目でございますが、健康スポーツ課、そしてその中の障害者スポーツ振興室で主に担当するということとしているところでございます。
　続きまして、資料2－1でございます。こちらは、来年度のスポーツ庁の概算要求の関係の資料でございます。2ページにございますように、28年度概算要求におきましては、スポーツ庁全体といたしまして約366億円の要求をしているところでございます。なお、時間の関係上、この資料につきましては後ほど御覧いただければと思います。
　そして、そのようなスポーツ庁全体の概算要求の中で、特に障害者スポーツ関係予算の状況について説明をさせていただきます。資料2－2を御覧ください。1枚目にございますように、28年度概算要求におきましては、障害者スポーツ関係予算につきましては前年度比約1.7倍の約43億円を要求しているところでございます。
　その中の主な事業でございますが、まず2枚目でございます。本日も審議いただきますこの「地域における障害者スポーツ普及促進事業」につきましては、引き続き所要の予算を要求しているところでございます。
　また、新たに8月に取りまとめいただきました中間整理も踏まえまして、新たな予算要求などもしております。3ページを御覧ください。8月にまとめていただきました中間整理におきましては、例えば特別支援学校につきまして、特別支援学校を活用し、放課後や休日に在学生、卒業生、地域住民等がスポーツ活動に参加できる取組を普及させること、あるいは特別支援学校への障害者スポーツ指導者の派遣というものの提言を頂いているところでございます。
　そのような提言も踏まえまして、新たに要求している事業がこちらの事業でございます。要求内容にございますように、2つの取組から成り立っておりまして、1番目のところでございますが、こちらは特別支援学校の生徒につきましては、在学中は、まだまだ不十分な環境とはいえ、それなりの障害者スポーツを行う機会があるわけでございますが、卒業してから、あるいは地域に戻ってからはなかなかスポーツをする場がないということを踏まえまして、障害者あるいは障害児が卒業後、あるいは地域住民も含めて定期的・継続的に障害者スポーツに触れるために、特別支援学校をいわば地域の障害者スポーツの拠点として形成していくこととしています。そのために特別支援学校を拠点とした総合型地域スポーツクラブを作っていくというのが1点目の内容でございます。
　そういたしますと、いわば特別支援学校の機能に新しい機能が加わることとなります。学校側から見れば新しい機能、いわば新しい負担が増えるということになりますので、それを従来の特別支援学校の先生方で全て担うというのは難しい面がございますので、また、通常の中学校及び高等学校の運動部活動におきましては、既に外部指導者の活用というものが行われておりますし、それから日本障がい者スポーツ協会の障害者スポーツの指導者という方々が約2万人おりますが、その有効活用というものが課題になっているという状況がございます。
　そうした中で、特別支援学校においてこのような新しい機能の充実を図っていくに当たりましては、2にございますように、日本障がい者スポーツ協会の資格を持つ方々をはじめといたしまして、障害者スポーツ指導者を特別支援学校に派遣して、その機能の充実を図っていくというのが、この新規事業の中身でございます。
　続きまして、4ページを御覧ください。こちらは日本障がい者スポーツ協会の補助の内容でございます。概算要求はほぼ倍になっておりますが、主な要因といたしましては来年、リオでパラリンピックが行われます。また、スペシャルオリンピックスの冬季大会もオーストリアで来年度行われる予定でございまして、そうした国際競技大会への日本代表選手団の派遣というものが主な増要因ではございますが、中間整理におきまして、地域において障害者スポーツを行うに当たっては、障害者スポーツの用具というものを整備していくことが必要だといった提言も踏まえまして、1の障害者スポーツ振興事業の（6）でございますが、障害者スポーツ地域振興事業、これはこれまでも実施はしておりましたが、要は地域の障害者スポーツ協会の中で、障害者に対する障害者スポーツの体験ですとか、普及事業を行っている事業でございます。これまでは講師の謝金等が補助対象になっていたわけでございますが、スポーツ用具などの物品費は補助の対象になっていなかったというところがございます。
　現在、この新規要件におきましては、障害者スポーツ地域振興事業の中で、車いす等をはじめといたしまして、スポーツ用具を使う場合にはスポーツ用具の購入もできるといったことを新規で要求をしているところでございます。
　それから、続きまして5ページでございます。中間整理におきましては、障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進という提言を頂いたところでございます。
　まず、こちらの初等中等教育局の予算でございますが、特別支援学校と幼・小・中・高等学校との交流、共同学習を障害者スポーツを通じて、あるいは障害者アスリートとの交流を通じて行っていくという、心のバリアフリー事業というものを今年度実施いたしまして、それにつきましては来年度も引き続き予算を要求しているところでございます。
　さらに6ページでございますが、こちらは体育活動における課題対策推進事業、これはこれまで説明させていただいた資料が、どちらかというと地方公共団体、あるいは学校等の現場で実践をするという事業でございますが、これは大学等のいわば専門的な機関、第三者的な専門的な機関で専門的なカリキュラムですとか、調査研究等を行っていただくという事業でございます。
　この事業自体は従来からございましたが、中間整理の提言を踏まえまして新たに、下から2番目でございますが、「学校体育におけるインクルーシブ教育プログラムの開発」、いわば中間報告にございますような障害のある子供と障害のない子供がともに学べるための実践的な体育プログラムというものを、大学等の専門的な機関に開発していただくというメニューを新たに加えて要求しているところでございます。
　以上が概算要求の内容でございまして、続きまして、資料3を御覧ください。
資料3は、本年10月に行われました全国障害者スポーツ大会の概要でございます。資料にございますように、10月24日から26日の3日間に掛けて和歌山県内で行われまして、約5,500人に参加いただいたところでございます。来年度は岩手県において第16回大会が開催される予定となっているところでございます。
　続きまして、参考資料4を御覧いただけますでしょうか。こちらはスポーツ庁の取組ではなく、日本財団の取組ということで、参考資料とさせていただいております。中間整理で提言いただいた事項につきましても、全て国で行うべきというものではない部分もあろうかと思います。
　そうした中で、中間整理の中には障害者スポーツ団体のガバナンス強化と基盤強化ということも提言を頂いておりまして、まさにその中間整理の提言を日本財団において実践しているものということで、簡単に紹介をさせていただきます。
　パラリンピック競技団体は、特に事務局体制が脆弱であることが多いということが課題となっているわけでございますが、その支援といたしまして日本財団パラリンピックサポートセンターが本年11月10日に共同オフィスというものを開設しております。9ページを御覧ください。
　具体的な支援といたしましては、港区のこのすぐそばに日本財団のビルがございますが、その中の4階の1フロアを共同オフィスとしてパラリンピック競技団体に無償で貸し出すと。それからそのハードとして事務所を貸し出すだけではなくて、共通バックオフィスといたしまして、経理や、あるいは国際業務、通訳でございますとか、外国の方との電話等の国際業務をサポートする職員、そういったものも付けまして、そのような形でパラリンピック競技団体を支援するということを、11月から始めております。
　9ページの下にございます25団体が現在入っておりますが、従来、ともすれば障害者スポーツ団体は縦割りのような状況にあったということも、一方の課題としてはあると思いますので、そうした団体が障害の種類、あるいは競技の種類を越えて、ここの座席表にあるような形で日常的に交流できる、そういったことは基盤強化という観点からも非常に意義深く、今後の取組が期待できるのではないかなと思っているところでございます。
　以上が、最近の障害者スポーツをめぐる状況に関する説明でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　本有識者会議の中間まとめとの関連も含めて御丁寧な説明を頂きました。
　質問を受けたいところなのですが、きょうは盛りだくさんになっておりますので、もし御質問がある方は、後ほど事務局の方にメール等でお問い合わせを頂ければというふうに思います。
　では、今回の議事の1点目である「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況に進みたいと思います。事務局から事業の進捗状況について説明をお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それでは失礼いたします。
　事業の進捗状況につきまして、3自治体からヒアリングをする前に、若干全体の概況について説明をさせていただきます。資料といたしましては資料4・5・6を御覧ください。
　まず資料4でございますが、こちらはスポーツ庁の方から委託をしております11自治体を一覧にしたものでございます。
　続きまして、資料5でございます。この資料5は、この11自治体から上がっております事業計画書を事務局の方でまとめさせていただいたものでございます。表の見方といたしまして、実行委員会の取組内容がございます。この事業といたしまして、スポーツ部局あるいは障害者福祉部局を越えた共同体制、実行委員会を作って、そして具体的な障害者スポーツの取組をするという2本柱になっておりますので、その2本柱、実行委員会と取組内容に分けて整理をしております。
　実行委員会の方は、表の上の方にございますように、メンバーと会議の開催時期、それから実行委員会の検討事項でまとめております。一方、取組内容の方は、取組のポイントと、それからその取組のポイントの詳細について表にまとめております。
　概況といたしまして、メンバーの方はスポーツ部局、あるいは障害者福祉部局を交えた構成を各自治体ともとっていただいておりまして、中にはパラリンピアンをはじめとしたアスリートにも入っていただいているというところもございます。また、実施時期につきましては、本年度は初年度ということもございますが、2回から4回くらいを想定しているという状況でございます。
　それから、取組内容につきましては、各自治体の状況に応じて様々な事業を行おうとしているということでございまして、例えば当該自治体の障害者スポーツの課題等を調査する、その課題等を踏まえまして具体の事業、アスリートの発掘でございますとか、スポーツ指導者の派遣、あるいはマニュアルの作成等々の事業を資料の記載どおりに行おうとしているところでございます。
　ただ、事業計画だけでは具体の取組はなかなか見えないところがございますので、この資料も参照いただきながら、後ほど3自治体の取組を把握いただければありがたいと思っております。
　次に、資料6を御覧ください。この後、3自治体の方から発表いただきますが、1つは、その発表に対しまして、この会議で求められているものといたしましては、この「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗管理というのがございます。それに加えまして、この8月の中間整理の中でも今後さらに審議が必要な事項というのがございまして、これは中間整理を抜粋したものでございますが、その中で真ん中のあたりでございますが、中間整理は1から5、5点にわたって提言を頂いているところでございますが、その中で今後特に誰が主体となって中間整理で言われているような取組を行うのか、また体制整備などにつきましては、誰、あるいはどの組織がいわゆるコーディネートしていく中心的な役割を担うのか、それについて、特に今後議論することが必要だとされております。
　こういった「誰が」とか、「どのような体制が」と言ったときに、先生方はよく御存じのとおり、障害者スポーツの状況・体制というのは決して恵まれた状況にあるわけではなく、リソースが豊富にあるというわけではございませんので、ただ議論をするということだけではなくて、実際の各自治体の取組、課題も含めた取組を把握した上で、現実的にどのような体制が構築できるかという議論が必要だと思っております。
　そういう観点から、この後行われます3自治体の発表をお聞きいただくに際しましては、この委託事業の進捗管理という視点のみならず、この中間整理で言われております「誰が」・「どのように」といった点についての検討の参考ということも視野に置いていただければありがたいと思っております。
　事務局からの説明は以上でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。今御説明がありましたように、中間報告からさらに審議しなければいけないこととして、誰が、あるいはどういうふうにして、どの組織が地域において障害者スポーツ振興の役割を担っていくかというところが審議されなければいけません。そのあたりを念頭に置いて発表を聞いていただければと思います。
　では、実際に事業を受託している自治体のうち、大分県、神戸市、及び川崎市の3自治体から関係者の方に御出席いただいておりますので、各自治体の状況について、それぞれ御説明をお願いします。説明時間については、それぞれ10分以内でお願いいたします。
　最初に、では大分県の取組について、髙橋様、草野委員の代理でよろしくお願いいたします。
【草野委員代理（髙橋）】　　それでは、大分県の障害福祉課長の髙橋でございます。草野の代理でまいっております。説明をさせていただきます。
　資料7が、大分県で用意をさせていただいたものです。本日は進捗状況と、あと、車いすマラソン本大会が終わったばかりですので、若干そちらの御報告もさせていただきたいので、進捗状況を簡潔に御説明させていただきます。
　まず、1ページでございますが、下の実施事業につきましては、先ほどの事業の組み立てでございましたように実行委員会と、その取組ということで整理をしております。大分県の場合、「障がい者スポーツ普及促進連絡協議会」という名称を使っておりますが、これが実行委員会組織でございます。
　それ以下、2番から5番までが取組内容でございまして、1つは「障がい者スポーツ人材派遣事業」で、これは障害者スポーツ指導員が中心でございますが、人材バンクに登録しております300名ほどの方々を障害者スポーツに取り組みたい学校や団体、総合型クラブへ派遣しております。
　その次が特別支援学校での「障がい者スポーツ体験会」を実施する計画でございます。それからその次、スポーツ推進委員への「障がい者スポーツ研修会」を実施したいと考えておりまして、大分県内のスポーツ推進委員700名ほどの方々に対して「障がい者スポーツ研修会」を開催することにしております。
　最後が「子どもふれあい交流事業」で、こちらにつきましては、国際大会で活躍するトップアスリート、パラリンピアンも含んでおりますけれども、そういった選手を学校に派遣いたしまして、講演会あるいはスポーツ体験会を実施すると。
　この大きく5つで構成されております。
　それでは、現在までの状況につきまして、2ページ以降で簡単に説明をさせていただきます。まず、連絡協議会の開催ですが、10日ほど前に第1回目を開催しております。構成メンバーは右側のとおりでございまして、生涯スポーツ部門の方、それから体育スポーツ、あと特別支援学校、障がい者スポーツというようなメンバーで構成しております。
　このときに出た意見といたしまして、大分県はスポーツ指導員の登録者が600名ほどいらっしゃいます。県民1人当たりで見ると全国1位だそうでして、人数はある程度いるのだけれども、やっぱり中核となる人が必要だろうなということで、実際に今、総合型クラブや支援学校でやっていただいている方はいるのですけれども、そういった方々に中級のスポーツ指導員の資格を取っていただくとか、そういった、やっている人の中でもやっぱり中心となって動いていただく方が重要ですねというような御意見を頂いております。
　あともう1つ御紹介しますと、全国的な動きでもあろうかと思うのですが、高齢者のスポーツの中にボッチャや卓球バレーが取り入れられているような状況もございまして、総合型クラブの方からは障害者だけに特化する活動というのはやっぱり難しいので、子供や高齢者も一緒にできるような、そういった取組があると、現場の方としてはやりやすいですねと、こういう御意見を頂きました。
　続きまして3ページを御覧ください。2つ目の事業、「障がい者スポーツ人材派遣事業」でございます。これは、9月以降ですが、これまで21件ほど、学校等から要請があって、御覧の競技をそれぞれのところで実施した例でございます。対象人員が1,166名、派遣の人員が74名という状況でございます。
それから右側に行きまして、特別支援学校での「障がい者スポーツ体験会」というのは、今、調整中でございます。9月の段階で校長会に説明をしまして了解を頂いておりますので、どこの学校で、どういったことをやるのかという日程の調整を、今しているところでございます。
　それから4番目でございますが、スポーツ推進委員への「障がい者スポーツ研修会」でございます。これは12月に予定しておりますけれども、スポーツ推進委員の研究大会がございます。スポーツ推進委員、それから生涯スポーツの関係者、市町村の生涯スポーツの担当者が250名ほど集まる予定になっておりますけれども、この中で、レクリエーション協会の方に実技という形で研修会を開催する予定にしております。
　総合型クラブとの連携の関係でございますが、現在、県内で42の総合型のクラブがございます。その総合型クラブが集まる交流会におきまして、卓球バレーとフライングディスクの2競技につきまして、体験会を実施したところでございます。今後、さらに何度か実施をしたいということで、今、予定をしているところでございます。
　続きまして、4ページを御覧ください。「子どもふれあい交流事業」です。こちらはトップアスリート・パラリンピアンを学校に派遣しております。今後の部分も含めて、3月までの予定で、もう書いておりますけれども、一番右側に派遣選手を挙げております。こういった選手をそれぞれの学校に派遣しまして、講演プラス体験会というような形で、実施をしているところです。
　今年既にやった中で、生徒の声を右側に整理をさせていただいております。一番上でございますが、レーサー体験が非常に楽しかったということと、あと、事故に遭って足が動かなくなって、自分だったら非常に怖いのだけれども、スポーツをして生活をしているというのが非常にすごいなということ。それから、下の高校生ですけれども、一番心に残った話が車いすマラソンが生きがいだということ。「自分がもし一生歩けませんと言われたら、物すごくショックで大泣きしてしまいます。でも車いすの選手は心が強いなと思いました」というような声が上がっております。
　また、一番下の方ですが、アンケート結果ですけれども、障害者スポーツについてはある程度知っているという方が非常に多いのですけれども、実際に大会等を見たことがあるかというと、やっぱりほとんどないというような実態がございます。
　この中津南高校につきましては、この交流会の後、今年の車いすマラソン大会に20名が参加して、観戦をしていただきました。
　簡単ですが、以上のような状況でございます。
　もう1つ、車いすマラソン大会が11月8日に開催されまして、なかなか皆様方に御紹介する機会もないかと思いまして、今回、新聞とプログラムをお持ちしております。御紹介したいのは新聞の方でございまして、大分合同新聞という地元紙でございますが、この大分合同新聞が共催という形で御協力を頂いておりますので、非常に紙面を割いていつも一緒になってやっていただいております。
　1面に当然、マルセル・フグの6連覇というのが大きく出ております。スポーツのところが20・21面のところですが、こちらの20・21面は、いわゆるトップアスリートの方の記事になっております。マラソンの方はIPCの公認で厳正な運営をやっておりますので、それに関わる方々の関係がこちらになっております。
　もう一方で、22・23面は、一般アスリートと言いますか、初参加の選手あるいは応援する人たちの情報に、これだけ紙面を割いていただいております。
　少し御紹介いたしますと、22面の真ん中より少し下、ミニインタビューのところでございます。こちらの一番右から行きますと、最年少の出場者の14歳の免出君、それから最高齢、89歳の工藤金次郎さん、それから35回連続出場の宇賀治孝一さんという、この3名で、最年少は毎年代わるのですが、最高齢と連続出場のこのお二方はいつも大会前から記事になっておりまして、今年はどういう形で準備をしたとか、そういった情報も掲載をしていただいております。そのほかにもボランティアで参加をした方、あるいは近くで応援をした方々の声も載せていただいております。
　それから23面ですが、右下になります。鈴木長官、少し写真が小さくて申し訳ないのですが、鈴木長官にもお見えいただきまして、マラソンのスターターを務めていただきました。鈴木長官にも非常に大きな声で御声援を頂いたところです。
　その上にございますが、少年野球チームも沿道で応援をしております。ボーイスカウトの子供たちも応援をしていただいております。今年については、大分市のスポーツ少年団の大会がちょうどその日にございまして、約1,000名のスポーツ少年団の生徒さんたちが沿道で応援をし、フィニッシュ地点で応援をするというような参加も頂いたところです。
　最後に、22面の上のネパールの方が今年初出場で参加しております。びっくりしたのが、レーサーを持ってきていないというのが空港に着いて分かりまして、急遽こちらの方でレーサーを用意いたしました。ネパールでは5キロしか走ったことがないということで、大丈夫かなと思っていたのですが、2人とも何とかハーフマラソンの方は完走をしていただいたところです。
　以上のように、車いすマラソンのトップアスリートの部分だけでなくて、初出場の方とか、いろいろな思いで参加をされる方の情報も、こういった形で新聞に掲載をしていただいておりまして、大会の盛り上げに非常に役立っているということで、大変感謝をしているところです。
少し長くなりましたが、以上でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。次年度のスポーツ賞授与を先取りするような事業の説明であったかなというふうに思います。
　次に、神戸市の取組について、金山委員、よろしくお願いします。金山委員はこちらの実行委員会の委員長就任予定ということで、今回、御発表いただくということになっております。
【金山委員】　　よろしくお願いいたします。
　神戸市の「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の実行委員会は、これから立ち上がろうとしているところなのですが、そこでの委員長就任の打診を受けているということで、今回発表させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
　まず、現行の障害者スポーツ関連事業についてお伝えしたいと思います。神戸市の障害者スポーツは、保健福祉局障害福祉部の障害福祉課が担当しています。そこでは、障害者スポーツ優先施設として、市民福祉スポーツセンターという交流型の障害者スポーツセンターと、大規模な総合福祉ゾーン「しあわせの村」の運営に関わっています。加えて、市内の障害者のスポーツ大会や、全国障害者スポーツ大会への選手及び役員の派遣、障害者スポーツ教室の開催、障害者スポーツ指導者・スポーツリーダーの養成、普及啓発事業として障害者スポーツの地域の展開を行っています。実践的な運営は、先ほど申し上げました保健福祉局障害福祉課から神戸市の社会福祉協議会、障害者スポーツ振興センターという機関に委託しています。市民福祉スポーツセンターやしあわせの村で行っている障害者スポーツの実践的な運営は、民間の指定管理者が行っています。つまり、行政と社会福祉協議会と民間企業が連携しながら実践的な取組を行っていることになります。障害者スポーツ振興センターが直接実施している、地域における障害者スポーツの事業としては、今回の資料で少し示させていただいた「とんで！はずんで！たのしいスポーツ」教室を行っています。具体的には、アウトリーチ事業として、障害者スポーツ振興センターの指導員が市内の特別支援学校を回りながら、スポーツ指導を行っています。
　次ページを御覧ください。今回の申し込みの背景なのですが、平成25年度に厚生労働省の総合福祉推進事業として「地域型障害者スポーツのあり方検討」を受託しています。そちらの方では、総合型地域スポーツクラブでの障害者の参加の状況、スポーツ推進委員の障害者スポーツに関する意識、総合型地域スポーツクラブにおける障害者の参加の先駆的事例の紹介など、先進地域におけるモデル事業の取組ということで、調査報告を行いました。したがって、今回は平成25年度の調査で明らかになったデータを踏まえて何ができるかということを少し考えることといたしました。
　この調査の概要ですが、平成25年度の厚生労働省の総合福祉推進事業の助成では、まずは調査研究委員会を発足いたしました。今回の事業でも実行委員会を設立し、運営することが課題でありますが、平成25年の段階で既に神戸市の障害者スポーツを主管している障害福祉課と、スポーツを主管している教育委員会の社会教育部スポーツ体育課と総合型地域スポーツクラブの担当の方、それから障害者の団体として、知的障害の育成会と身体障害の団体、学識経験者、障害者スポーツ推進センターのスタッフからなる組織を立ち上げて、そこで座長を担当しましたので、今回もこういうお役を引き受けることになりました。
　当時のデータを踏まえまして、今回の事業概要について少し紹介をさせてください。3ページを御覧ください。平成25年度報告の概要ですが、神戸市の総合型地域スポーツクラブは、実は兵庫方式というシステムです。兵庫県下には小学校区ごとに全て総合型クラブがございます。神戸市にも2013年現在で165のクラブがあります。県下では2000年度から「スポーツクラブ21ひょうご」事業が展開されており、法人県民税の超過課税金を財源としたCSR（カルチャー・スポーツ・レクリエーション）事業の一環として位置付けられています。すべてのクラブに整備費として800万円のクラブハウス費と年間100万円の運営費をで5年間、合計1,300万円ずつの補助金が支給されているという背景がございます。
　しかしながら、クラブの実情としては、先に予算が付いてしまいました関係から、既存の組織を総合型クラブに転換するといった流れが主流になりました。特に神戸市では、学校開放事業を中心にして、総合型クラブへの転換が図られました。したがって、スポーツ少年団を中心とした幾つかのクラブが総合型クラブに混在して入っているということになるために、統括する人が非常に中身を見にくいような状況がございます。
　ですので、これまでに障害のある人がどのくらいクラブに参加しているかということが、把握できないまま今日に至っています。平成25年度は市内のクラブを対象に障害者の参加状況を調査しました。回収率も余りよくなかったのですが、35か所から回答を得て、3割強が「参加がある」という回答でした。
　近年では、ダイバーシティ・マネジメントがよく言われており、組織の多様性が注目されているのですが、障害者が参加している総合型クラブでは、マネジャーがリーダーシップを発揮して、どちらかというと、みんなで話し合いながらと言うよりも、トップダウンでリーダーシップを取っているところにたくさん参加をしていました。
　次ページを御覧ください。次に、スポーツ推進委員に対しての調査ですが、神戸市が障害者スポーツ指導者育成をしていること、日障協の初級を出しているのを知っていますかということを訪ねた結果ですが、7割が知らないと回答しています。既に受講している方が1割程度、知っているという方が1割弱だったという結果だったので、今後の受講意思を尋ねました。既に受講していたという方が4.3％で、余り受講したくないというか、受講の意思がないという方が27％程度ありました。
　しかし、6割くらいの方が機会が合えば受講したいということで、この方々を潜在的な需要があるというふうに捉えましたので、今年の8月に、これは別予算なのですが、日障協の初級研修会を実施し、学校の教員と総合型クラブの関係者、そしてスポーツ推進委員を対象に養成を行いました。そこでは、十数名の参加者がありました。
　今回の地域における障害者スポーツ普及促進事業ということで、神戸市の行政担当者がプランニングをいたしました。実行委員会ですが、こちらの方は前回同様に神戸市の障害福祉の部門とスポーツ部門が一緒に参画して、ただ今回は神戸市すべての総合型クラブの会長、スポーツ推進委員の会長も一緒に入っていいただいて、行政の方だけではなくて、現場を担う人たちとも一緒にやりましょうということでスタートする予定です。今回、このような発表の機会を私の方に事前に打診を頂いたので、進捗状況に不安を覚えまして、神戸市の担当者のところに出向きまして、スポーツ振興センターの方とご一緒に、今後の具体的な日程を検討しました。実際に事業を担当するスポーツ振興センターの方では、前回の調査を踏まえて事業のフレームができているので、実行委員会を一緒に盛り上げてやっていくという声が出ました。
　先ほど少し申し上げましたが、本年度からの地域における障害者スポーツの普及促進事業は、障害者スポーツ振興センターが取り組みます。
　次ページを御覧ください。実行委員会の課題としては、先ほど挙げましたように、モデル事業等々があるのですけれども、その5ページの下の方ですが、これは既に今月23日に終わったばかりなのですけれども、灘区の福池地区が「ふれあいのまちづくり事業」を開催しており、その一環で区の福祉協議会と地域の方々が連携して小学校で障害者スポーツの体験会を行いました。
　この取組は、平成25年にモデル推進事業として行いましたが、地域の方のリーダーシップが素晴らしく、予算がない中で昨年も実践した、今年もやっぱり開催するということで、将来的には市内全域のスポーツ推進委員や総合型クラブの関係者を巻き込んだ事業としてモデルになるのではないかと感じています。
　次ページを御覧ください。現行の地域支援事業では、先ほど申し上げましたアウトリーチ事業として障害者スポーツ振興センターが特別支援学校に用具を持ち込んで指導者を派遣し、ボランティアとして障害者スポーツ指導者の認定校関係の学生と連携しながら行っている事業があります。今年度の提案では、これまでの地域支援事業で実践していない種目や教室に着目し、プランニングを行いました。
　2月20日に予定しております選手の発掘事業としまして、1つは神戸は神戸カップをはじめとしたシッティングバレーが有名なことから、シッティングバレーを実施します。加えて、体験したことがないということでフェンシングを、それから冬のスポーツということで、アイススレッジホッケーの体験会の開催を予定しております。
　次ページを御覧ください。地域の展開事業ということで、平成25年から続いていますということで紹介させていただきました、福池地区で地域の方を対象に障害者スポーツ体験会を開催し、競技団体に講師を依頼する、それだけで終わりではなく、ランチを通して交流会をしましょうということで、婦人会の方がカレーライスの炊き出しをしてくれるということがあります。スポーツに付属した楽しい時間を一緒に過ごすというコンセプトがあります。
　それから3月には、これもスポーツアリーナにスケートリンクがございますので、そちらの方で知的障害者を対象としたスポーツ教室の開催が決定しています。
　最後のページを御覧ください。今回課題にしておりますのが、PDCAサイクルをもっと活用しようということで、企画して、実践して、その後で参加者による評価を大切にしようという発想から、アンケート用紙を作成いたしました。23日には既に配布しているのですが、こういったアンケート用紙を各事業で配布し、結果を用いて事業を再検討して、次につながるものを実践したいと考えています。
　最後に、展開に関する課題ですが、事業自体の進捗が思わしくないこともあって、実行委員会からの積極的なアプローチが課題になっています。特に、先ほどの課題でも出ましたが「この企画を誰を中心に進めるか」とか、「誰がどのような役割を果たしていくか」と、「誰がどのような形でその事業の進捗を評価していくか」という観点が非常に重要になると思います。
　私は今回学識経験者の立場から、本実行委員会にも参画させていただいているのですけれども、政令都市は、ある程度人口規模があるものの、参加者が互いに交流し合える地域でいろいろな方が集う機会を設けることが可能な規模だと思います。そういった方々と一緒に実行委員会自体を盛り上げていきたいと考えています。
　ありがとうございました。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では最後に、川崎市の取組について、戸沼様、よろしくお願いします。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　川崎市から来ました、高津総合型スポーツクラブSELFの戸沼と申します。よろしくお願いいたします。
　皆様から事例を発表していただいて、それを聞いていたりとか、あと、さらに審議が必要な事項、こういったところで、まさにこの総合型地域スポーツクラブをどのように活用していくのかというところが、多分かなり重要なポイントになってくるかと思いますので、きょうは総合型スポーツクラブというのは改めて何なのかと、その総合型スポーツクラブで何ができるのか、現状やっているところ、そういったところを中心にお伝えできればと思います。
　それでは、資料の方を御覧いただければと思います。資料9になります。目次としましては、こういった形でお話しできればと思います。
　まず、ページをめくっていただいて4ページ目ですが、今回のこの「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の目的をまず共有したところ、これは全体に共有することだと思うのですけれども、「スポーツのチカラで地域のいろんな人達が一緒になり、笑顔になれる地域社会を実現する」、これが一番の目的になっています。なので、ここにもう既にポイントが幾つか入っているのですが、「障害者と健常者の」とかではなくて、もう「みんな」というふうな表記にしてあります。あとはスポーツ環境を作ると言うよりは、スポーツは手段だと我々は考えております。ですので、スポーツを手段として地域社会を作るのだと、そちらが目的として考えております。それをベースとしてスタートしています。
　次のページを御覧ください。5ページ目です。それをもう少し噛み砕いて言ったのがこちらになるのですが、総合型地域スポーツクラブ、ここには、後で御説明しますが、我々SELFは、今、実動会員が約1,400人くらいなのですが、下は今、2歳、3歳から、上は92歳で活動しています。いろいろな方がいらっしゃいます。ですので、もうこの総合型地域スポーツクラブ自体が小さなコミュニティ、地域のコミュニティとして考えております。そういった中で、ここにも書いてありますが、スポーツを手段として継続的に笑顔になれる場づくり、それをやっていきましょうというのが今回の事業の核となっております。
　それで、この「総合型地域スポーツクラブとは」なのですが、大学の先生であったりとか、学生さんがよく当クラブに視察とか来ていただくのですが、「総合型地域スポーツクラブとは」というところで、多世代多種目多嗜好のスポーツをやるクラブですと説明する先生が、いまだにいらっしゃるのですが、もちろん間違ってはおりません。事実として間違ってはおりません。ですが、スポーツを楽しんで健康になること自体はもちろんそうなのですが、健康になるためにスポーツをやるわけでもなく、仲間づくりのためにスポーツをやるわけではなく、スポーツをやっていたら健康になれるとか、仲間ができるとか、地域がつながる、そういうふうに我々は考えておりますので、いろいろな方たちが地域交流コミュニティとしてここに集っていただいて、総合的に地域づくりをやっていく、だから総合型地域スポーツクラブなんですと、そういうふうに考えております。
　ですので、総合型地域スポーツクラブとは、地域のつながりを促進するための「装置」というふうに、もう考えております。
　次のページを御覧ください。今回我々がやらせていただく川崎市高津区ですが、今、川崎市の人口が約140万人で、障害者手帳が3手帳ありますが、持っている方が約5万人ですので、人口の約4％が手帳保有者となっておりますが、手帳の保有者だけですので、多分それ以外にもいっぱいいるかと思います。
　その下ですが、クラブの概要、これは今お伝えしたとおりになります。その次のページを御覧ください。9ページ目、今は大体、年齢層の分布ですが、小・中学生がほとんどとなっております。そしてその次、今、プログラムが毎日48種目ほど、プログラムを展開しております。この展開している場所なのですが、学校の校舎を活用しております。先日、木村審議官と井上課長も来ていただきまして、現地を視察していただいたのですけれども、学校施設の中にクラブハウスを持っていて、その学校と連携をしながらやっております。
　次のページを御覧ください。11ページとして、実は千葉の館山の農家さんと連携して、お米作りもやっています。そして都市部の子供たちと交流しております。
　その下、この中で1つちょっと重要なポイントがありまして、地域の寺子屋事業というものを、我々が委託を受けてやっております。これは中間のまとめであったりとか、そういったところにもありましたけれども、これは対象が小学生になっております。小学生に毎週水曜日1時間、放課後学習支援ということで、地域の方に集まっていただいていろいろな学習の場を設けているのですが、そこで障害者理解のプログラムをやっております。7月にはスペシャルオリンピックスの名誉会長の細川先生に来ていただきまして、講演をやっていただいたりとかして、小学校において理解・啓発を、こういった事業を活用してやっております。
　次のページを御覧ください。ここでも、これもちょっと、ご存じの方もいっぱいいらっしゃるかと思うのですが、共有ということでお話しさせていただければなのですが、先ほど、特別支援学校の活用が非常に重要であるということがありましたが、それの今現状として、これが、このスキームが使えるのではないかと思っているのですが、学校施設管理業務、これを総合型スポーツクラブとして委託を受けています。小学校と中学校のいわゆる用務員のお仕事、これを地域でやっております。平日朝から、そして休日夜間も我々SELFが鍵の管理とセキュリティ管理、ごみ、掃除等、全部請負ってやっております。
　そしてその隣ですが、学校施設開放利用調整、これがかなり大きいのですけれども、近隣の小学校2校・中学校2校、合計4校の施設開放の運営委員会を我々が担当しております。ですので、我々がやる前は御存じのとおり、学校の先生がやっていて非常に負担になっている、我々は特別支援学校の地域ネットワーク推進会議の委員にも入っているのですけれども、その開放が進まない理由の1つとしては、まず大変だというのがあります。これは結構具体的な話ですけれども、先生方がなかなか大変で施設開放の利用を促進できていないという現状があります。それを我々が管理できないかと、そのお仕事を我々が負担できないかという話を今しています。
　市の方では、その小学校・中学校をやっているのですが、今、ネットワーク推進会議に入っているのは県のネットワークに入っているのですけれども、市と県とではやはりやり方、条例があってと、いろいろ違うので、NPO団体ですが、民間団体に委託するのは難しいということで、今、県の方に掛け合っております。これができるようになると、前は30団体だったのですが、今は70団体が学校の施設開放を利用できるようになっております。その調整が我々でできるようになっております。
　そのやり方に関しては、また違うタイミングでお話しできればと思います。
　法人コンセプトですが、地域の「遊び場」を作ると、スポーツを「手段」として自分たちの手で作り出す、だからSELFという名前だということになっております。
　次のページを御覧ください。これまでの活動の中で聞こえてきた声ですが、これは皆さんの議論の中でもあると思いますのでさらっと行きますが、地域の方に不安であるとか、突然何かあったらどうしようとかで怖いという具体的な声がありました。なので、次のページを御覧ください。
　障害者当事者は機能的な障害があると思うのですけれども、一番の重要な障害が地域の側に「知らない」という障害がある。これを一番の障害として我々は捉えています。その障害をどうやって解除するのかが、今回の川崎インクルージョンモデルというふうに考えております。
　専門家の方にもお願いしたのですけれども、専門家の方は、ちょうどたまたまではあったのですが、どうしても運動機能だったりとか、障害そのものの方に着目をしていきまして、環境だったりとか、そういったところは整備していないとできないよという話になってしまい、それでは地域でできないじゃないかという話になったので、1度リセットしまして考え直しました。
　ですので、次のページを御覧ください。我々の考え方ですが、まずは運動機能向上とか、そういったことは次の段階として、まず最初の段階としては機会を作る、機会の均等を目指す、それを考えております。ですので、言葉遊びにはなるのですけれども、英語だと「people with disability」、直訳で「能力のない人」、それを訳とはしませんが、なっているところを、我々は「people with disopportunity」、造語ですが、機会がない、機会に恵まれていない環境であるというふうに捉えて考えております。
　次は、その考え方の発展形ですので、御覧いただければと思います。時間がないので、先に行かせていただきます。
　「かわさきインクルージョンモデル」の実態です。今回、我々は一番はその「知らない」という障害を排除するということを目的としておりますので、一番の目的を広報戦略に置いております。広報することによってやっていけないかというふうに考えております。もう1つは地域支援者、地域支援者に対する支援を考えております。当事者に対する支援というよりは、地域支援者に対しております。
　その下の実行委員会の図ですが、総合型スポーツクラブ、これを場として捉えていただいて、ハブのような形です。これまでスポーツ推進委員だったりとか、障害者スポーツ指導員とか、スポーツ協会とか、皆さんそれぞれの分野で頑張られていたと思います。それを、この総合型スポーツクラブを場として集まっていただいて、ハブとして活用していただければと思っております。
　次のページを御覧ください。これは構成形態になります。この中で一番重要なところで、地域流通促進のワーキンググループを作っているのですが、この中には専門家の方ももちろん入っていただいていますが、地域のPTAの会長さんであったりとか、地域の方にとにかく声を掛けております。そうすると、地域には広告代理店の方だったりとか、鉄工所の社長の方だったりとか、ボーリング場の社長とか、いるのです。なので、そこで一気にできるのです。
　例えば段差があると言うと、鉄工所の社長がぱっと行ってバリアフリーにするとか、広告代理店、今回はこれなので、じゃあ、チラシを作りましょう。広報をやりましょう。何をやりましょうと、すぐプロの仕事がここに入ってくる。地域人材。そういった強い地縁組織、ローカルネットワーク、それを作ることも今回の「かわさきインクルージョンモデル」の1つ重要なところだと思っております。
　先に進んで、28ページというところまで御覧ください。その結果として、定性データ・定量データを取って、地域の意識がどのように変化したかで、地域における障害者スポーツのボランティアであったりとか、プログラム数、その変化を見ていければと思っております。3年間の取組として、初年度が調査、次年度がその実践としての取組、そして最終年度は効果測定をしながら、4年目以降は一番大事だと我々は考えているのですけれども、総合型スポーツクラブが川崎市には今、11クラブあって、神奈川県には93クラブありますが、その総合型スポーツクラブでの水平展開、それをするためのモデル作り、そしてそれをデザインして使えるようにしていく、それが今回の一番のねらいと考えております。
　次がスケジュールとなっております。
　駆け足ですが、34ページまで飛ばしてください。それで、まずアンケートをとろうと思っておりますが、今回は御存じのとおり、大人はなかなか意識変革が難しいところがありますので、子供を対象にアンケートをとろうと思っております。
　その次のページを御覧ください。アンケート対象者ですが、36ページです。SELFの会員の中で6割・7割が小・中学生となっておりますので、その中で聞いていこうと思っております。大体人数が600名、そしてその保護者がどれくらい来るか、分からないのですが、先ほど神戸市さんでもありましたが、大体2割・3割くらいの返答しかないかなとうっすら思っておりますので、大体総数としたら700から800くらいを想定しています。それくらいあれば、学術的にも使えるデータになるのではないかと考えております。
　38ページを御覧ください。具体的なところなのですが、まずコンセプトとして「オープンエア」というコンセプトを導入しようと思っております。「オープン」開く、空気、雰囲気。やはりデザインが大事だと思っておりますので、言葉をどのように使っていくか、作っていくか、これが大事だと思っています。
次のページを御覧ください。「オープンエアプログラム」というものを、この総合型スポーツクラブの中で増やしていこうと思っています。具体的な例としましては「オープンエアマーク」というものを作りまして、今48プログラムをSELFはやっておりますが、その中でそのマークを付けまして、その付いているプログラムは障害があっても大丈夫ですよというようにオープンにしていこうと思っております。
　その障害のある方の特別プログラムというものもやります。現状、毎週土曜日にやっております。それも継続しながら、今あるプログラムにどのように参加できるか、それを考えていこうというふうにやっております。そういったところにスポーツ推進委員の皆さんに、現状もう入っていただいているのですが、スポーツ推進委員の皆さんであったりとか、先ほどありました、地域のボランティアの方がそこに入って、地域の里親みたいな形でそのプログラムに一緒に参加する、サポートすると言うより一緒に参加するような、そういった形態を具体的に作っていこうと考えております。
　40ページ以降は、それぞれにワーキンググループで考えていこうと思っているところであるのですが、41ページを御覧ください。この間も具体的にスポーツイベントを行ったのですけれども、参加者として入っていただく、これももちろんあるのですが、我々の今回の「かわさきインクルージョンモデル」の肝は、「知らない」という障害を排除するということでもありますので、スタッフとして入っていただけないかというふうに、今、話を進めております。
　例えばスタンプラリーをするのですが、そのときにシールを張る人、スタンプを押す人、そういったところで、20ブースくらい作ったときにブースに入っていただいて、そうすると、もう溶け込んでいます。そこでやれば、すぐ分かりますので、そうすると支援しなければいけないとか、そういうことでもなくなる。
　あとはスポーツイベントのときに来賓として、例えば養護学校の生徒会長であったりとかに来ていただいて、そこでちょっと御挨拶をしていただく、もうそれだけで十分かなと思っております。なので、別に支援しなければいけないとか、かわいそうだとか、すごいとか、そういう観点ではなく一緒にやるというふうに考えております。
　そして42ページ、障害者サポーター認定制度。これは昨年度の文科省からの委託事業で日レクがやった事業がありますけれども、そこでも提案させていただいて、今年度、新潟の方でもスタートしているというお話を伺っておりますが、我々も同様に考えております。その障害者スポーツ指導者資格、これはもちろん専門性があって非常に大事だと思います。それプラス、我々はもう1個、それを支えるような団体を作ろうということで考えております。これはもう本当に地域の方たちが気軽にできるような、認知症サポーターであったりとか、あとは市民救命士のようなものをイメージしております。名称としては「オープンエアメーカー」というふうに考えております。
　それで43ページ、最後のページですが、先ほどの神戸市さんの発表にもあったように、アンケートをとると「知らない」とか、「うん、まあ」みたいなものが結構あったりしますので、我々はスポーツ環境の場を作るということはもちろん大事だと思っております。なのですが、地域の人たちが今あるそういった課題を自分事の課題としてどのように捉えられるか、そこを一番大事なところだと思っています。スポーツを手段として、そういった全てのことを自分事にする、それができればと思っております。
　少し長くなってしまいました。すみません。以上でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　ただいまの3つの説明につきまして、質問等ありましたら、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
　誰がリーダーシップをとって地域でやっていくかというところが、きょうの大きな課題ともなっています。その点について、少し私の方からお三方に質問したいのですが、まず大分県の髙橋さん、この促進連絡協議会の名簿が出ていますけれども、恐らくこれまで車いすマラソン大会等をずっとやっていく中で、既にこういう人たちの関係性というのですか、組織と組織の関係性であるとか、あるいはここに加えて新聞社であるとか、民間企業等の連携というのがあったのではないかというふうに思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
【草野委員代理（髙橋）】　　はい。おっしゃるとおりでして、どちらかと言いますと、この名簿で行きますと1番から5番までと6番以降のところに、少し溝があったかなという気はしております。
　ただ、障害者スポーツの普及という観点ではない会議の中では、いろんなこれまでも皆さん知り合いと言いますか、そういう意味での会う機会はあったわけなのですけれども、こういった障害者スポーツというところで1つになって、それのみをテーマにして会議をするというのは、今回初めてだったという状況です。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　金山委員、障害者スポーツ振興センターというのは、いわゆる障害者スポーツ協会というふうに考えてよろしいでしょうか。
【金山委員】　　そうですね。ありがとうございます。そのように捉えていただければと思います。
【藤田座長】　　それで、「事業自体の進捗が思わしくないこともあり」というふうに出ていますけれども、この一番の要因というか、阻害要因というのはどういったことだと考えますか。
【金山委員】　　実行委員会自体が、まだ1回も開催されていないということなのですが、行政の方がやはり中心になってやってくださっています。そこは一番難しいと思うのですけれども、行政の方はいろんな事業を抱えていらして、やっぱりすごくお忙しいです。多分、ご担当の方はその事業の重要性も、今回スポーツ庁でこういうことになって、一番最初に事業をやっているんだということで、その中の価値とかも全て分かっていらっしゃるのです。分かっていらしても、やっぱり前に進んでいく労力というのが、非常にエネルギーが必要になるというふうに感じました。
　今回直接話しに行ってきたのですけれども、そういった中で実行委員会としての取り組んでいく組織作りというのは非常に重要ではないかと考えています。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　戸沼さん、24枚目の資料で、実行委員会の資料が出ておりますが、川崎市のスポーツ主管部局と障害福祉主管部局の連携というふうに、その下にSELFがありますね。恐らくこれはSELFがリードして、こことくっ付けたのではないかというふうな印象もあるのですが、そのあたりは行政の連携というのはどうだったかというのが、もし分かれば教えていただけますか。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　言えるところと言えないところがあるような気もするのですが、でも、そういうことです。
　やっぱり我々NPO法人は、これもたまにいらっしゃるのですけれども、行政の、ちょっと言葉はあれですけれども、下請けみたいな感覚で捉えている方が、残念ながらまだいらっしゃるのは事実なのです。
　ですが、我々は行政とNPO法人というのはパートナー、分業者だと考えておりますので、一緒に、こちらから発信をして、こういうことが必要だと思うんだ、それをやるから一緒にやりませんかというふうにこちらから声を掛けてやるような感じでやっています。
【藤田座長】　　そういう意味では、非常にそういうリーダーシップが発揮されているのだなという気がしております。
　ということで、質問も含めて、この後、自由討議ということになります。先ほど事務局から説明がありましたように、中間整理の5分野について、誰が主体になってこうした活動を行い、またマネジメントをし、コーディネートしていくのかについて、3件の具体的な取組も踏まえ、御意見を頂きたいと思います。
　また、障害者スポーツ全般についての意見でも構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問の中で、また意見交換したいと思います。お願いします。
【山田委員】　　川崎市のNPO法人のSELFの方の取組、非常におもしろいと思いましたが、1つ質問させてもらいたいのは、このSELFという組織の実際にやっておられる、会員数は1,300人と書いてありますけれども、実際に仕事というか、委託なんかやっておられると思いますけれども、そういった人数はどのくらいでやっていらっしゃるのかというのと、それから14ページに学校施設開放利用というのがありましたけれども、これはどのくらいの額で市から委託されて取り組んでいらっしゃるのかを教えてもらえますか。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　ありがとうございます。
　まず、スタッフですが、我々は高津スポーツセンターという公共のスポーツセンターを指定管理させていただいております。あとは学校の用務員のお仕事と施設開放運営委員というのがあります。そちらを雇用として考えると、大体全部で40人くらいが雇用としてやっております。
　さらに、10ページにありますが、このプログラムは48くらいあるのですけれども、それぞれ50～60人いますので、こちらの方は有償ボランティアという形で、交通費程度ですが、そういう形でやっております。それ全体を合わせると130人くらいの人数となっております。
【山田委員】　　あと、開放の料金。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　施設開放の方ですが、こちらは今、4校やっていて、1校当たりが、正直そんな額ではないですね。何万でしたか、二、三万とかくらいだと思われます。
【山田委員】　　ああ、そんなものですか。
【藤田座長】　　ありがとうございます。
　では、田中委員、お願いします。
【田中委員】　　すみません。田中です。
　3つの御報告いただきましたところについてお伺いしたいのですが、具体的に、例えばターゲットにされている障害種別ですとか、競技団体、競技といったものはあるのでしょうか。
　なぜこういった質問をするのかと申しますと、先ほど、藤田座長がおっしゃった誰が、どういった組織体系でということともリンクする問題かなと思います。例えば大分ですと、車いすマラソンのパラの選手が多く、実際に私たちのイメージも強いと思うのです。
　議論はあると思いますが、いわゆる普及で有名なスポーツから広めていこう、理解を深めていこう、そこからいろいろな障害やいろいろな競技に広めていこうという考え方もあると思いますし、逆の考え方もあると思います。事情も実情も含めて、お答えいただければありがたく思います。
【藤田座長】　　3つともということでよろしいですか。
【田中委員】　　はい、3つです、すみません。
【藤田座長】　　では、大分から。
【草野委員代理（髙橋）】　　大分県ですけれども、特にターゲットを絞った形というものはございません。車いすマラソンは少し歴史がありますので、そこが中心にはなっておりますけれども、ただ、最近の傾向としまして、精神障害者のスポーツというのがかなり飛躍的に、参加者が増えているというような実情もありまして、少し前までは、例えば重度の障害の方を対象にして、少し普及が必要だなという認識がありまして、ボッチャでありますとか、卓球バレーでありますとか、そういった重度の方ができるようなスポーツを少し強化しなければいけないなという認識は数年前からあって、やってきておりますけれども、ターゲットということではなかったのですが、そういった状況はございます。
　今の傾向としては、精神障害者が若干増えているので、その辺のところを少しシフトするかなというような状況です。
【藤田座長】　　地域の、県の競技団体と言うよりは、これまでの様々な組織がそういったところを特にターゲットを絞って進めていっているという形ですね。恐らく田中さんは競技団体が引っ張っていくべきではないかという点、主にあるのではないかと。
【田中委員】　　もちろん競技団体が引っ張っていってほしいとの思いは強いです。とはいえ、なかなかうまくいかない事情があるのは皆様御承知のとおりですので、逆にうまくいかない理由というものを議論のきっかけにしたいと思います。また、どうしても障害種別や競技が偏ってしまう傾向というのは、どうしても地域の特性としてあると思いましたのでお伺いさせていただきます。どういった組織体系があれば、またここは学校とうまく組んでいった方がよいとか、そういったものがもう少し具体的に見えてくるかなと思いましたので質問させていただきました。
【草野委員代理（髙橋）】　　すみません。誰がという部分で言いますと、障害者スポーツ指導員が大分県の場合中心で動いております。全国障害者スポーツ大会を実施した以降につきましては、競技団体さんがかなり積極的に動き始めていますので、例えばボーリングでありますとか、アーチェリーとか、そういったところにつきましては、障害者のスポーツ団体、競技団体ではなくて、もともとあるスポーツの競技団体が障害者を対象としても取り込んでやっているというような状況はあります。ありがとうございました。
【藤田座長】　　金山委員。
【金山委員】　　御質問ありがとうございます。
　障害種別ということなのですが、一番最初に申し上げましたように、神戸市の場合は、障害者優先のスポーツ施設を設けていることと、もう1つ総合福祉ゾーンの「しあわせの村」を持っています。
　御承知のように、神戸市は障害者優先スポーツ施設、若しくは総合福祉ゾーンということで、発足当初からインクルージョンな環境で歩んでいます。ですので、障害のある方も低額なのですが、施設利用料金が必要です。種別ということを申し上げましたら、今回の事業につきましては、組織委員会のメンバーにも記載されているように、まず競技団体としては神戸市には楽泳会という水泳の組織があります。そこでは身体障害を中心としたパラ選手もおりますし、知的障害のある子どもたちも所属していますので、そういうところとの連携をしています。それから、地域にて障害の有無を超えて、陸上競技をやっている団体もあります。そちらとも今後は連携していこうとしています。
　それから、先ほど大分県の方からお話が出ました精神障害等なのですが、地域や総合型での取組も重要ですが、神戸市では市民福祉スポーツセンターとか、障害者優先ゾーンがありますので、そういうところで一緒にやっていっているというのが今の現状です。それから、放課後支援事業で支援学校を既に巡回指導しておりますので、支援学校や地域とも連携をしています。
　最後に地域についてですが、今回、事例として提示させていただいております福池地区は、20年前、阪神淡路大震災でのダメージの大きかった地域です。そこの地域から発生した「ふれあいのまちづくり事業」が今でも続いていて、今回もそこが中心にイベントを実施しています。小学校がベースですので、総合型クラブとも関係します。スポーツ指導者、推進委員も関係しています。障害種類からお話が広がってしまいましたが、一つの事業ですべての障害種類を完結することは難しいかと思いますので、いろいろな資源と連携しながら歩むことが重要であると考えています。
　以上です。ありがとうございました。
【藤田座長】　　戸沼さん、いかがでしょうか。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　SELFで今やっているのは、今現状はメーンとしては知的障害のある方がメーンとなっておりますが、今回我々、この実行委員会で既に障害の定義について話し合いました。障害とは何か。やっぱり同じように身体、身体の中にもいろいろあるし、知的もいろいろあるし、これをどうするんだという意見がやはり出たのですが、これまではそれをいろいろ言っていて細分化していって、専門化していって、つながりがなくてだめだったのだから、そこは今、いいよと。そこをやめて、ではなくて、人との関係性の方に障害があるのだと。たまたま持っているのは身体障害がある、ここはそんなに重要ではなくて、ここの人との関係性、ここに障害がある。なので、こっちのいわゆる機能的な障害の種別はあまり問題にはしていません。
【藤田座長】　　具体的に、その関係性の障害というのをもう少し分かりやすく、事例があれば教えてください。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　例えば分かりやすく言えばバリアフリー、身体障害であれば、車いすの方は参加できる、できないとか、あとは知的障害の方、現状でいろいろなものに注意が行ってしまうとか、あとは送り迎えとか、そういったところを地域でサポートしていこうと、そこを解消するということです。
【藤田座長】　　特別支援というような意味合いも含まれるのでしょうかね。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　そうです。
【藤田座長】　　はい。
　野村委員。
【野村座長代理】　　少し簡単な質問だけさせていただきたいのですけれども、金山委員、障害者スポーツ振興センターは指定管理者で民間企業が今管理しているのですね。
【野村座長代理】　　そこの、どこが管理をしているかというのは大きいと思うので、どういう管理者なのか、どういう管理状況なのか、受託しているのですが、そういうことを教えていただくと、結局、ここが誰かということがやっぱり大きいのだというふうに思いますので、教えていただきたい。
　それから川崎の方で、地域支援者ということで、先ほど御説明の中にも入っていたと思うのですが、ちょっと急ぎ足だったので、この「地域支援者に対する支援」とある、この「地域支援者」というのが具体的にどういう方なのかというのを、もう1度だけ説明をお願いしたいと思います。
【金山委員】　　では、金山の方から説明をさせていただきます。
　保健福祉局の障害福祉課が管轄していますが、社会福祉協議会の障害者スポーツ振興センターが実際の運営をしています。センターという名前が付いているのですけれども、実際には障害者スポーツ協会を示しています。神戸市では以前に障害者スポーツ協会が独立していたのですが、今は社会福祉協議会の中の1つの部門として、障害者スポーツ振興センターという名称を持っています。市内の障害のある方のスポーツ関連はこちらが運営を行っています。一方の指定管理者は、市内にございます障害者優先スポーツ施設である神戸市民福祉スポーツセンター、そして総合福祉ゾーンのしあわせの村に民間企業が参画して、それぞれの事業運営、箱物の運営をしているということです。
　そこでも障害者スポーツの教室はやっているのですが、それは指定管理者がやる場合と、もう1つは障害者スポーツ振興センター、いわゆる社協の方から直接やっている場合と、2つでやっているということになります。
　民間企業の方は、当初は2つの施設ともに同一の企業が運営していましたが、現在はしあわせの村の方がまた違う企業の方でやっています。
お答えになっているでしょうか。
【野村座長代理】　　はい、ありがとうございました。
【金山委員】　　ありがとうございました。
【藤田座長】　　指定管理制度が出てきたころに、全国の障害者スポーツセンターのうち、神戸と沖縄が民間委託されまして、そのうちの1つということです。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　はい。地域支援者とは誰なのかというところですが、物すごくざっくり言うと、地域にいるおじさん・おばさん、先ほども言いましたPTA会長だったりとか、本当に地域で、昔ちょっと野球をやっていたとか、地域で生活する人たちが、何かすごい資格を持っているとか、何かをやっている人というよりは、子育ての終わったお母様方だったりとか、本当に地域で事業を興している方とか、そういった方々に入っていただきたい。SELF自体がそういう形で成り立っておりまして、四十数プログラムあるのですけれども、特に何か資格を持っているとか、そういうことではなくて、昔ゴルフをやっていたとか、バレーボールをやっていたとか、そういったみんなの地域の遊び場づくりが我々のコンセプトになっておりますので、そういったあたりの地域生活者と言いますか、そういったところをイメージしております。
【藤田座長】　　よろしいですか。
【野村座長代理】　　はい、結構です。ありがとうございます。
【藤田座長】　　誰が、どういう組織がコーディネートして、リーダーシップを発揮しているかということで、3つ出てきました。いろいろそれぞれパターンがあるということは分かってきたのですけれども、結城委員。
【結城委員】　　ありがとうございます。
　私の方からは、川崎のそのケースに関して2点伺いたいと思います。どなたがやる、人々がやる、今、そういうお答えでございました。田中委員が先ほどお聞きになられた、いわゆるどこに主眼というか、対象が、若しくは結果的にどこに対象が置かれがちになるかというところが、川崎の目指しているすばらしいインクルージョンモデルですけれども、障害を持たれる方、そして健常の方、地域の方、高齢者の方、みんなで一緒にやろうというときに、恐らくできる部分でやろうという選択を当然せざるを得なくなってくる。そこらあたりで、例えばどういう部分が軸になりがちで、どういうところ、いわゆるほかの障害者の方々、非常にスポーツの専門性を持つ組織体若しくは施設で行うものと、また違った形になりがちであるという部分があったら、教えてください。
　これは、先ほど御説明の中で、当初は専門家の方にお話を聞いた。そうすると結局はそういう関係がないと難しいですよというお答えになって、前に進まなかった。だからそれは一遍置いておいてとおっしゃいました。その「置いておいて」の部分と、今の現実の帰結がどうつながっているのかというのを1つ聞きたいです。要は、今はその「置いておいた」部分に対して何らかの形で答えを出せているのかどうか。
　あともう1つ、やはり川崎の方で、非常におもしろいです。おもしろいと申すのは、特に地域を作るんだ、スポーツはツールなんだというビジョンを持っていらして、その中にこのいろいろな違いを、障害を含めた違いを持つ方々がいていいんだ、いるべきなんだ、障害というのは社会側にあるものなんだと、これは例の差別解消法の精神ともつながると思うのですが、そのビジョンというもの、当然運動が人々の手によって、しかもお金も人々が出して、それをさらにモデルとして広めようと言うからには、それこそがメリットになるよと言えて、初めてみんなが「うん、やろう」ということになるのではないかと思うのですが、違いを越えてみんなをインクルーシブにする、そして障害を持たれる方々と一緒にスポーツ、若しくはそれについて活動していくことが、地域づくりにどういうメリットをもたらしていくというふうな実感がおありになるか、教えてください。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　まず1つ目、軸をどこに置くのかというところなのですが、この20ページ目あたりになるのですが、我々は機会を作ることを目的としています。ですので、例えばここに来てやってもらったときに、例えば知的障害の方がなかなか上がらないとか、肥満体質であるとか、これがここまでだったのがここまで行くとか、そういうものは求めていないです。なので、競技がうまくなるとか、そういったことは一番の主眼には置いておりません。ですので、軸はどこにあるのかと言えば、機会を作る。
　今回、いろいろな団体さんと協力してやらせていただいておりますので、もし、そこでまず、入り口としてSELFに来ていただいて、楽しいな、もっとやりたいなと思ったら、例えばブラインドサッカー協会さんとか何か、ハブとして考えていますので、そういう道を作っていく。流通システム。その入り口として我々がいるというふうに考えております。
　もう1点の方は非常に難しい御質問かなと思うのですが、この「笑顔をつくる」というところが……。何か人間的なお話になってしまうので、あれですけれども、そのスポーツをすることで健康になったり、仲間作りになったり、特に今、実は来月、中学校さんと一緒にやるのですが、防災に関して、ここは結構重要なことだと思っております。
　今回、我々がやるようになったきっかけとして2つありまして、1つは、養護学校の先生からお話があって、ここでもお話がありましたが、実は学校卒業後の行く場所がないんだと。突然、支援も18歳でなくなってしまうのだと。それを何とか地域でできないかという相談を、雑談レベルでお話しいただいたのです。そのときに、恥ずかしながら自分もそこで初めて知ったのです。それが四、五年くらい前でした。
　そのときのお話でなかなかショッキングだったのが、日本の刑務所の中に2割くらいが大体知的障害のある方ですと、そういうお話を伺って、「でもね」と、「別に、何となく突然騒いだりとか、ああいうイメージがあるから何か怖い気がするけど、実は無銭飲食とか、万引きとか、それがいいとか、悪いとか、そういう話ではないけれども、それの累積なんです」と。お腹がすいたら食べる、お金を払うという、そこにないわけで、それが地域でもう既に知っていれば、「あ、あの子、来たな」と分かれば、「おお、分かった、分かった。じゃあ、財布持ってる？」とか、そういう話もできる。地域で歩いているときに、「あれ、どこに行くのかな」とか、そういったこともできる。それがスポーツを通じて楽しい中で、そういう関係性ができる。
　あとはやっぱり防災。震災時だったりとか、地震とか、水害とかあったときに、地域でもうそれを知っていればいいわけではないですか。でも、これまでは民生委員の方とかが名簿を持って、要介護者の避難とかいうのがあったのですが、あれはなかなか難しいです。それを1人の方がやるのではなくて、地域全体が知っていれば、早いのではないかなという、漠然とはしていますが、そんなイメージです。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　地域で、どういうところが責任を持ってリーダーシップを発揮していくかということなのですが、その中で学校ってやっぱり非常に大きな機関ではないかと思うのですが、大井委員、川崎委員に、もしそういう地域で障害者スポーツの振興をしていくときに、学校が果たせるというか、担える役割、あるいはどういうふうなことが条件がそろえば、学校がリーダーシップを発揮できるのかというところをお伺いして、その後、阿部委員にコーディネーターが法律で規定されていますので、今年度規定されていますので、スポーツ推進委員がどういう形で力を発揮できるのかというところを少しお伺いしたいと思います。
【大井委員】　　特別支援学校にとっては、地域というのは大変重要なキーワードなので、学校としても地域との連携を非常に模索をするのですが、コミュニティスクールという考え方が文科省でも進めていますけれども、私たちにとってはウィンであっても、地域にとってウィンの要素をなかなか作ることができないので、どうやってその地域の方に私たちのところに来ていただいて、そういう地域とともに歩む学校づくりを進めていけるかというのは、非常に大きな課題でもあるのですが、非常に進めていきたいところでもあると思います。
　今の戸沼委員のおっしゃったような、障害のことについても、特別支援学校のお子さんのことを分かっていただけるというのは非常に重要なことだと思うので、特別支援学校を場としたスポーツ庁の取組、そういうコミュニティを作ってスポーツクラブをというのは、非常にいい取組ですし、お金も付けていただいているので、是非都道府県の方で、自治体が手を挙げて、そういう取組を学校の方でもしていきたいというふうに思うのですが、やはり新しい要素として特別支援学校に付加されてくる、悪いのですが、負担ということですね。それをどういうふうにウィンとして学校が是非やってみたい、障害者スポーツの普及委員とか、そういう資格とかを取ったりして、是非やってみたいというふうに思って取り組めるような要素が、これから必要なのではないかというふうに思っております。
　是非、そういうことは進めていただければというふうに思います。
　以上です。
【川崎委員】　　私は小学校の立場なのですが、小学校にとって地域とは一体化していくところがあり、先ほどSELFさんの方も学校の施設開放等を受けているという話がありましたが、基本的にはいろいろな意味で地域と関わっています。
　新宿の場合は、29年度までに全部、地域協働学校になりますので、地域を巻き込みながらいろいろな活動を進めていくという形になります。ですので、その中でいろいろなスポーツ等についても、施設開放だけではなくて、学校のいろいろな授業等も含めながら地域の方に入ってもらうというところは大事になってきていますので、地域の自治会の方とか、いろいろな方に入ってきて実態を知ってもらうようにしています。
　障害者スポーツに関しては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のことを含めて、今いろいろなところで教育大綱が作られていく中で、障害者スポーツのことも書かれています。学校における交流及び共同学習による障害者の理解、障害者スポーツの理解ということが、今かなり大きなことになっていますので、いろいろなところで進められていくと思います。
　大分県さんのところでも、実際的に体験をすることによってスポーツに理解が深まって見に行かれるとありました。本校も10月4日に障害者のバスケットボールの選手に来ていただいて、いろいろ6年生の子供たちが交流をしたのですが、次の土曜日に実際の試合を見に行きたいということになりました。また11月にはブラインドサッカーの方に来ていただいて、4年生が交流をする予定です。
　今、こういう意味では、教育委員会が小学校のいろいろな活動に障害者スポーツの理解に関わってきていますので、そういうところを含めながらやっていくことが大切なのかなと思います。やはり小学校段階では体験的な学習を進めていく中で、いろんなことを学んでいって、さらに中学校・高校になったときには自分たちから主体的に関われるような子供になっていくというように思いますし、そこは学校が関われる部分です。また、SELFさんのようないろいろな外部団体の方が関われる部分については、一緒に交流しながら進めていくのが大事かと思っています。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　では、阿部委員で、その後、片岡委員にお話を伺いたいと思います。
【阿部委員】　　阿部でございます。まず、コーディネーターという役割でのお話をさせていただく前に、学校が活動拠点として非常に大切だというのは、座長がおっしゃったとおりなのです。やはり学校は、実際、地域コミュニティの核なのです。よって、学校という活動拠点は大切なのですが、学校と地域との間でどのような地域づくりが必要なのかという共通した視点と認識が必要ではないかと私はいつも思っていまして、そのためには、学校は地域に何を望むのか、あるいは地域から学校に何を望んでいくのか、そのような視点での話し合いの場というのは、新宿区の校長先生もいらっしゃいますけれども、時にはありますが、少ないのが現状のように思います。
　つまり、地域住民がどのような視点で学校に期待しているのか、あるいは学校側からは地域住民にどんなところで協力をしていただきたいのか、そういうところの共通の認識というのが、なかなかまだ不足しているのではないだろうかというふうに私は見ております。
　それで、そのようなことも視野に入れながら、スポーツ推進委員のコーディネーター役ということでございますけれども、前段でお話ししたように、学校の話もそうなのですが、各地域に住んでいるスポーツ推進委員にとって一番何が大事かというと、自分が住んでいるところでどんなネットワークを構築できるかなのです。先ほど戸沼さんのお話にPTAというお話がありましたけれども、PTAも含めて地域には様々な団体があり、多様な人たちがお住まいなのです。そういう団体や機関をいかに把握して、連携協働、つまり結び付けながらその地域での事業を展開していくのかということが一番大事です。そのためには、スポーツ推進委員は学校をはじめ各団体や地域に住んでいる方々と、その地域の将来像はこうあるべきではないのでしょうかといった将来ビジョンを掲げたうえで、障害者スポーツも含めて、推進していくべきだろうというふうに私は考えています。
　障害者スポーツの推進に当たりましては、前々回でもこの席上で申し上げましたけれども、東京都のスポーツ推進委員の場合は、平成23年度から障害者のスポーツの推進に当たって各種研修会、あるいは障害者セミナーなどを実施してきておりますので、障害の種別であるとか、特性であるとか、ボディ・イメージの伝え方などを知識として習得しています。
　次に、コーディネーターとして何をしていくのですかというのが今課題でありまして、この点に関しては、座長代理の野村先生にも先日御指導いただきました。やはりスポーツ推進委員がその地域のネットワークを活用しながら、先ほどありました、誰が主体になって、あるいはどの組織が主体となって、障害者のスポーツを推進するかという視点では、やはり今後は実行委員会等を設置し、具体的に進めていかなければいけないだろうというふうには考えています。しかし、残念ながら東京都のスポーツ推進委員協議会では、まだまだそこまで具体的な取組というのが、ほんの少例しかないのです。
　ただし、これから1年、2年先にはしっかりした障害者スポーツ、障害者スポーツという表現は余り使いたくないのですが、障害のある人も、ない人も一緒にスポーツができる環境づくり、体制整備のためにはどのような推進体制が必要かということを今年度内には、ある地区で議論し実行委員会を立ち上げて、進めていこうというふうには考えております。
　そのときに、藤田座長がおっしゃるように、本当に我々のコーディネーターとしての能力を発揮できるようにならなければいけないのですが、現状は、初級障害者スポーツ指導員資格を取得したスポーツ推進委員の方たちをはじめ、実行委員会に加わり、事業を企画立案してくださいとお願いしたときに、コーディネーターとしての能力を発揮できるかどうかというのは、少し疑問があるのが現実でございます。
【藤田座長】　　ありがとうございました。
　片岡委員、お願いします。
【片岡委員】　　高知県のUプロジェクトの片岡です。
　お話をこれまでずっとお伺いさせていただいて、自分は現場の人間ですので、現場からの声しかお届けできないのですけれども、今、3つの提案というか、方向性があるということなのですが、やはり4つ目として考えられる、では誰が、どの組織が、どうやってやっていくかと考えたときに、これが職業にならないと難しいと思います。これ自体が普及促進というものが、「普及促進していきましょう」、これが、では10年後、100年後、本当に地域に残るものとして考えたときに、これをコーディネーターできる職業が、雇用が成立しないと、僕は難しいのではないかなと思います。総合型のクラブマネジャーも、やはりそうだと思うのです。職業になり得なかったというところが難しいと思うので。
　地域には障害者スポーツセンターがあります。スポーツ協会があります。その職業だけでは、こういった取組をやっていると思うのです。やっていると思うのですけれども、では、より深く、ここまですばらしい提案というものをやろうと考えたときに、これで食べていけないと難しい。ただ、その職業と言っても、年収200万円とか、そんなレベルではなく、300万、400万、多くは1,000万円とか、そういったものをできるものになっていかないと、僕はこれは続かないと思っています。
　今、僕たちもそれに取り組んで、僕は県立障害者スポーツセンターの自称10人目の職員として、飛び道具的に外へ出て、スポーツセンターとか、協会の飛び道具的なコーディネーターが実動部隊としてこれができるようになれば、普及促進というものが成功するのではないかなと思っています。
　僕が今経験している中で、障害児の親御さんとか、障害児を見る中で、スポーツの持ち得る力は本当にすごいです。子供たちにスポーツを通じて、僕もこれは夢にも思わなかったのですが、障害を知るきっかけになっています。いわゆる僕たちは身体障害ですが、告知というものがあって受けるのですが、発達障害とか、精神障害の人とかというのは、障害を知るきっかけというのがなかなか難しく、なかったりもするので、「じゃあ県の障害者スポーツ大会へ行こう」とか、「全国障害者スポーツ大会へ出場しよう」とかというところで、親御さんが初めて言ってみようと思うのだというような声を聞くので、やはりスポーツが持ち得る力というのはすごいのです。
　今、僕らのこととか、こういったものに参加できている子供たちというのは、幸せです。なぜなら制度を知っているから、そういったものに参加できているから、学校へ行けているから、本当に幸せなのです。でも、調べていくと児童養護施設、スクールソーシャルワーカーさんが抱えている不登校の子供たち、じゃあ、そういった子供たちに障害者のスポーツを知ってもらうきっかけを作っていくにはどうしたらいいのだろうということで、今、すごく悩んでいます。障害児の、来られている人たちは幸せなのですが、じゃあ、この思いを本当に地域の裾野まで広げて進めていこうと考えたときに、そこまでコーディネーターができるところに張っていけるものとなれば、僕はもう職業として成立ができたらなと思っています。
【藤田座長】　　ありがとうございました。独立した職業という場合もあるでしょうし、今ある組織の中でそういうことを担当していける方ができるというのも1つだと思います。ありがとうございました。
　萱場委員、全国に先駆けて障害者スポーツ、それからスポーツ部局を統合させて事業を進めていらっしゃる東京都なのですけれども、そのあたりで障害者スポーツを振興させていく上で、どういう組織が関わってくるといいのかという、何かアドバイスがあれば。
【萱場委員】　　ありがとうございます。先ほど木村審議官、そして田中室長からスポーツ庁の来年度の概算要求について詳しく御説明いただきまして、それでちょっとつらつらといろいろ思っていたのですけれども、私どもはまだ来年度予算は財政当局と折衝中でございますので、今年度事業を説明する過程において、どういう組織体、あるいはどういう体制でやったらよかったのかなと、現時点で思っているかということを簡単に御説明させていただければと思っております。
　今、座長からお話しいただきましたように、私ども東京都は、平成22年7月にスポーツ振興局を設置いたしまして、障害者スポーツを福祉分野から私どものところに移管してございます。障害のある人も、ない人も、誰もがスポーツに親しむ「スポーツ都市東京」、これを掲げまして、スポーツ庁の資料の2－2もございましたけれども、同じように裾野を広げるという方向と、高みを目指すという2方向で事業をしてまいりました。
　大きくその事業の展開を分けますと、3つに分かれておりまして、理解促進と普及啓発が1つ、2番目は場の開拓、人材の育成という機会を整備していくというのが1つで、最後は競技力の向上でございます。
　私どもの今年度の予算で言えば、10億円の予算にプラス区市町村の体育館などをバリアフリー化するための補助等12億円を合わせまして、約22億円で障害者スポーツの振興を展開してまいっているところでございます。
　理解促進と普及啓発につきましては、今年度私どもはかなり力を入れまして、組織委員会と共同でパラリンピック体験プログラムをやったり、あるいは障害のある方も、ない方も、ともにスポーツを楽しむイベントなどを展開してまいりました。
　あと、場の開拓、人材の育成につきましては、都民でスポーツをしている障害のある方が困っていることのトップが練習場所の確保で、逆にまだスポーツをしていない障害のある都民の方々が困っていることは何かと聞いたところ、なぜそのスポーツをしないのかというのはそもそも障害があるわけですから、体力が許さないとか、諸々の条件がございますけれども、御自身の身体的なコンディション以外にすぐ続くのが、指導してくれる人がいないという人材不足を挙げていらっしゃったのです。スポーツをしていらっしゃる方は場がないこと、スポーツをしていない方は人材がいないこと、これがやはり非常に大きな問題なのかなというふうに思っておりまして、まさに私ども地域開拓推進事業ということで、都内の区市町村が行う障害者スポーツ事業への企画について相談に乗ったり、あるいは用具を貸し出したり、あるいは実際に事業を実施するに当たって指導員を派遣してまいりました。
　また、人材の育成につきましても、先ほど阿部委員はこれからが課題だとおっしゃったのですけれども、特に養成講習会におきましては、推進委員の方々からも全面的な協力を頂きまして、初級も中級もコンスタントに育成をさせていただいております。
　また、最後の競技力向上でも、千葉市、神戸市では既に行われていますけれども、選手発掘プログラムを今年度は私どもも行おうと思っております。このような形で、3方面について、障害者スポーツの振興を進めてまいったのですが、では誰が担っていくべきかということについて、今どう思っているかといいますと、特に普及啓発・理解促進につきましてはだんだんと例えばテレビでも放映されるようになった、新聞でも一面とかスポーツ欄で報道されるようになった、徐々に徐々にいい方向に向かっているのではないかというふうに私は思っております。
　前の委員の先生方には少し見にくくて申し訳ございませんが、こちらは今年の5月、ゴールデンウィークに行われました車椅子バスケットボールの内閣総理大臣杯の会場でございます。遠くて恐縮でございますが、観客の入りは3割くらいでございましょうか。こちらが10月に行われまして、山田委員と御一緒に観戦させていただきましたリオの切符が懸かっていた車椅子バスケットボールアジア・オセアニアチャンピオンシップの会場でございます。7割くらいの人が入っていらっしゃるということが御覧いただけるかと思います。
　もちろん、人気のあるスポーツかどうか、国際大会であるかどうか、そしてリオの切符が懸かっているかどうかということで、いろいろあろうかとは思いますけれども、障害者スポーツの認知度は少しずつ少しずつ上がったように思います。
　行政がまだまだやらなければいけないことは多々ございますけれども、これからは例えば人気のあるスポーツであれば、スポンサー企業にもやっていただく、そろそろその担い手が多様化してもいいのではないかなというような時期に足が掛かり始めてきたように、私は思っている次第でございます。
　2番目の機会の拡大。障害のある方のその地域におけるスポーツの場を確保する、あるいは人材の育成につきましては、これはまだまだ行政が中心になって行うべきだと考えております。都民・国民の皆様にスポーツをしろと強制することはできませんが、スポーツをしたいと思われたときに、その場を整えておくというのはまさに行政の役割ではないかというように思っております。
　3番目の競技力向上につきましては、これは競技団体さんに将来的にはちゃんと担っていただく。ただ東京都の場合で言いますと、パラリンピックの夏季の競技種目22種目の中で、東京都レベルの団体がある競技は9競技でございます。行政がまだまだサポートをさせていただく場面は続くのかなというように思っております。
　この3つの分野について、それぞれ今段階や成熟度が違っているかと思うのですが、串刺しして言えますことは、大分県さんの御説明を拝見したときに「ああ、これは」と思ったのですけれども、関係者が集まってこの障害者スポーツ施策を串刺しで話し合うという場が東京都にはまだございません。スポーツ振興審議会という場で、東京都全体の、そしてスポーツ全体の振興について……。
【藤田座長】　　萱場委員、ちょっと時間が迫ってきていますので、簡単にあと、まとめていただきます。
【萱場委員】　　大変失礼いたします。
　議論する場はありますけれども、地域におけるスポーツの振興などは、特に先ほど多くの委員がおっしゃったように教育の部分が非常に多々ございます。教育の方々も含めて、いろいろな関係者が集まって、その串刺しで議論し、検討し、実施する場が必要だと思っている次第でございます。
　すみません。時間が申し訳ございませんでした。
【藤田座長】　　ありがとうございました。申し訳ございません。
　時間が迫ってまいりました。御意見を聞くことができなかったのですけれども、最初の大分のところではボーリングとか、アーチェリーは一般競技団体が障害者のスポーツもケアできるようにということをやり始めている、そういった点では、今後体協であるとか、そういったところが地域において競技によっては、内容によってはリーダーシップを発揮する部分が出てくるのではないかというふうに思います。
　あるいは事業によっては、やはり人を集めるのに、どうしても障害のある人を集めようとすると難しいとか、そこではやはり社会福祉協議会であるとか、そういったところがネットワークを使って人集めをするとか、そういった意味では社協も非常に重要な機関ではないかというふうに思っています。
　昨日、たまたま京都府の障害者スポーツのアクションプランを考える委員会に出ておりまして、そこでは社協、それからまずは行政の方の教育委員会、そして障害福祉部局、そういったところが集まって会議を行いました。聞きますと、その会議がやられるということで初めて顔合わせをしたということだったのです。それでふと思ったのですが、そういう行政の方にそういう受け皿的な機関であるとか、そういったものがないと、幾ら国がいい事業に予算を付けても、手を挙げるところがなかなか出てこないのではないかと。
　例えば今回のようにいろいろな機関が実行委員会を作ってというようなことを考えたときも、実行委員会を作るときに顔と顔がつながっていれば、すぐに「あ、行こうか」というふうな話し合いもできるかと思うのですが、つながっていないとなかなかそこが立ち上がってこないと思います。そういった意味では、各都道府県が障害者スポーツの振興を考える連絡協議会であるとか、そういったものを持っておく、作って、そこに投げ掛けていくというのも、1つのやり方かなというふうに私自身は考えています。これは昨年度の委託で出ました笹川スポーツ財団からの報告書にも出ているかと思います。
　すみません。座長の不手際で、なかなか時間どおりに進まなかったのですが、本日はここまでにさせていただきたいと思います。本日頂いた御意見等につきましては、事務局で整理いただきますようお願いします。
　最後に、事務局から今後の予定について説明をお願いします。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　その前に、戸沼さん。
【高津総合型スポーツクラブSELF（戸沼）】　　すみません。先ほど山田委員から頂いた施設開放の予算が幾らでやっているかという情報が来ましたので、それだけちょっと共有させていただいてもよろしいでしょうか。
　それが、年間で30万円ほどでやっております。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　それでは、失礼いたします。今後のスケジュールについて、事務局から御案内させていただきます。参考資料5に今後のスケジュールを1枚で整理しておりますが、では、今後座長と詰めまして、委員の方々の日程調整をさせていただきまして、年明けに2回は会議を開催させていただきたいと思います。中間整理を、さらに本日の議論、さらに次回の議論も踏まえまして、年度内には最終まとめとして取りまとめたいと考えております。
　次回もやはりこの本有識者会議の役割でございます委託事業の進捗管理、それから中間整理で課題とされております、誰がどのような体制を構築していくかという点については、やはり現場のお取組を踏まえた審議が必要だと思っておりますので、次回も可能であれば、11自治体の中で、きょう発表いただいた3自治体とは別の自治体からの状況報告の場も設けたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、会議の閉会に当たりまして、鈴木スポーツ庁長官より、一言御挨拶申し上げます。
【鈴木スポーツ庁長官】　　皆さん、こんにちは。スポーツ庁の鈴木大地でございます。会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。
　まず、藤田座長をはじめとする委員のメンバーの皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
　スポーツ庁ができてから最初の会議ということで、冒頭、スポーツ庁の説明もあったかと思いますが、健常者のスポーツ並びにこの障害者のスポーツを全面的にサポートしていきたいという所存であります。
　私も就任以来、車いすバスケの会場ですとか、国立障害者リハビリテーションセンターなど、様々な視察を重ねてまいりました。印象に残っているのは、大分国際車いすマラソン大会で、地域にどういうふうな形でこの障害者スポーツが取り組まれて一体としてやっているのかというのを見てきましたけれども、実は大会前日に大分県の関係者とヒアリングをさせていただきまして、そこで言われていたのが、私たちはこの大会をこの季節になると当たり前のように迎えて、当たり前のようにお手伝いをしているという話なのです。35回もやっていると、もう、季節の風物詩のようにこの大会を迎えて、当たり前のように自然にお手伝いをしている、そういう姿でありました。
　こういったことを考えると、やはり継続する大事さと、継続できるようなシステム、こういったことが重要になってくるのかなと思っています。
　秋の大会は国民体育大会から始まって全国障害者スポーツ大会などいろいろな大会を見てまいりましたけれども、地域でこの障害者スポーツを発展させるときに、実際どこの県が頑張っているのかということが分かりますと、自治体も障害者スポーツにも、それから高齢者のスポーツのところも取り組んでいかなくてはいけないのかなという意識ができるかなというふうに、今思っています。
　今後も競技力向上のみならず障害者スポーツの裾野拡大に向けて、我々も取り組んでまいりたいと思います。
　委員の皆様におかれましては、次回以降も活発な御議論をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
【藤田座長】　　長官からの力強いお言葉を頂きました。どうもありがとうございました。
　それでは、以上をもちまして本日の会議を閉会します。ありがとうございました。
【田中障害者スポーツ振興室長】　　すみません。木村審議官のほうから1つ御紹介させていただければと思います。
【木村スポーツ庁審議官】　　すみません。1分間だけ時間をおかりして、「スポーツ・フォー・トゥモロー」という国際交流事業について、御説明とお願いをさせていただきたいと思います。
　御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、オリンピックに向けて、2020年までの7年間で100か国以上、1,000万人以上を対象とした国際交流事業を行うということで、今、いろいろ進めております。
　1,000万人という数字は大変な数字で、1年目は大体50万人を対象とする事業はできたのですけれども、これでは7年間で1,000万人に到達しないということで、我々としてもかなり危機意識を持って取り組んでいるところなのですが、やはり関心のある方が参加していくだけではなくて、いろいろな方、スポーツに取り組んでいる方が国民的なキャンペーンというような形で皆さんが取り組んでいくというように運動を広げていかないと、なかなか1,000万人というのが到達できないのではないかと思っていまして、既に先ほど、大分県の車いすマラソンのお話でネパールの方が参加されていたということで、こういうようなものをいろいろなところで、実は国際交流事業が行われているのではないかと思います。
　この「スポーツ・フォー・トゥモロー」は、政府の事業というよりは、政府、あるいはJICAとか、JSCとか、いろいろなところが運営委員会の中心になっているのですが、民間団体、地方自治体、企業も含めて、誰でも参加していただくような事業になっていますので、後でパンフレットをお配りしますので、是非大分の事業とか参加していただいて、これに登録していただくとか、身の回りで障害者団体の方が、例えばフライングディスクとか、外国で広めておられるというような話もお聞きして、そういったような皆さんの身の周りのところで取り組んでおられるところがあれば、この事業を御紹介していただいて、参加していただければということで、よろしくお願いしたいと思います。
　お時間をお借りして申し訳ありませんでした。よろしくお願いいたします。

――　了　――

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