【山脇会長】皆さん、おはようございます。ただいまから、スポーツ審議会第8回総会を開催いたしたいと思います。本日は、大変皆さんお忙しい中、またお暑い中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　議事に入る前に、まず本日の配付資料の確認から始めたいと思います。事務局から配付資料の確認をお願いします。
【澤川スポーツ庁政策課長】失礼いたします。それでは、議事次第をご覧ください。資料は、資料1から資料5まで、あと参考1、参考2となっております。
　資料1は、「第2期スポーツ基本計画の着実な実施について」という諮問文本体でございます。資料2、資料3は、健康スポーツ分野、スポーツ国際戦略分野、それぞれについての補足資料でございます。資料4は「部会の設置について」という紙でございます。資料5は、最後、3つ目の議題になりますが、第2期スポーツ基本計画の検証・評価スケジュールについてということでございます。御確認いただきまして、不足等ございましたら、事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。
　私からは以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　それでは早速、議事に入りたいと思います。
　本日は、次第にありますとおり、第2期スポーツ基本計画の着実な実施について、諮問をスポーツ庁長官から頂きます。2つ目はスポーツ審議会における部会の設置について、それから3つ目は、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価方法について、この3点について御審議と御議論を頂きたいと思っております。
　なお、本日、報道関係者より会議の撮影、録音を行いたい旨の申出がありましたので、許可しております。皆様には御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、最初の議題に入ります。本日は、第2期スポーツ基本計画の着実な実施について、鈴木スポーツ庁長官から当審議会に対しての諮問がございます。
（諮問文手交）
【山脇会長】鈴木長官から諮問を頂きました。この諮問の理由について御説明をお願いしたいと思います。
【鈴木スポーツ庁長官】皆さん、おはようございます。それでは、諮問の理由についてお話をさせていただきます。
　お手元に文書も行っているかと思いますが、本年の3月に、平成29年度から33年度におけるスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第2期スポーツ基本計画が策定されました。第2期計画では、中長期的なスポーツ政策の基本方針として、スポーツで「人生」が変わる、「社会」を変える、「世界」とつながる、「未来」を創る、の4つを掲げております。これを踏まえ、今後5年間に取り組む施策として、4つの政策目標、19の施策目標、139の具体的施策を盛り込み、全ての人々がスポーツに関わり、スポーツの価値を享受できるよう、スポーツ参画人口を拡大して、一億総スポーツ社会の実現を目指すとしております。
　これらの施策の中には、新たな政策課題であるため、施策のさらなる体系化が必要であったり、施策遂行の手法が確立していないものもあります。このような分野についてさらなる議論を行い、具体的施策について、実施スケジュールや期待される効果等を明らかにしつつ、相互に関連付けて、まとまった施策として分かりやすく示すことにより、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国等が一体となって取り組むことができるようにしていく必要があります。
　以上を踏まえ、第2期計画の着実な実施のため、特に必要性の高い分野について重点的に検討を行っていただくこととし、当面、次の2つの事項について審議をお願いいたします。
　第1に、スポーツ実施率の飛躍的な向上に向けた方策についてであります。スポーツには、することにより、楽しさ、喜びだけでなく、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、健康寿命の延伸など、様々な効果があるとされております。第2期計画では、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65％程度、障害者は40％程度とする目標を掲げております。この実現には2,000万人以上が新たにスポーツに親しむことが必要であり、スポーツに無関心であった人々や、したくてもできなかった人々なども対象に、これまでにはない新たな視点や手法により、広く国民的な機運の醸成を図っていく必要があります。併せて、特に実施率の低いビジネスパーソン及び女性、生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎作りが求められる子供、特に幼児期や、スポーツにより生活習慣病の改善や介護予防等が期待される高齢者に対して、それぞれの課題に対応したスポーツ実施率の向上策を検討していく必要があります。
　このため、まずは1年を目途に、ビジネスパーソン、女性、子供、高齢者を主な対象としつつ、障害者も含め、広く国民全体に向けたスポーツ実施率の向上のための新たなアプローチや、即効性のある取組を行動計画としてまとめていただきたい。また、主な対象ごとにそれぞれの課題を整理しつつ、新たな制度創設、制度改正も視野に入れた中長期的な施策について、2年を目途に取りまとめていただきたいと思います。
　第2に、スポーツの国際交流・協力について、戦略的な推進についてであります。スポーツは人種、言語、国境等を越え人々のきずなを育むものであり、第2期計画では、スポーツの力により、多様性を尊重する世界、持続可能で逆境に強い世界、クリーンでフェアな世界の実現に貢献することとしております。特に第2期計画期間中は、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京大会及びワールドマスターズゲームズ2021関西等、我が国において大規模国際大会が相次いで開催される絶好の機会であります。この好機に、スポーツ庁を中核としつつ関係機関との連携を強化することにより、国際スポーツ政策の形成過程に積極的に関与し、スポーツを通じた国際的な課題解決に貢献していくことは、我が国スポーツ界のプレゼンスの向上のみならず、その成果の国内への還元により、前向きで活力に満ちた社会づくりにつながります。
　以上を踏まえ、戦略的かつ効果的にスポーツの国際交流・協力を推進するため、スポーツの枠を越えて国内外の関係機関が連携・参画するネットワークの構築、日本の顔が見えるスポーツの国際展開・対外発信、3つ目としましてスポーツの国際展開に関わるスポーツ団体や地方公共団体等の体制強化などについて検討いただき、1年を目途にスポーツの国際戦略として取りまとめていただきたい。
　以上が、当面中心的に審議をお願いしたい事項であります。これにとどまらず、第2期計画の着実な実施のための具体的方策について、幅広い視野の下に、忌憚のない御意見を頂戴したいというところであります。なお、これらの課題は広範多岐にわたることから、これらを一つ一つ着実に実現していくため、審議の区切りが付いた事項から逐次答申していただくようお願いをしたいというものであります。
　以上です。
【山脇会長】鈴木長官、どうもありがとうございました。大変重要な諮問を頂きましたので、この審議会にて審議をしてまいりたいと思います。
　続きまして、本日頂きました諮問の2つの柱でございます健康スポーツ、それからスポーツ国際戦略の各分野の検討イメージにつきまして、スポーツ庁の方から説明をお願いしたいと思います。
【井上健康スポーツ課長】健康スポーツ課でございます。資料2を使いまして御説明したいと思います。健康スポーツ分野、検討のイメージという資料でございます。
　スポーツ庁のミッションといたしまして、スポーツを通じた健康増進の推進というものが1つ、大きなものがございます。それに際しましては、やはりスポーツを実施していただく、そういったことが必要であろうと考えておりまして、スポーツ基本計画にも、成人のスポーツ実施率（週1回）の向上というものが挙げられまして、65％程度を目標としようと。この65％、今から上げていこうと思いますと、新たに2,000万人程度のスポーツ参加機会の増加ということになろうかと思っております。
　このスポーツ実施率の低い層といたしまして、ビジネスパーソン、働いている方、主に20代、30代の方、こういった方はなかなか時間がとりにくい、そういったところが課題として挙げられると思います。それから女性の方、10代から40代の女性の実施率が男性に比べて低いという状況もございます。それから、長期的に見ましてやはり実施率を高めるためには、子供の頃からスポーツ、運動に親しむ、こういったことが重要だという観点がございます。生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する、そういった資質、能力を育てるということも重要だと考えております。それから、実施率はほかの年代と比べますと高いところではございますが、高齢者の方、生活習慣病の改善であるとか介護予防であるとか、こういったことが期待される高齢者に対して、こういった運動、スポーツの実施率を上げていく、それによって健康で生き生きと暮らしていただくということが可能となるところです。私どもとしまして、主なターゲットとしましては、ビジネスパーソン、女性、子供、特に幼児期の子供、それから高齢者、こういったところがあろうかと思います。
　こういったところに関しまして、私どもとしましても、まずビジネスパーソン、働いている方に対しましては、職場での対応を進めるために、経済界あるいは保険者などと連携した国民運動、そういったところで醸成を高めていくということが1つあろうかと思います。それから、地域での取組。住民の方、特に高齢者であるとか、ビジネスパーソンの土日、そういった方に対しまして、生活に身近な地方公共団体が中心となるような取組も進めていく必要があろうと思っております。それから、一旦スポーツを始めましてもなかなか続かないという方々もいらっしゃいますので、そういったスポーツを継続していただくための環境整備も必要かと思っております。
　こういったことに関しまして、このスポーツ実施率を飛躍的に向上させるために、まずは1年かけまして行動計画というものを作成いただければと、検討いただければと思っております。スポーツ参加促進に向けました新たなアプローチであるとか、国民全体に対する普及・啓発、こういったものをいかに効率的、有効に進めていくかというようなこと、あるいは即効性のあるような短期的な施策はどういったものかということで、行動計画という形で取りまとめていただければと思っております。
　それから、第2弾といたしまして、1年半から2年目途で検討いただければと思っております。そういった短期的な施策以外に、ちょっと時間はかかるけれども、やる必要がある制度の改正、あるいは地方公共団体の体制整備などの中長期的な対応策、こういったものを2年を目途に御検討いただきまして、取りまとめていただければと思っております。
　健康スポーツ分野の検討のイメージについては、以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。続けてお願いします。
【猪股スポーツ庁国際課企画官】国際課でございます。よろしくお願いします。次に、スポーツの国際交流・協力における戦略的な推進について、検討イメージを御説明いたします。お配りしております資料3をご覧ください。
　諮問理由については、先ほど鈴木長官からあったとおりでございます。この資料の左側にも一応記してございます。
　スポーツ庁といたしまして考えている国際分野におけるミッションは2つあると考えております。1つは、スポーツに係る国際的潮流の国内への還元、もう一つは、スポーツ国内施策の国際社会への反映でございます。このミッションを達成するために、ここに主なコンセプトということで記載してございますが、国内外のネットワークの構築、日本の顔が見えるスポーツの国際展開・対外発信、3点目はスポーツ団体や地方公共団体等のスポーツの国際化を推進するという、3つの施策が必要になると考えております。
　まず1つ目の国内外のネットワーク構築についてでございます。スポーツ関係団体は日本中にたくさんございますし、それぞれの団体が独自のリソースと役割を持っていらっしゃいますが、なかなか単独で、又は緩やかなネットワーク等ございますが、どうしても限界があると感じておりまして、そこで各々のリソースを相互に、効率的に活用するために、スポーツ団体だけではなくて、関連する団体を巻き込んで強固なネットワークを構築していくべきだろうと、そして情報の共有や連携をしていただくとともに、スポーツ庁が中心となって国際的動向について各団体に展開をしていきたいと考えております。
　次に2つ目ですが、日本の顔が見えるスポーツの国際展開・対外発信についてでございます。日本政府は、これまでスポーツ関係の国際会議に余り参加してきていないという、実際そういうところがございました。今後はスポーツ団体と連携しつつ、このような会議に積極的に参加、開催していきたいと考えておりまして、またインターナショナルフェデレーション、IF等に、多くの役員や、各委員会の委員等に日本人をたくさん派遣するとともに、役員になっていただくということにより、国際スポーツ政策の形成過程に積極的に関わっていくような形で日本のスポーツを発信していきたいというふうに考えております。これにより日本の顔が国際社会の中で見えるようになり、スポーツにおける日本の国際的プレゼンスが高まるのではないかというふうに考えております。
　最後に3つ目でございますが、スポーツ団体や地方公共団体等のスポーツの国際化についてでございます。現在、残念ながら各NF、地方公共団体等において、まだまだスポーツの国際的業務に対応できる体制が十分に整っているとは言えない状況だと思っております。しかし、国が展開していくスポーツの国際動向を効果的に日本中に広めていくためには、また国内のいわゆるグッドプラクティスを世界に広めていくためには、スポーツ団体のみならず、地方公共団体の協力が不可欠だと考えております。このため、NFや地方公共団体においてもスポーツ関係の国際的業務を担うための環境整備がとても重要であって、必要だというふうに考えております。
　以上のことを踏まえまして、実現に向けて具体的な方策を御議論いただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【山脇会長】ありがとうございました。ただいま鈴木長官から頂きました諮問の理由、及び各担当から説明がありました今後の検討のイメージ、こういうものを踏まえまして、今後この諮問、2つの課題について審議を進めてまいりたいと思います。
　皆様からの、今の点に関する御意見、御質問は後ほど、本日は十分時間がありますので、お伺いしたいと思います。その前に、このスポーツ審議会における、この諮問、また頂きました課題に対する部会の設置というものを進めてまいりたいと思いますので、この議題に移りたいと思います。資料の4をご覧いただければと思います。
　スポーツ審議会の審議会令第5条第1項には、審議会は、その定めるところにより部会を置くことができるとされておりまして、スポーツ審議会運営規則第3条第1項では、部会の名称及び所掌事項につきましては、会長が審議会に諮って定めるというふうにされております。このたび第2期スポーツ基本計画の着実な実施についての諮問を頂きましたので、資料4にあるとおり、当審議会に健康スポーツ部会、及びスポーツ国際戦略部会を設置したいと考えております。
　なお、部会に属すべき委員等につきましては、スポーツ審議会令第5条第2項におきまして、会長が指名するとされておりますので、この点につきましては会長の私に御一任を頂ければと思います。
　以上、部会設置についての議題でございますけれども、何か御質問、御意見等がございましたら、お願いをいたします。
　それでは、特段御意見等がないようでございますので、健康スポーツ部会及びスポーツ国際戦略部会の設置について、皆様の御了承を頂いたということにさせていただき、部会に属すべき委員等につきましては私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【山脇会長】ありがとうございます。それでは今後、各部会におきまして検討を進めてまいりたいと思います。
　本日は、総会のメンバーの皆様方においでいただいておりますので、本日諮問を頂きました健康スポーツ、それからスポーツ国際戦略につきまして、皆様の御意見、それから先ほど説明がありました検討イメージとか、これから1年ぐらいでやらなければいけないということが多くありますので、部会でもちろんやるのですけれども、この場におきまして総会メンバーの皆様方から御意見、御質問等を頂戴したいと思っております。時間は十分ございますので、できるだけ全員の皆さんに御意見、御質問でも結構でございますけれども、頂きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【泉委員】よろしいでしょうか。
【山脇会長】では、泉委員、よろしくお願いします。
【泉委員】まず、2つの部会を作るということについては、今、御決議を頂きましたけれども、関係者間の共通理解、あるいはその役割分担等が明確になるかなということで、大賛成でございます。私の方からは、その2つの部会のうち健康スポーツ部会において、議論していただきたいのですが、プレミアムフライデーがスタートいたしましたが、酒を飲む日というようなイメージでございまして、でもいろいろネットで見てみますと、ボウリング場ですとかゴルフ練習場ですとかで、フライデーキャンペーンが出てきたり、この辺をもう少し国民的に、スポーツをするフライデーにできないかというようなところも御議論いただきたいと思います。また、究極的には制度の改定もという大きな諮問を頂きましたので、これは財政的には非常に厳しいかもしれませんが、以前もどなたかが御発言いただいたかと思いますが、スポーツクラブですとかスイミングスクールですとか、あるいはゴルフ場等の運動の施設での料金について、生命保険料控除のように年末調整方式で節減、税金が安くなるというような、施策も大きな意味で考えてみてもいいのではないかと感じております。
　今、日本体育協会では、特に幼児のところに非常に焦点を置いて施策をいろいろ考えておりまして、少年団が3万2,000団あり、今約80万人の子供たちが所属しております。入団資格は今までは小学生以上だったのですが、今年から3歳以上が登録できるように大きく制度を変えて、幼稚園、保育園、ここにアクティブ・チャイルド・プログラムという新しいプログラムを導入して、今一生懸命取り組んでいるところでございます。この辺もしっかりと力を入れていきたいと思いますし、日本体育協会の今までの流れからすると少し異質なのですが、全国の商工会議所、商工会、こういった団体・企業と連携をしながら、職場のスポーツをもう少し推進できないか、と考えております。今年は予算化ができなくて、スタートできませんでしたが、近い将来この辺も体育協会の範疇として取り組んでみたいと考えております。
　それから、スポーツ国際戦略部会の方ですが、状況についてはよく分かりました。こういったようなことを推進していくという意味では大賛成でございますが、もう1点、体協でやっております「フェアプレーで日本を元気に」キャンペーンというのがございまして、100万人の宣言者を集めようとの大運動をしております。フェアプレーを大事にしようと、昨日もAKB48の皆さんに応援団になっていただいてキャンペーンの盛り上げを実施したところでございます。是非お願いしたいと思っておりますのは、外国の方ばかり向くのではなくて、東京オリンピック・パラリンピックも含めてたくさんの外国人が日本に来るわけですので、そういう人たちに向けてのフェアプレー、世界の平和といいますか、そういったものをしっかり謳うことにより国際貢献につなげていく。国内のフェアプレーを大事にしようというような動きも含めて、この国際戦略の中に取り組んでいただけないかと思っております。
　最後に、ここで発言するのがいいかどうか迷いましたけれども、先日の日本体育協会の評議員会で、来年の4月1日から、日本体育協会から日本スポーツ協会に名称変更することが決議されました。名前だけ変わればいいということではございませんで、名は体を表すということだと思っておりますので、名称変更を機会に、より一層スポーツの推進に取り組んでまいります。そして皆様に引き続き御支援いただくことをお願いいたしまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。日本スポーツ協会に名称を変えるということで、ちょうどこの課題に対しての、今おっしゃられたような具体的な取組をどんどん進めていただけたらと存じます。ありがとうございました。
　山本委員、お願いします。
【山本委員】山本でございます。今の泉委員のお話にも関連することで御紹介をしたいことが1点と、御質問をさせていただきたいことが1点でございます。
　企業がスポーツにいろいろ関わっていくというような観点で、今、経団連のオリ・パラ等推進委員会だけではなく、経済3団体で構成される経済界協議会というのがございまして、ここも今いろいろなスポーツ推進の実践的なプログラムを推進しているところであります。具体的には、今月末、プレ金なのですけれども、7月28日の日に、大手町の中にオーテモリタワーというのがございまして、そこの地下に非常に広い空間がございます。ここに、多分四、五十社になると思いますけれども、企業が参加してボッチャの大会を開くということが、初めての試みとして、経済界協議会が中心になってやるということを、これからやっていこうと企画しているところでございます。経団連も含めて、経済界協議会の中に参加しておりますので、広くいろいろな企業に声を掛け、今は大手町が中心でありますけれども、丸の内だとか有楽町だとかいうようなところまで、あるいは日本橋方向まで広げて、こういったことが展開していけたらいいと考えているところでございます。
　以上が御紹介ということでございまして、もう1点、御質問させていただきたいのですが、健康スポーツ部会あるいはスポーツ国際戦略部会がこれから開催されていくのだろうと思いますけれども、これと当審議会との関係についてです。要は各部会で検討されたものをどういう形で審議会側に報告なり説明なりということをしていこうとされているのか、イメージがあったら教えていただきたいと思います。
　以上、2点でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
【澤川スポーツ庁政策課長】では、今後の進め方ということで、特に総会と部会の関わりということを中心に御説明させていただきたいと思っております。
　今回、第2期スポーツ基本計画の着実な実施についてということで諮問させていただきました。基本的に今後取り組むべき施策は第2期計画に全部取り込まれていると、むしろこれから深掘りが必要だということで、緊急性があって重要性があるということで、今回この健康スポーツ並びにスポーツ国際戦略の2つを取り上げさせていただきました。この分野、より専門的な検討が必要だと思いますので、より機動的な審議ができるということで部会を設置して御議論いただきますので、ある程度部会でまとまった段階で部会が総会に報告をしていただき、最後、総会の了承を頂くということで答申に、スポーツ審議会答申ということでつなげていきたいと思っております。
　あとは、総会と部会、一部メンバーは総会の委員の中から分属という形で、併せて部会に入っていただく方がいらっしゃいますので、一部重なりますが、重ならない委員もいらっしゃいますので、総会と部会のコミュニケーションというのでしょうか、意思疎通をどうしていくかということが重要かと思っております。基本計画のときは時々、合同会議という形で開催をさせていただきましたので、やり方はまたこれから部会の部会長等々と相談していきたいというふうに思っておりますが、基本的には部会で審議いただくということではありますが、部会とのコミュニケーションも図りつつ、最終的に総会の答申という形で進めていきたいと思っております。
【山本委員】ありがとうございます。
【山脇会長】ありがとうございます。ということで、部会の中にこの委員の中から入っていただくケースもございますし、むしろ是非入りたいということであれば、手を挙げていただければ、私の方も選任のところで考えたいと思います。特に御紹介がありました企業の参加を如何に推進するかについては、今はオリ・パラ推進委員会と経済3団体の経済界協議会で東京2020へ向けてということで活動を進めておられると理解していますが、ここに書いてありますとおり、ビジネスパーソンの20代から40代のスポーツの実施率をいかに上げるかというのが、重要な部分を占めてくるというふうに思います。今は、丸の内、大手町中心の40社ぐらいの経団連関係の企業から始めておられますけれども、これを全国的に、ビジネスパーソン、企業に勤める人たちに、いかにその週1回のスポーツというのを広げていくか。少しムーブメントを大きくしていかないと、なかなかこの2,000万人に到達しないということで、是非この点については、具体的にどうするかも含めて、経団連でも、経済3団体でも、また山本委員の関係者の中で一番専門の方でも結構ですので、参加していただき、ビジネスパーソンのスポーツ実施率については大きなムーブメントにしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　竹田委員、お願いします。
【竹田委員】ありがとうございます。最初に、この健康スポーツ分野について意見を述べさせていただきたいと思いますが、まず成人のスポーツの実施率を向上していこうと、1人でも多くの方にスポーツの参加を促していきたいわけですけれども、これはまさにオリンピックムーブメントの推進と同じ目的だと思います。スポーツ施設を建設していくということも非常に重要ですけれども、やはりスポーツのすばらしさを1人でも多くの人に知ってもらうということが何よりも重要かと思います。オリンピックムーブメントでは、スポーツのすばらしさを人に伝えて、そしてスポーツの参加を促して相互理解を深めていこうというのが最大の目的なわけです。やはりオリンピックをはじめとする国際競技大会でのトップアスリートの活躍というのは、多くの人に夢や感動、そして勇気を湧かせます。そういうことによって、スポーツはすばらしい、自分もやってみたいといってスポーツに入る方も多くいると思います。
　それで、日本には今、3,000人を超えるオリンピアンがおります。こういったオリンピアンを通じて、我々も活動をしているのですが、やはり限られた活動しかできません。オリンピック教室とか、あるいは自分の経験を子供たちに話す、やはり子供たちの大きなアイドルでもありますし、そういった多くのオリンピアン、47都道府県におりますので、彼らを是非使っていただいて、様々な活動でこういった子供たちにスポーツのすばらしさを伝えていく、そういったことを是非行っていただければありがたいと思います。国際関係のことは、また後でお話しさせていただきます。
【山脇会長】ありがとうございました。では、根木委員。
【根木委員】根木です。確認の意味でお話をさせてもらうと、健康スポーツのことについて、先ほど山本委員の方から説明があった経済界協議会のボッチャ大会、こうやってパラスポーツをスポーツの1つの中でしっかりと入れていくということで、この重点のところでビジネスパーソンの20代－40代、女性、子供、高齢者、そこの部分に障害者というものも。別に1つとして柱を立てて考えていくことももちろん必要なのですけれども、この各ターゲットの中にはもちろん障害者の方がおられるので、いかにこのパラスポーツを使ったりとか、そこに参加される方の中には、当然女性の中にも障害者がおられる、子供の中にもおられるという、その視点もしっかりと入れた中で、いろんな取組をしていただけたらと思っています。もちろん皆さんはその辺のところも御存知だと思うのですけれども、本当にまさしく今ボッチャを取り上げていただいたので、逆にパラスポーツを使うことによってとか、障害者スポーツを使うことによって、よりそれを進めるようなものもあれば、私の方もどんどんまた意見を出していけたらと思います。ありがとうございます。
【山脇会長】ありがとうございました。根木委員、前に竹田委員から、オリンピアンがもっとスポーツの普及というのに力を入れて普及を進めたらいいのではないかという話がありましたけれども、パラリンピアンも同様だと思うのですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
【根木委員】ありがとうございます。僕自身の話だけではないのですけれども、やはり今ちょうど、2020年東京大会に向けて、特にパラスポーツに関しては、パラリンピックという名前を日本中の人が、全ての人が知っていただけるようになったということは、本当に僕たちも今まで競技をやっていて、こんな、最高の時代がようやく来たと思っています。でも実はそのパラ競技、どんな競技種目があるかということをみんなに聞くと、ほとんど知られていません。しかし、ボッチャというのが知られてきました。まだまだ知られていないものもあるし、確かにパラリンピアンも、オリンピアンほど人数はいないのですけれども、しっかりと皆さん全国各地におられるので、そういう普及活動も含め、認知も含め、自分たちも今までもやってきたのですけれども、逆に今はいろいろな分野から、こういう体験会であったりとかということ。あと、学校の授業の中で来てくださいとか、僕も今、年間100校の学校を、以前から回らせていただいているのですけれども、逆に、先日、体験スポーツの申し込みを日本財団のパラリンピックサポートセンターで7月3日から開始したら、何ともう20分ぐらいで予定数を超えてしまって、その夜には何倍もの、何百件という申し込みが来ているという。それだけやはりパラリンピアン、パラアスリートが現地に向かっていろいろな活動、普及していくということを国民の皆さんが求めているということも感じていますので、逆にパラリンピアンが競技をしながら、現役であったり、引退した選手もなんですけれども、そういう自分たちのやっていることが価値があるということと、どういうプログラムを持てばいいかということをやはり作っていくということも大切であると思います。
　本日大日方委員はお休みなのですけれども、パラリンピアンズ協会としてもそういう講演会もやっているし、逆にそういうアスリートに、自分たちが勉強会等でどういうことをやっていくかというプログラムももっと作っていくべきであると思っております。
【山脇会長】ありがとうございます。実は私も7月28日のボッチャ大会に出ることになっていて、スポーツのイメージがやはりすごく変わってきているのではないか、又はスポーツのイメージを少し変えないとなかなか2,000万人に達しないのではと思います。ボッチャというパラスポーツの予想もしなかったような大爆発が今企業の中で起こっておりまして、某企業では社内にボッチャバーというのを作って、5時以降になると酒を飲みながらやるという、これもスポーツの新しいかたちではというような、思ってみなかったような動きが出ております。先ほど友添先生とも話していたのですけれども、やはりスポーツの実施率を上げようとすると、スポーツ嫌いではいけないのかと、こういう人が出てくるという話ですけれども、スポーツのイメージを少し変えて、誰でも気軽にできるというふうに少し変えていかなければならないのではないかということも感じております。
　上治委員、お願いします。
【上治委員】スポーツの国際分野のところで、IFに多くの役員を派遣しようという課題について、NFの中にはこういうふうなモチベーションの高い方が大変多くいらっしゃると思うのですが、その場合に踏み出せない理由として、やはり経済的な保証だとか所属団体からの理解だとか、ひいてはIFで活躍しても、その所属先での業績評価に結び付く、付かないとか、こういう問題を多少、制度化といいますか、行きやすい環境を作ってあげないと、なかなかモチベーションは高くても、いざ何年間かの休職でそういう任務に当たるというふうなことがいいのかどうか。そこの深掘りされた部分をNFの皆さんと意見交換されて、是非、IFで活躍するような、しやすい環境を、1つ検討課題の中に加えていただければと思います。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。
　伊藤委員、お願いします。
【伊藤委員】伊藤でございます。私も3点、お話しさせてください。
　第2期の基本計画が出来上がったときに、スポーツのイメージがもっと身近なものになるような活動ができたらいいとお話し申し上げました。そのような中で、まず1点目が、日常の暮らしの中に入っていくようにしていく施策が必要であると思っています。
　パラスポーツを通じた共生社会づくりの活動をしています。本当にパラリンピック2020年が来ることによって、たくさんの人がそのことを知っていただいて、関心を持っていただいてと社会が変わってきたというのを感じています。その中でちらちらと聞くのが、2020年までは頑張る、とりあえず2020年まではやる、という言葉です。これが悪いということではなくて、その先もやろうと、そのたびに思うわけです。今そういう契機でチャンスであるからこそ、例えばイベントなどみんなで取り組むといきっかけを作りやすい時期で、とても大事です。しかし2020年以降は、もうイベントを仕掛けて、準備してくれる側の人たちが、予算や人の力が掛けられなくなって、できなくなってしまう。そんな中で、2021年以降は誰かがお金をかけて仕掛けるイベントがなくても日常的に人々の中に残っていることが重要です。それを仕掛けていく必要があると感じました。
　例えば、基本計画の中にもありましたように、企業の方たちと御一緒して、例えば商業ゾーン、商店街とかショッピングモールとか、そういうところに買い物に行ったついでに、5分だけスポーツに触れるなど、そういうことを今関心が高まっているうちに仕掛けて、日常のことになるような仕掛けも必要なのではないかと思います。先ほどのボッチャバーなどもそうです。
　それから2つ目。やはり地方との格差というのを感じます。明日福岡に行って体験会をするのですけれども、盛り上がってきてはいるけれど、特に2020年は東京のことだという人がまだまだ多いような気がするので、そこの広がり方というのにも力を入れて、実施率を高めていく意識をしていけたらと思います。
　3つ目は、ボランティアという視点から入るのも1つの実施率向上の糸口になるのではないかということです。昨年から、スーパーラグビーの秩父宮のサンウルブズ戦のボランティアをしています。300人の方たちが集まっています。実はメンバーは特にラグビーに興味があるわけではない、あるいは日常的にスポーツに興味があるわけではない。ではなくて、スポーツボランティアに興味があるという人たちなのです。こういう層は増えてきているに感じます。ボランティアに興味があって大会の運営に関わっていくうちにスポーツに興味が湧いてくるというのが、実際この300人の中から出ています。これはたったの300人の中からの少ない数字なので、データとして今申し上げることはできないのですけれども、スポーツボランティアなら興味があるという方たちに対しても、実施率が上がっていくような仕掛けができたらいいのではないかと感じているところでございます。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。御指摘のとおり、いろいろなアプローチの方法があると思います。高橋和子委員、お願いします。
【高橋（和）委員】健康スポーツ分野の方のことで、総花的になるかもしれませんけれども、お話ししたいと思います。
　いつでも、どこでも、誰でもが安心してスポーツに取り組めるということが大きな目標になっていると思います。そして今年、もう既に小学校、中学校の学習指導要領が出まして、つい先日は中学校の方の保健体育の解説も出ました。それを見ますと、この豊かなスポーツライフを生涯にわたってやるのだという大きなテーゼを出して、子供たちから、その子たちがずっと一生生きていく中でスポーツに親しむという大きな狙いの下に、様々な運動領域の具体的なものが出てきています。
　そういうふうに考えますと、この第2期のスポーツ基本計画も同じような流れでいる、そして今回目指すミッションというものもきっとすばらしいものになるというふうに期待しています。なぜかというと、このスポーツ基本計画も、とても早い時期に、あっという間に、大変な苦労をした中でできたと思うのですけれども、それは、このスポーツ庁という人事構成が、いろいろなところの方々が入ってやった結果であると思っています。今回また部会を立ち上げて、このプロジェクトを作っていくということで、期待はしていますけれども、ここの第1弾に、1年をめどにしようとあります。1年で即効性のある短期的施策というのが果たしてできるのかどうかという不安も一方ではあります。
　なかなか教育や行動パターンを変えていくというのは時間が掛かるものなので、やらないよりはやる方が絶対いいわけですけれども、そこで最も私が大事であると思っているのは、私自身が教員養成系の大学にいるということもあるのですけれども、大学で教員になる人たちにどのように動機付けをし、その受けた学生たちが幼稚園や保育園、それから中学校、小学校、高校の先生になったときに、どのように、特に小学校や幼稚園や保育園の先生というのは体育専科ではありませんから、そういう幅広いことで子供たちのスポーツに関わる種をまくかということが大事になろうかと思います。
　そして、総花的になると申し上げたのですけれども、最初のビジネスパーソンというところで、働き過ぎている日本人、金曜日を1回休みにしたからといって、どれだけになるかということです。ここには経済界の方もいっぱいいらっしゃるので、その人たちの意識改革が大事だろうし、日常の、先生もおっしゃったように、会社にいながらストレッチだとか呼吸法だとか、身近なところで自分の体に向きあえるみたいなことを、健康指導員が入るのか、会社のそういう方がなさるのか、もう既になさっているのか分かりませんが、そういう本当に身近なところから日常化していくということも大事だろうし、もう一つ気になっているのは、非正規雇用者が、その対象にちゃんとなっているのかどうかです。最も大変な働きをしている彼ら彼女らが、そういうふうに会社の施策の中ですくい上げられるのかどうかと思っています。
　女性に関しては、これもまた大きな日本の体制というか、子育ては、イクメンって、もう違ってきている社会構造があるか分からないのですけれども、まだまだ女性が子育てをする。その子育て期間中に、なかなか自分の健康を守るためのスポーツとか、ゆっくりできるということをどう保証するのかということも、大きな視野に入れていただけたらありがたいと思います。
　子供に関しては、親の意識がどうかということで大分子供のスポーツ実施率に影響するというような研究もありますけれども、幼稚園、保育園の実際の健康という領域の実施を見ていますと、そんなに、子供は体を動かすのが好きですけれども、そこで十分、本当におもしろいと思って、動きたいという意識になる子と、そうならない子というのが二分化するような気がしています。そこでうまいことみんなが好きになったというふうに、できる、できないというよりは、動いて楽しいというようなプログラムを作っていくような先生方の意識が大切です。
　それから高齢者に行きますと、私の父も有料老人ホームに入っているのですが、はた目で見ると、グー、パーとかやるのですが、もう少し豊かなプログラムがないのかと思います。それも教員養成の部分なのかと思っています。認知症にならないためには、歌って踊るとか、歌って動くという、2つのことを同時にやることによって認知症を予防するというようなことも言われていますので、それも教員養成に関わってくると思います。
　最後に、私は横浜市民ですが、横浜は万歩計を渡して、何ポイントになると何か買えるとか、「かながわ未病」ということを一生懸命やっています。横浜の場合は、物をゲットして、せこせこ歩くとポイントがたまっていって、もう即物的というか、目の前にもらえるものが見えてくると、私たちもやるとなるのか、本当は違うと思うのですが、短期的というのはどういうふうに、ここの中ですばらしいことが生まれるかなと。
　以上、総花的にお話し申し上げました。
【山脇会長】ありがとうございました。多分、短期的にといいましょうか、やることを絞って行くのではなくて、とにかくやれることは何でもやろうと、今おっしゃられたようないろいろなアイデアがありますのでできると思ったら、とにかく実行していこうということではないかと私は思います。今後、部会の方でいろいろ整理をして行きたいと思いますが、アイデアを吸い上げる仕組や方法をもう少し考えた方がいいと思います。
　それから、山本委員に、私が振って申し訳ないのですが、今指摘がありましたビジネスパーソンのところで、働き方改革で、働き方に対するビジネスパーソンの意識改革というのは、トップが率先してやらないと、みんなついて来ないので、この点をお願いしたいと思います。それから、非正規雇用者が今のような運動にすくい上げられるのかどうかという質問がありましたが、私は、これは別に、正規雇用者と非正規雇用者を差別する、区別するというのではないと思うのですが、今の高橋委員の質問に対してお答えいただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。
【山本委員】ありがとうございます。今、企業が、20代から40代のところが特にスポーツに関わる割合が少ないということを言われて、確かに彼らの時代というのは非常に時間的には制約されているというか、非常に長時間労働みたいなこともあり得る年代ではあると思いますけれども、やはり一方で、企業として、今、健康経営というのは非常に大きな課題になっておりまして、その健康経営に向けたいろんな施策というのは各企業の中で大分浸透してきている、あるいは展開が始まってきていると思っております。そういう意味では、もちろん50代、60代も含めて、社員がそういうスポーツに関わる時間、これが健康経営の1つの要素であるという意識は、これからどんどん広がっていくだろうと思っていますし、そういうような展開をしていきたいと考えているところであります。
　一方で、非正規雇用という、今、高橋委員のお話の中では一番苛酷なあれが非正規雇用者だというような言われ方をされたのではないかと、そう聞いたのですけれども、その意味がよく分からなかったのですけれども。
【高橋（和）委員】スポーツをするような時間的な保証というのでしょうか、働いている方々。そういうふうに勝手に捉えているのかも分からないのですが、会社はそうではなくて、十分その人たちにもそういう厚生的な部分だとかというのがあるのかもしれないので、私の誤解かも分からないのですが。
【山本委員】要は、文脈的に、苛酷な労働をしているからどうだというようなことではないですよね。そういう意味ではなくていいですよね。
【高橋（和）委員】そういう意味ではなくて。
【山本委員】そういう意味では、いろいろな企業の中における施策ということを展開するに当たって、非正規労働の方、雇用者はこうだとかという区別ということは、あまり実感としてはないです。チャンスイーブンではないけれども、やはり皆さん同じようにするというのが、でないとあまり意味がないということだろうと思っていますので。ただ、有期というか、ある期間だけ雇用するような、そういう現場的なところでの雇用形態というのは、また少しそこは難しいかもしれません。そういったことが起こり得るかもしれません。ただ、事務所みたいなところで働く職場においては、そこにそういう差は全くないと私は思っています。
【山脇会長】ありがとうございました。
　では、高橋委員お願いします。
【高橋（尚）委員】失礼します。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、非常に今、スポーツへの関心が多い時期ですので、やはりそこに向けて、今が一番の大きな機会であると思っております。先ほどからお話があったように、JOCで、そして経団連で、そして組織委員会で、それぞれムーブメントというものを個々でされていることだと思います。私もJOCで、一員となってやらせていただいていますけれども、先ほど竹田委員のお話があったように、子供たちや地域の皆さんに向けて、オリンピアン教室だったり、オリンピアン、パラリンピアンがいて、そして皆さんと一緒にムーブメントを作り出すという。同じように組織委員会の方では、例えばアスリート委員会の委員長をさせていただいてはいるのですが、ゴールドパートナーの数社の皆さんと話し合いさせていただきながら、まずは企業の人たちのスポーツの関心を高くして、スポーツをしていただく。そして企業から地域に、地域から外にという形の段階を踏みながら、ムーブメントにしていくことができないかという話し合いを、オリンピアン、パラリンピアンと一緒にすることによって、もう少し大きくしていけないかという話し合いを今しています。
　やはりオリンピアン、パラリンピアンが、先ほども全国各地にいらっしゃるという話がありましたけれども、そこにいることによって関心度合いも大きくなってくるということでは、そういった企画、ムーブメントというのは1つありなのかとも思いますし、先ほど泉委員が言われたように、それぞれでムーブメントをしているのですけれども、それは本当に一つ一つの単体でもあるので、例えばプレミアムフライデーといったような形で、そのムーブメントを1つの大きな波に乗せていくことによって、もっとみんなにスポーツを、これだけ取り組んでいるのだという大きな流れを生み出すことができるのかと思います。もう少し個々していることを統一することができれば、発信力も大きくなるのではないかという思いがあります。
　そして、今の話だと、さらには、いろいろな表彰はそれぞれのところでされていると思うのですけれども、そのような貢献をされた企業、また地域やスポーツ団体というところを、改めてこの基本計画の中で、広めていったところを取り上げていくというのも、1つの目標になる、そういうのを始めたところの目標になるのではないかというような思いもあります。また、個人でスポーツをというふうに考えている人たちというのは、なかなか場所が、どういうところがあるのかとか、こういうような会がどこであるのかという情報がなかなか得られない部分もあるので、そういったものを発信するような場所がどこかにあれば、スポーツ庁など、発信するようなところがあればいいと思うことがあります。
　また、先ほどスポーツのイメージの変化といった部分では、まさに私がしていたマラソンというのは、すごく大きなスポーツの変化というか、イメージの変化があったと思います。私がしていた頃は、どちらかというと苦しい、つらい、忍耐、根性みたいなイメージがすごく強かった時期だったのですけれども、それから東京マラソンも始まり、各地域でマラソン大会が広がって、雑誌なんかでも取り上げてもらうことによって、走る女性は美しいとか、走る男性はしっかりと管理ができるというようなイメージも広がって、ものすごく国民に浸透したことによって、今は日本で3,000近くのマラソン大会があるのですけれども、そういったふうに本当に、長期間なのか、ある意味私は短期間だと思うのですけれども、多くのスポーツ愛好者を増やしたと思いますが、そのような形でスポーツのイメージを、報道というか、メディアも含めて変えていくような取組というのが必要なのではないかと感じています。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。今おっしゃられたとおり、オリンピアン、特にパラリンピアン、長官も率先してやっておられますけれども、発信力とか、特に今回スポーツ実施率の飛躍的な向上ということですので、もう是非先頭に立って、この運動を引っ張っていくような、また発信していただくようなことを進めていただけると、本当に大きくなるのではないかと思っております。ありがとうございました。
　結城委員、お願いします。
【結城委員】ありがとうございます。結城です。2,000万人の行動を1年間で変えろと、いや、すごい挑戦だと思って伺っておりました。おもしろい、やりがいのあることなのだろうと感じます。ただ、行動変容というのは本当に、最初の頃の私どもの審議会で、これが一番大変ですと、スポーツに御関心のない、若しくはやりたくてもできない方の行動とか習慣を変えるというのはものすごい敷居高いことであるという話を、皆さんで共有したばかりだと思います。
　どうやってやるのか。多分二、三点ぐらい、戦略としての鍵があり得ると思うのですが、1つは、国民の関心がうんと向くとき、そこに1つの大きなメッセージを渡して触発する。これは実はロンドンが、ロンドン五輪の直前にかなり意図してやったことです。ほかのいろいろな組織体を交えながら、統轄しながら、スポーツというのをみんなでやろう、これが非常におもしろい、気持ちいい、そのメッセージというのをいろいろなチャンネルで、特に選手たちのチャンネルなどで流している。せっかく2020年が来ます。高橋委員のお話もありましたけれども、この際に、特に組織委員会、それからJOC、JPCのスポーツ団体、ここがどういう鍵を握っているか、そことどう連携するのか、それが2020年に向けた人々の関心を集めて行動変容につなげられる1つの大きな風を起こすのではないかと思っています。
　もう1点、先ほど来、ポイント制のお買い物とか、そういうお話がございましたけれども、行動変容というのは身近なところでインセンティブがあるということが1つは、かなり大きな利を生むことがございます。それぞれの組織体というのが、例えば企業であったり、例えば個々人、主婦の方であったり、御自分が大事にしている思いがございます。企業だったら効率性であるとか、どのように皆さんを気持ちよく、だけど健康に、そしていい仕事ぶりで働いてもらうか、これが一番大事なわけです。ここにいろいろなデータを含め、企業の、特にトップの方々も含め、実はスポーツ、体を動かすということ、それから自分で自分の健康を律するということ、これがどこまで効率に貢献しているか、それをしっかり伝え、そしてそれを、逆に言えばその企業の中での、またポイントでもいいのですけれども、どこか外国でも企業同士などで、自分の数値が改善したということをポイント化して、おもしろおかしく企業同士で、若しくは組織体同士で競うとか、そういったこともしておりましたので、何かそういう指標を設けながら、その企業体の目的に資する、実は利益あるのだと。若しくは、主婦の方だったら家計というのが一番、1つの大きな大事な柱になる。だったら、その家計の助けにもなるという形で、何かそういった小さなやる気を起こさせるようなものが附帯しているということも、やり方としてはあると思います。
　本来、スポーツは楽しくて、もちろん自分のためにもなって、そしてその喜びを感じていく、そこで始めてほしいのですけれども、失礼ながら私としての事例を差し上げますと、結局身近なインセンティブがないと、なかなか動きにくいというのがある。やってみようと思って一歩踏み出す、それが習慣化していって、そして楽しさ、自分自身の心身に対する効果が実感できて、好きになる。そうすると、もうやめられない、そういう流れを私自身もちょっとたどった記憶がございますので、それはやはりやってみる価値はあるのではないかと思います。
　そして、今のやり方でもう一ついいと思うのは、結局、どんなに、例えば自分の健康数値を突き付けられて、あなたの健康はこうですから、さあ、体を動かしてくださいと言われても、自分自身のことを考えても、それは私の健康です、大きなお世話という感じで、あまり反応しない嫌いがあるかと思うのですが、例えば身近な人、職場の同僚であるとか自分の家族であるとか、何か始めた、何か少し変わってみようと思う、そういう何か身近にとか口コミであるとか、友人関係であるとか、そういう刺激があると、少しやってみようという気持ちがうんと芽生えるというふうに、いろいろな専門家の方から伺っています。そのようなやり方というのは、例えばインセンティブがあると、やってみようというのがやりやすい可能性があるということです。
　先ほど来、イメージというお話もたくさんございます。確かにイメージは上がってきていると思います。マラソンなどは変わったと確かに思いますが、でもいまだに、身近な社内などを見ますと、運動している方というのは、よく運動できると、暇だとか、あの人は仕事をしているのかなど、そう見られがちであるのは事実でございます。そこを、逆に別な事例を差し上げますと、私がIOCなどで一緒に取材に行ったアメリカの記者たちなどは、どんなに忙しくても睡眠を削って、明日の朝、では5時半にみたいな感じで、ホテルから出て一緒に走りに行きます。それが格好いい、そうやらなければ、もう自分たちは、ある意味で落ち着かない、1日が始まらない、そこまで彼らは自分と走るということのつながりを捉えている。
　なぜかと考えると、やはりアメリカでは特にですけど、行き過ぎの部分もありますけれども、そういったスポーツをやるビジネスパーソンというのは格好いい、できる、そういうイメージがかなりあるのだろうと。その転換というのも、ある意味で私たちの所属する組織体など、それからメディアとおっしゃった、いろいろな意味で、おもしろい、いい、楽しい、格好いいというのを、どうやって伝えて広めていくかというところなのだと思います。
　最後に、御検討をお願いできればというところが2点ございます。何人かの委員の皆様からもお話ありましたけれども、いろいろな組織の力や関係分野などを総動員する必要が必ず生じます。これは、組織委員会と最初に申しました。若しくはスポーツ団体、それから実は厚生労働省等々のほかの省庁との協力、若しくはそちらでのイニシアチブとタイアップをするということが、ものすごく肝要かと思われます。この審議会というのは、ある意味で私どものような委員の皆様の集まりでございますが、例えばこちらで対話をする、ここでほかの、そういったスポーツ庁だけではない異分野の方たちのお話を伺わせていただくとか、こちらから出向いてお話を聞くとか、何らかの格好で、どういうネットワークが構築できるのかというのを、私ども1つ、これから是非何かを始めたい、みんなの行動変容につながる何かを作りたい、ついてはということで、ネットワーク作りの、私どもがのりの役目をするようなこともでき得ないかと、御検討いただけないかと思います。
　もう一つは、統計のとり方です。当然スポーツ実施率の向上、大きな向上というのが目的なわけなのですが、スポーツ基本法のスポーツ、体を動かすというものの定義と、週1回スポーツをやるかという設問との間には乖離があると、常々感じています。私のように、一生懸命歩いています、階段上っていますというような人間は、週に1回スポーツをやるかの質問に対して、イエスとは言えません。私はスポーツしていない人間に入ります。自分のことを主張しているわけではございませんが、そういった、ある意味で皆様が、では継続して体を動かしていますか、それによって自分の心身のいい効果とか変化とか、若しくは維持、感じていますか、そのあたり、ウォーキングでもいい、階段でもいい、会社の中で立って仕事をしているというのがこの間テレビでやっていましたけれども、そういう工夫でもいいと思います。普通に、自分の時間をそこまで大きく使うことなくてもでき得るものというのは多々ございます。そこをすくい上げるような何か統計の部分もあってもいいのではないか、それにより、ある意味で日本人の意識の向上というのがつかまえられるのではないかと感じています。よろしくお願いします。
【山脇会長】ありがとうございました。3つの戦略的なポイント、1つ目は、どう国民の関心を高めるかということで、これはエンゲージメントをどうするかということだと思うのですが、それと身近なところのインセンティブ。それからスポーツのイメージ、スポーツをする人のイメージです。それからあと、検討課題として、1つは関係者をどう巻き込むか。これもエンゲージメントとかネットワークの問題だと思うのですが、この点と、実施率の向上。スポーツの定義と、スポーツを1回するということの定義の乖離ですか、そこのところで御指摘を頂きました。ありがとうございました。
　境田委員、お願いします。
【境田委員】それでは、まず健康スポーツ分野から、意見をさせていただきたいと思います。
　先ほど高橋委員から、神奈川県は未病という言葉を、これは黒岩知事が作ったとおっしゃっていますけれども、いろいろな知恵を使って県民が健康な生活を送れるようにという、いろいろな施策を打たれています。感心するのは、本当に極力お金を使わずにそういったことを、お金も使っておられるのでしょうけれども、使わないいろいろなアイデアを考えておられるというのは非常に私は参考になると思って、勉強させていただいています。
　今回も、その健康スポーツ、これを推進するに当たって、まずお金を使わずにできるというのは1つ考えなければいけないのですが、やはり企業などからの投資を呼び込んで、新たなサービスを生み出す、それによって健康スポーツを増進すると、これも戦略として検討していただきたいと思っております。先月、政府の方から、未来投資戦略2017というのが出ました。これの大きなコンセプトは、第4次産業革命によりSociety5.0を実現すると。何で5.0かと、人類は昔、狩猟社会だった。2番目が農耕社会になり、工業社会になり、情報社会になり、次はSociety5.0だと。これは人工知能、AIだとか、それからビッグデータ、それからIoTとかロボットといった、従来にはなかった様々な先端技術を用いて、それを産業界や社会生活に導入して国民みんなを豊かにしていくと、こういった産業革命が進んでいるというわけです。
　実際、私が所属する東京大学におきましても、もうAIとかロボット、それからIoTとかビッグデータの解析、この研究者は寝る暇もないぐらいというか、むしろ企業からの引き合いも受けられないぐらい、もうすごい状態にあります。だから産業界は、この分野にはもう本当に、新聞なんかを見ても何百億投資、何千億、何兆投資というのが出ていますけれども、この分野にはものすごい投資をします。こういったものを、こういった健康スポーツ分野にどんどんと導入していくという施策を検討するのがいいと思います。
　ただ、実際これをやるとなると、やはりスポーツ団体とか、あと自治体とか企業とか、そういった様々なステークホルダーを巻き込みながらスキーム作りをしていかなければいけないわけです。さらに、それを言うのは簡単なのですけれども、実際やるとなると、私も今非常に悩んでいるのですけれども、これはやはり個人情報保護の問題だとか、それからデータの利活用が国によっていろいろ違います。こういったルールをどういうふうに、日本独自のルールを作っていくかとか、そこから当然いろいろな成果が生まれるので、そこの知財の扱いをどうするかとか、あと営業秘密の扱いをどうするかとか、情報管理をどうするかとか、そういった課題があって、まだ実は日本の中でこれが整備されていないのですけれども、こういったことをきちんと整備しつつ、企業からの投資を呼び込んで、スポーツ団体や企業とか自治体をいろいろ巻き込みながら、こういった課題に取り組んでいくと、こういったものを目指していくのがよいと思っています。私はバスケットボール協会の理事をやっていますが、今62万人の競技者のデータを持っているのですけれども、これはほとんど今まで利活用していません。こういったものを利活用することによって、さらなるそういった競技の普及や強化にも資することができるのではないかと思って、これも今、協会の中では検討をしています。それが1つ目です。
　2つ目はスポーツ国際戦略分野です。私はバスケットのタスクフォースの中で国際連盟と、制裁を解除する、しないでやりとりをするという経験しかありませんので、私のバスケットに関しての経験だけから申させていただきますと、日本は元々bjリーグとNBLと2つのリーグがあって、統一しろと国際バスケットボール連盟、FIBAから言われてもできなかった。それが理由に制裁をされたと言われているし、私もそう思ってこのプロジェクトに入っていったのですが、そのFIBAに、実際にスイスに出掛けていって、彼らと酒を飲み、テニスをし、仲よくなるにつれ、彼らは実はビジネスマンだということがよく分かりました。いかにバスケットボールを普及させ、そこに企業とか、いろいろな人からのお金を呼び込んで、そういったビッグマーケットを作っていく。やはりサッカーに比べれば、はるかにまだバスケットは企業規模が小さいわけです。サッカー界を目指して、それに向けて事業を大きくする、そのために優秀な人材を取り込んで、マーケットも大きくして、プロリーグも活性化する、それが世界中で、サッカーのように盛り上がりを見せるという、そういったことを目指したい。そのためには本当にビジネスとしてのセンスが必要で、彼らが日本に求めていたのはそこだったわけです。そういった意向を受けながら、我々もバスケットボール界も改革を進めていったと。
　さらなる彼らの要求は、今度日本でオリンピックが当然あるわけだから、アジア全体をもっと活性化してほしいというニーズがあるわけです。そのためには今こういう課題があると、これに向けて日本がこうやってくれないかという話を聞いて、それに分かりましたと。そういうことでキャッチボールができていくと、自然に国際バスケットボール競技界における日本のプレゼンスは上がるし、信頼も得ていくし、ギブ・アンド・テイクでいろいろなことが、交渉も進むだろうと思いました。今でもやっているのですが、そういったことも1つの参考例にしていただければと思います。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。少し違う切り口からの御意見で、Society5.0と健康スポーツがどういうふうに絡んでいくかというのを、またいろいろ御提言を頂きたいと思います。ありがとうございました。
　田邉委員、お願いします。
【田邉委員】田邉です。ありがとうございます。検討のイメージということで、健康スポーツ分野、そしてスポーツ国際戦略分野、大賛成でございます。先ほど来、委員の方からもありましたように、まず健康スポーツの分野です。スポーツを通じた健康増進の推進における、スポーツ実施率ということでは、今まであまり興味がなかった人たちにスポーツをやってもらうということです。行動変容と先ほどお話が出ましたけれども、非常に難しい、大変なことかと思います。またこれから大きく社会が変わっていく、そしてスピードも増していく中では、短期間で行動計画、政策等を作っていかなくてはいけないのではないのではないかとも思っております。
　そこで、具体的な話になりますが、手軽に誰でもがスポーツをするという視点では、一番身近な生活の動線に運動を組み込むということです。多分皆さんも経験あるかと思いますが、公園の活用があると思っております。公園というと子供がターゲットで、遊具とかの開発がされているかと思います。海外の公園では、子供以外でももっと簡単に、そして手軽にできる、体を動かせる運動健康器具、そういう場所が公園の中の一部にあったりします。例えば腹筋をするところであったり、懸垂をするところであったりとか、それ以外にもボードの上に乗るバランスであったり、皆さんが生活している地域の公園の中に身近に運動健康器具がる。歩いて5分も行けば、公園はどこにでもあるかと思います。日本全国どこへ行っても、子供が遊ぶ遊具、子供以外でも体を動かす運動健康器具この2つの要素が公園の中にあるというのが、だれでもが体を動かす機会を作る魅力的な場所ではないかと思います。地方公共団体の協力も得ながら公園の活用というのも1つあるのではないかと思っております。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。公園の活用は本当に重要なポイントだと思います。ありがとうございました。
　鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】鈴木でございます。ありがとうございます。この2分野は非常に喫緊な課題ですので、これを取り上げることについて賛成をいたします。
　健康スポーツ分野ですけれども、医療の立場から一言申し上げますと、ここでスポーツを継続させるための環境整備というのがございますけれども、やはりスポーツをする方の対象が非常に広範になってきますと、薬を服用しながらスポーツをする、あるいは疾病を抱えながらスポーツをされる方もいると思いますので、そういった医療の情報とスポーツというものをもう少し結び付けて情報提供できるような、そういったシステムも必要ではないかと思いました。
　それから、スポーツ国際戦略分野でございますけれども、ここに挙げられましたミッションまさにこのとおりだと思います。スポーツ関係団体という言葉がございますので、スポーツ団体だけではなくて、我々の組織のようにスポーツを横断的に支えるような組織、そういった活動もこの中に含まれているのではないかと思いますし、そういう横断的な分野の活動も是非ここで必要であると考えている次第でございます。
　アンチドーピングに関しましては、国際的なプレゼンスも大分高まってきているというふうに、手前みそながら思っておりますけれども、これはやはりひとえに継続的に国の御支援を頂いているということ、それから日本のNF、そしてIFのそれぞれの団体に属する日本人の方々にも御支持を頂いている。それから何よりも、アスリート、そして国民の皆様が、このクリーンでフェアということに対して意識を大きく持っていらっしゃるという、こういうことに支えられていると、その結果だと思っていますので、やはり、この課題にありますように、ネットワークの構築というのは非常に重要になってくると思いまして、その点では、先ほど泉委員がおっしゃったように、国内の活動というものを含めてやはり考える必要があるということには全く賛成でございます。
　それから、先ほど来、結果についてお話が出ておりますけれども、例えば今御支援いただいているスポーツ・フォー・トゥモローで、アンチドーピングに関わる実際の実務に関わるような方々をアジアで教育する活動を行わせていただいておりますけれども、そういった方々を支援することによって、それが2020年の大会で、その方々が逆に我々を助けてくださるような状況も出てくるのではないかと考えておりまして、早くこの方向性を決める、1年を目途に決めるということでございますけれども、その結果が出るのには少し時間を頂ければと思います。ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。スポーツをする対象の拡大と医療の関係ということで最初に御指摘ありましたけれども、実はこのスポーツの拡大のところに障害のある人のスポーツ実施率も40％と、かなり飛躍的に上げなければいけないというのがあります。障害のある方がスポーツをできる環境づくりということと、それから、パラリンピックなどでもありますけれども、重度の障害者ができるスポーツということで、これは医療の部分が非常に大きく関わってくると思いますので、この点についてもいろいろ御提言を頂けたらと思います。
　渡邉委員、どうぞお願いいたします。
【渡邉委員】本日のテーマを進めるに当たっては、常に大局観を頭に想起しながら進めないと、なかなかうまく数字に結び付かないと思いました。具体的には、常に日本地図と人口の分布、それから世代別の人口の構成、あるいは産業構造を考えて施策を進めていかないと、なかなか成果が出ないのではないかと思います。
　先ほど高橋委員と山本委員のお話を伺って思ったのですが、非正規雇用の話もありましたけれども、産業構造を考えますと、第1次産業である農林漁業の方の就業人口は10％もいませんが、平均年齢は60歳を超えて70歳近い状況です。これは一般企業だと、もう正規ということは少ないと思います。しかし一方で、結城委員もおっしゃったように、職業柄つねに体は動かしていますので、運動という見方をするとフィジカルアクティビティーがそこにはあります。それから、第2次産業という製造業や建設業の方もことさら運動、スポーツに結び付かなくとも、つねに体を動かしていますが、これからますます高齢化が進み、特に建設業については日本人労務者が減少傾向にある状況です。第3次産業になると、産業構造でいうと70％近くがここに該当するのでしょうか。ただ、これも企業の構造を考えると、山本委員がお勤めのような大企業というのはやはり少なくて、中小企業が圧倒的に多いというのが日本の現状ではないかと思います。そのような状況の中、産業界でいろいろな音頭をとることは大事ですが、中小企業の方々に対応いただくのは簡単なことではないと思います。
　したがって、やはり中心になるのは、人の生活拠点である自治体や各地域単位であり、そこで、どのようにスポーツ実施率を上げていくのか、主眼を置いた政策が必要になってくると思います。そうすると、一番大事なのは、時間、空間、仲間の3つの間を創ることではないかと思います。先般のスポーツ庁とスポーツ関係団体の連絡協議会の時にも申し上げましたが、ここ数年、スポーツの実施率は下がっております。従来1人で手軽にできるスポーツが実施率を引っ張っていたのですが、それがだんだん低下すると同時に、実施率全体が下がっているのがここ最近の傾向です。これは神奈川県の未病を治す政策にもつながるのですが、やはり時間、空間、仲間があって、そこに社会交流、人のつながりがないと運動やスポーツが継続しないのではないかと、個人的な仮説を持っております。3つの間をどうやって各地域に創りだすことが出来るのかが何より大事なことだと思います。
　基本計画にもあるように、総合型のスポーツクラブや田邉委員がおっしゃった公園も含めた公共施設、学校といったところの有効活用も大事になります。当財団の事業で、全国の自治体と一緒に実施する住民総参加型スポーツイベント「チャレンジデー」という事業を25年間やってきて、私が経験的に重要だと思うのは、全国の町内会や自治会にある自治会館です。集会、議論する場である自治会館を活用して、運動スポーツプログラムを提供する。高齢化が進んだ中山間部の住民たちにも楽しく継続できるプログラムを提供する。健康マイレージなど、結城委員がおっしゃったインセンティブも必要になってくると思いますが、日本地図を広げながら、大小様々な施策を複合的に展開してみる。やってみる中で新たに様々なことが見えてくるので、それを修練させていく。2年ないし3～4年かけて、ベストプラクティスも含めて、効果的と思われる施策を適合するであろう地域、場所で実践し広げていく。
　つまり、スポーツ庁は、国全体の司令塔になりますので、いろいろな県、市区町村への働き掛けやコンサルティングなどが非常に大事になってくると思います。スポーツ審議会、あるいは先般開かれましたスポーツ関係団体の連絡協議会などと一緒になって、65％、障害者の場合は40％、実数的に新たに2,000万人と、スポーツ実施率の向上策を具体的に考えて実施していくことが重要です。
　抽象的な話もたくさん申し上げましたが、全国の自治体の現状をしっかりと調査、分析をして現状認識を深める。そのうえで、スポーツ推進計画づくりを支援していくことが大事だと思います。第2期スポーツ基本計画が出来上がりましたので、各自治体では、既に対応しているところや早急に対応するところもあります。そこにスポーツ庁としてどのような助言やイニシアチブを発揮できるか、スポーツ実施率の向上は、ここに大きく関わってくるのではないかと思います。
【山脇会長】ありがとうございました。大局的な御説明で、全体の進め方のイメージが湧いてきたような、特に自治体が非常に中心になるという点については、そのとおりだと思います。
　竹田委員、国際の件でお願いします。
【竹田委員】国際戦略の分野で1つお話ししたいと思いますが、やはりNFをはじめとする国際スポーツ団体において日本が役員のポジションを持つということは、本当にそのスポーツ、あるいはその政策に携わるということで、国内的にも各スポーツあるいは団体のスポーツ発展、あるいは強化に非常に重要なことだと思います。そういう中で、スポーツ庁の御協力も多く頂戴しながら、これまでそういったポジションをとるための選挙に支援を頂きました。現在では、成果が出てきて、本当にありがたく思っています。
また、スポーツ庁をはじめ多くの方々に協力いただいているJOCの国際人養成事業も非常も成果が出てきていると思いますし、その内容をさらにレベルアップし、皆様方の協力を頂きながら、人材がさらに育つように我々も努力しなければいけないと思っています。
　それから、やはり2020年に東京でオリンピック・パラリンピックの開催が決まったということで、世界中のスポーツ界がここにフォーカスされるわけです。そのような中で、各NOCはそれぞれ事前合宿所をどんどん確保してきており、特に大きなNOCは確保が早いです。ただ206の国と地域がありますので、小さい国あるいは発展途上国は、なかなかこの事前トレーニング場は持てませんので、そういった中で今、IOCのソリダリティーからもお話があって、そういった小さな国、発展途上国のため事前合宿、拠点を設けて、トレーナー、要するに指導者を付けるというようなことができないかということで今進めております。これもやはり多くの企業あるいは大学、自治体の協力がないとなかなかできないことなので、また是非スポーツ庁の皆様方の力を頂きながら、こういうものをまとめていけないかと思っています。
　それからもう一つ、この間のリオのオリンピックでは、IOCが難民のチームを編成して、スポーツ界がこういったものに対して大きく貢献しているということが世界に示されました。東京2020でもIOCは、このレフュジーチームを編成するべく、今準備に掛かっていまして、そのレフュジーのチーム作りにJOCも協力を求められております。レフュジーのチームを作ることだけではなくて、今300万人ですか、非常に多くのそういった難民の方々がおられる中で、やはりスポーツする場所もない、スポーツをする道具もないということで、IOCは今そのためにファンドを作って、世界中からの協力いただきながら、スポーツをできる環境を子供たちに機会を与える、そういった貢献をしようということで話がございます。これもまた是非、日本が協力していくことで、日本のスポーツへの貢献という顔が見える重要なところだと思いますので、こういったことに関しても、是非またスポーツ庁の皆さん方のお力添えを頂ければ大変ありがたいと思います。
　それから、国際会議の開催というのも、やはり日本のスポーツが世界に見せる重要なところだと思うのです。最近では2011年にOCA（アジアオリンピック評議会）の総会を日本で行ってから、まだそういった大きな、いわゆる国際会議は行われていないのですけれども、来年2018年にANOC（国内オリンピック委員会連合）の総会を東京で行うということで今進めております。これも大変大きな会議で、206の国と地域、IOC、各IF、1,000名を超える参加者が来ます。これもやはりオリンピックが日本で、東京で開催されるということで、多くの方々がそれを求めておるわけで、是非成功させなければいけないと思います。2020年にはIOCの総会を東京で開催するということにもなりますので、また是非スポーツ庁の皆さん方はじめ、多くの方々のご協力がなければできないことです。是非ともまたお力添えを頂ければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
【友添会長代理】最後になってしまったのですけれども、意見が大分出たと思っています。ただ、1点だけ事務局へのお願いになりますが、短期的なスパンの達成課題と長期的なスパンの達成課題をうまく融合していただかないと、多分2,000万人って、動員で終わってしまうとお金の無駄になってしまうので、先ほど結城委員がおっしゃったように、行動変容という以上に思想変容がやはり必要なところだと思います。
　つまり、遊びの罪悪視をどう克服していくのかという意味でいえば、国民的なキャンペーンをやはりやっていかなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思っています。70年代に北欧の国がコム運動だとかトリム運動をやったときに何をやったかといったら、情報の共有と、それから、例えば朝目が覚めたらベッドで、ベッド体操から、放送が流れてきて、それを実際にやりましょうということで、その裏付けには、今危機的にやはり医療費が増大しているという情報をきちんと国民に伝えていったということの裏付けがあるからうまくいったというふうによく言われているのですけれども、そういう意味でいうと、長期的なスパンと短期的なスパンの達成の課題を、系統性と順次性、プライオリティーをしっかりと考えながらやることと、そして、先ほど境田委員から貴重な意見が出ていましたけれども、スキームをきちんとやはり作っていく必要があります。ステークホルダーが誰なのか、あるいは今我々が持っている社会資本に何があるのかということをしっかりと、例えばJOC、JSC、日体協、経団連、日障協を含めて幾つかの重要な、主要なステークホルダーがいるわけですけれども、ここに国民がどう位置付くのかという関係の構造をしっかり持っていただく必要があると感じていました。
　1点だけ、長期的なスパンでいうと、例えば国際戦略、非常によくできていて、検討イメージのところはよく分かると思ってきたのですけれども、明治時代の初めにお雇い外国人教師を呼んできて、日本のいわば青年たちに教えていただいたと。フェノロサもそうでしたし、クラークもそうでしたけれども、そういう意味でいうと、今度は逆に、例えば外国の人たちを日本の大学に呼んできて、日本のスポーツの競技力向上科学だとかスポーツ科学だとか、こういうことをしっかりと学んでもらって、日本語で学んでもらうということ。そして、英語でもちろん学位論文を書いてもらってもいいのですけれども、それぞれの母国へ帰っていって、スポーツの主要なリーダーになってもらうという、これは基本計画の5年では全く成果が出ないですけれども、長い目で見たら、これだけ強い、例えば施策はないとも思います。そういうことも少し視野に入れていただければと思います。
　去年、私、中国の清華大学に行ったときに、全部やってくれたのが、実は私の初期の教え子が今、清華大の教員になっていて、全て日本語で、英語を使うと、先生、日本語の勉強させてくれというリターンが返ってくるということで、非常に日本ファンがいっぱい、彼を通して、また今度教え子が送り込まれてくるという、こういう善の循環をうまく作っていくような長いスパンを一方では視野に入れていただければありがたいと思いました。
　壮大な社会実験がこれから始まると思います。2,000万人をどう入れるかというのは、これは多分並大抵のことではない。ただ、よく言われているように、オリンピック・パラリンピックを前にして盛り上がらないとちまたでは言われていますが、64年のオリンピックのときも、調べてみたら、どうも63年あたりまであまり盛り上がっていませんでした。日本人の気質で、直近にものすごく盛り上がりますから、そこは全く心配していなくて、ただ、その盛り上がりをどう後押しするかということの準備は、今やはり周到にやっておかなければいけない。そういう時期の、我々は時代認識を今持っておく必要があるのではないかということを思っています。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。64年もそうだったということを聞いて、安心をいたしました。盛り上がりをどう組織的に、戦略的にまとめて、運動につなげていくかということがポイントだと思います。
　ほかに何かございませんか。
　なければ、本日は委員の皆様に、大変多面的で、かなり部会でやるべきことのポイントというのを頂いたと思いますので、本日頂いた意見を基にいたしまして、各部会の専門の委員、又はここにいらっしゃる委員の方も含まれますけれども、委員の選考を行いまして、今後の検討につなげていただきたいと思います。
　それでは、最後の議題になりますが、第2期スポーツ計画の実施状況の検証と評価ということで、第2期スポーツ計画では、当審議会における計画の進捗状況の定期的な検証を行い、改善策を講じるということとともに、第3期のスポーツ基本計画の策定につなげるというふうにされております。今後の当審議会における第2期計画の実施状況の検証及び評価の方法案につきまして、スポーツ庁から説明をお願いいたします。
【澤川スポーツ庁政策課長】失礼いたします。それでは資料5、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価スケジュールと書いてあります、1枚の横長の紙をご覧ください。
　先ほど山脇会長からお話あったように、第2期スポーツ基本計画には、データを基に定期的に検証すると、そういうことでPDCAサイクルを確立するということが書かれてございます。それを模式図、イメージにしたものが、この紙でございます。ぐるぐると回っておりますが、一番上のところ、1のところをスタートに、このサイクルを回していきたいと思っております。時期的に、6月から7月初旬、大体毎年の今頃という形になりますが、前年度までのデータをスポーツ庁においてしっかりと把握するということで、それを基に、計画に記載されております数値目標の達成状況を確認するという形で、まず自己評価ということをしていきたいと思います。それを基に、審議会の場にお諮り、御説明をいたしまして、意見を頂き、評価をしていただくと、そういう形になろうかと思います。頂いた意見を基に、当該年度の今後の取組状況、取組の内容を改めるとか、また次年度に向けて予算要求するに当たってそれを取り入れていくという形で考えてございます。6月から7月の時期に総会を開催するという形で、前年度の達成状況をしっかりと評価していきたいと思っております。
　左側、2以下のところにございますが、頂いた意見を基にいろいろと取組を実施していきます。また、年末の予算編成がございますので、そこに向けてもしっかりと取り組んでまいりますということです。
　あと評価、2回目、中間報告、中間評価ということになりますが、年明け1月から2月頃ということで、政府予算案が決定しますので、それを踏まえて、またこの中間評価ということをやっていきたいと思っております。1で頂いた意見を基に、その年度、これまで前半でどのように取り組んだかということを報告し、必要に応じ、改善点など御意見頂きましたら、当該年度の取組にもそれを反映させていきたいというふうに思っております。また、次の年度の予算というものが決まりまして、それの執行の準備ということに入りますので、また中間評価の際に頂いた意見ということも踏まえて、次年度の取組につなげていきたいと思っております。
　それで4、右側のところになりますが、頂いた意見を基に次年度の予算の執行の準備をするとか、さらに次の次の年の予算要求に向けてさらなる検討を進めると、そういう形で、1年間で、期末の評価、6月から7月ということと、翌年1月、2月に中間評価をするという形で、年2回、大体サイクルを回してやっていきたいというふうに思っております。ただ、一番下に書いてございますが、今年度、平成29年度につきましては、3月に基本計画を作ったばかりということでございますので、今年度につきましては特例的に、この秋にということで、9月から10月ぐらいを予定しておりますが、総会を開催いたしまして、前年度のデータを御報告させていただきながら評価を頂きたいというふうに考えております。こういうサイクルを1年通して回しまして、一番右側にございますが、究極は第3期のスポーツ基本計画、2022年度から26年度までとなりますが、第3期のスポーツ基本計画につなげていきたいと考えております。
　事務局からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
【山脇会長】ありがとうございました。今の今後の実施状況の検証・評価スケジュールにつきまして、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。
　それでは、第2期の計画の検証・評価につきましては、今説明いただきましたスケジュール案に沿って実施をしていきたいと。ですから総会は、これと、先ほど言いました部会を進めてまいりますので、この部会の進捗状況の報告とか、部会と総会との合同会議、こういうものも含めてやってまいりたいと思います。ありがとうございました。
　本日予定をしておりました議題は、以上で終了いたします。
　ここで、これまでスポーツ庁ができてから、この審議会、それからスポーツ庁のことについて大変御尽力いただきましたスポーツ庁の髙橋次長及び木村審議官が、7月11日付けで異動になられます。一言御挨拶を頂ければと思います。ありがとうございます。
【髙橋スポーツ庁次長】それでは、少しだけお時間頂きまして、御挨拶をさせていただきます。
　7月11日で今度は初等中等教育局の方に、局長ということで拝命をいたしました。審議会ができまして1年半あまりになりますけれども、この間、山脇会長、友添会長代理をはじめ、委員の先生方には大変濃密な議論をしていただきまして、この3月には立派な第2期計画を作っていただきました。今後5年間の日本のスポーツ行政の軸をぴしっと決めていただいたということで、スポーツ庁も今大変仕事がしやすくなっております。この間の御審議、それに対して改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今度私が参ります初等中等教育局は学校教育全般を担当しておりますが、計画に盛り込んでいただいた、例えば子供の体力向上とか部活動改革とか、あるいはアンチ・ドーピング教育とか、こういったものはいずれも学校教育と密接な関わりがあるところでございます。きょうもアクティブ・チャイルド・プログラムの話とか、教員の養成といった話も出てまいりましたが、こういった視点に立つと、やはり初中局、スポーツ庁はますます連携を深めなければいけないなと、思いを新たにしたところでございますので、今後とも、次の職に行きましても、またいろいろとお付き合い賜ればと思っております。
　それから、私の後任として、次の総会で御挨拶させていただくことになると思いますが、今、JSCの筆頭理事をしております今里が参ります。スポーツ庁とJSCはいわば車の両輪で、日本のスポーツ行政を担っておりますので、引き継ぎの必要がないという適任者が参ります。それから、多くの課長は、3年目に突入するということで、今回の人事異動を契機に、スポーツ行政がますます加速化していっていただけるではないかと期待をしておりますので、審議会の委員の先生方におかれましては引き続き御指導、御鞭撻賜りますよう改めてお願い申し上げまして、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。
　本当に、どうも今までありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
【木村スポーツ庁審議官】私も一言、御挨拶させていただきます。御紹介ありましたとおり、11日に、出向元である外務省に戻ることになりました。この間、スポーツ庁発足以来、短い間ですけれども、大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　やはりこの審議会で、第2期基本計画に向けてすばらしい、熱のこもったスポーツ界の議論を聞かせていただいたことは非常に印象に残っていますし、自分の非常に大きな財産になるのではないかと思います。ありがとうございました。この中身も、私が担当しておりました分野では、例えば健康スポーツであるとか障害者スポーツ、それから女性スポーツについてもまとまった形で、内容のある記述をしていただきまして、また国際的な部分についても方向性を出していただきまして、SFT、スポーツ・フォー・トゥモローもしっかりした目標を書いていただいたということで、今後5年間どういうふうに発展していくのか楽しみにしたいと思います。スポーツ・フォー・トゥモローも2日前に総会を開かせていただきまして、昨年1年間で会員数が320団体、それから去年1年間で250万人増えて350万人ということで、少しだけトンネルの向こうに光が見えてきたような気がしなくもないというふうに個人的には思っていますけれども、もう一段、やはりレベルアップが必要ですので、是非国際戦略部会で御議論を頂いて、提言を頂ければと思います。
　最後に、今回スポーツ界との関わりを頂きまして、やはり私はスポーツが好きですので、今後の外交官としてのキャリアの中で、是非、個人的にはスポーツ外交のプライオリティーを上げて取り組んでいきたいと思いますので、また勤務先等が決まりましたら御連絡いたしますので、末永く御指導、御助言頂ければと思います。
　本当にお世話になりました。ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。改めて、髙橋次長及び木村審議官には、これまでのスポーツ庁における御尽力に感謝を申し上げたいと思います。とともに、新しい勤務先で、周りの方を巻き込んで御活躍いただけると同時に、このスポーツ施策の実施について応援を頂きたいと存じます。ありがとうございました。
　それでは最後に、鈴木長官から締めの御挨拶をお願いしたいと思います。
【鈴木スポーツ庁長官】本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、また活発な議論いただきまして、ありがとうございました。特に皆さんから頂いた中で、やはりこれからスポーツの定義というものをもう一度しっかりしなくてはいけない、統計のとり方も含めまして、しっかりやってまいりたいと思っております。
　それから、特に本日は、これまでスポーツ庁を支えて、草創期、創成期を支えていただきました幹部の方がスポーツ庁を離れるということになりましたが、初等中等教育局あるいは外務省というところでまた、我々が本日話した内容の応援団になっていただけるのではないかと思っておりまして、これから逆に仕事がしやすくなるのではないかと思っておりますので、本日頂いた議論も含めて、いろいろな方を巻き込んで、スポーツ振興を図ってまいりたいと思います。どうぞ今後とも引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【山脇会長】鈴木長官、どうもありがとうございました。
　それでは、次回の日程につきましては、追って事務局の方から御連絡をいたします。
　本日は、長時間にわたり総会の審議に御参加いただきまして、まことにありがとうございました。本日はこれで終了のことといたします。ありがとうございました。